株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス 業績等の概要 (2015年6月期)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による「大胆な金融政策」、「機動的な財政政策」、「民間投資を喚起する成長戦略」の「三本の矢」の一体的推進に加えて、円安傾向が持続する為替動向や原油価格の下落により、企業収益及び雇用情勢に改善の動きが見られ、景気は緩やかながらも回復基調となっております。一方では、2014年4月に実施された消費税増税以降の消費者心理の悪化、消費者物価の上昇及び実質可処分所得のマイナス基調継続などの影響により、個人消費の動向は依然として不透明さを増しております。さらに、食品や日用消耗品をはじめとする生活必需品に対するお客さまの価格感応度はますます高まっております。
小売業界におきましては、こうした厳しい環境の中で、お客さまの節約志向という経済合理的な消費行動に機敏に対応し、お客さまに魅力を感じていただける商品提案や価格設定を可能にすることができる「変化対応力」の有無による企業間格差がますます広がる時代になりました。
当社グループは、このような状況下だからこそ、競合他社との差別化要因である現場主義・個店主義に立脚した強みを遺憾なく発揮できる絶好のチャンスと考え、積極的な営業戦略に基づく攻めの経営を実施しました。
すなわち、お客さまの行動やニーズの変化に適応するため、現場への権限委譲という当社グループならではの企業文化を最大限に活用し、個々の店舗ごとにお客さまのニーズに合わせた商品ポートフォリオの見直しと価格戦略をきめ細かく実施しました。それにより、生活必需品の品揃え強化と、個々の店舗ごとの商圏内における価格優位性を確立し、お客さま支持を高めることができました。
当社グループが他社に先んじて、2008年から地道な活動を行ってきた訪日外国人観光客需要への取り組みについても、すでに導入済みの「ウェルカムデスク(訪日観光客専用のコールセンター)」、「免税カウンター」、「ウェルカムクルー(専任の訪日観光客スタッフ)」に続き、顧客最優先主義の考え方に基づいて、お客さまの利便性を考えた他社の追随を許さない営業施策を次々と打ち出しました。2015年2月には、中国の旧正月である「春節」での需要拡大を睨み、訪日外国人観光客向けの予約サイト「ウェルカム予約サイト(中国語版)」を開設しました。また、金融サービスを中核事業として展開する連結子会社アクリーティブ株式会社のビジネスノウハウを最大限活用し、特に外国人観光客のご利用が多い全国20店舗において、国内初となる外貨7通貨(中国元・台湾ドル・韓国ウォン・タイバーツ・香港ドル・米国ドル・ユーロ)の、レジ精算サービスを開始しました。さらに国内のお客さまの「海外旅行や出張などで残り、タンスに眠った外貨を使いたい」というご要望にお応えして、2015年5月から外貨によるレジ精算サービスを全店にて提供させていただいております。2015年6月にはインバウンド強化型店舗として、ドン・キホーテ道頓堀御堂筋店及び日本の玄関口である成田空港まで車で約20分のアクセスとなり、大型観光バス専用駐車場を有するMEGA成田店をオープンし、増加する訪日外国人観光客需要をさらに取り込んでまいります。
2015年5月には、東京都港区白金台に「驚安感、猥雑感、高級感のミックス」をテーマにした実験店舗として「プラチナ ドン・キホーテ白金台店」をオープンしました。松坂肉専門店がテナントショップとして入店し、店内調理の惣菜やお弁当を導入するなど、高級感と手軽さをミックスしました。店舗もプラチナの名前にふさわしく、白とゴールドを基調にした落ち着きある雰囲気に統一し、ユニフォームも一新した一方、24時間営業で利便性の高いドン・キホーテ要素を残しました。
なお、2014年3月に導入しました当社グループ独自の電子マネー「majica(マジカ)」については、導入後1年経過においても、導入前の当社見込みを上回って順調に会員数と会員売上高が増加しており、お客さまの囲い込みによる客単価の上昇にも貢献しております。2015年6月末におけるmajica会員数は278万人を突破しております。
海外事業につきましては、2015年1月に、連結子会社のMARUKAI CORPORATIONが、既存店舗のMarukai Costa Mesaを全面改装し、豊富な惣菜を中心に日本からの輸入食品・雑貨及び米国のナショナルブランドを融合して提供する食品スーパーマーケット型新業態の1号店「TOKYO CENTRAL Costa Mesa」を米国カリフォルニア州にオープンしました。また同年3月には同州にて2号店「TOKYO CENTRAL West Covina」を改装オープンしました。
2014年7月から2015年6月末までの店舗の状況につきましては、日本国内では、北海道に1店舗(ドン・キホーテ釧路店)、東北地方に2店舗(山形県-MEGAル・パーク三川店、宮城県-ドン・キホーテ石巻街道矢本店)、関東地方に15店舗(東京都-ドン・キホーテ後楽園店、同多摩瑞穂店、驚安堂目白店、同梅島駅前店、ドイトプロ小金井公園店、プラチナ ドン・キホーテ白金台店、神奈川県-ドン・キホーテSING橋本駅前店、同伊勢佐木町店、MEGA新横浜店、タウン・ドイト新横浜店、埼玉県-ドン・キホーテ越谷店、MEGA東松山店、千葉県-ドン・キホーテ旭店、MEGA成田店、茨城県-MEGAつくば店)、中部地方に4店舗(静岡県-ドン・キホーテ静岡松富店、MEGA浜松三方原店、愛知県-ドン・キホーテ名古屋栄店、MEGA春日井店)、近畿地方に8店舗(大阪府-MEGA茨木店、同深江橋店、同新世界店、同松原店、ドン・キホーテ豊中店、同法円坂店、同道頓堀御堂筋店、奈良県-ドン・キホーテ香芝インター店)、九州地方に3店舗(福岡県-ドン・キホーテコスタ行橋店、宮崎県-MEGA都城店、鹿児島県-ドン・キホーテ鹿児島天文館店)と、合計33店舗を出店しました。
その一方で、店舗改装に伴い1店舗(ドン・キホーテ箕面店)、移転に伴い2店舗(ドン・キホーテ瑞穂店、ピカソ伊勢佐木町店)、業態変更に伴い1店舗(ドン・キホーテ小金井公園店)及び事業効率の改善を目指して6店舗(ドン・キホーテ富津店、同東雲店、同ホームセンター恋ヶ窪店、MEGA荒川沖店、長崎屋千城台店、タウン・ドイト新横浜店)を閉店しました。
これらの結果、2015年6月末時点における当社グループの店舗数は、国内、海外合わせて306店舗(2014年6月末時点 283店舗)となりました。
これらの結果、当連結会計年度におきましては、

売上高	6,839億81百万円(前年同期比 11.7%増)
営業利益	391億3百万円(前年同期比 14.0%増)
経常利益	401億60百万円(前年同期比 13.2%増)
当期純利益	231億48百万円(前年同期比 7.8%増)

と26期連続の増収増益を達成することができました。

当連結会計年度のセグメントの業績は次のとおりであります。
(リテール事業)
当連結会計年度の売上高は、前年同期と比較し698億55百万円増加して、6,599億31百万円(前年同期比11.8%増)、営業利益は214億17百万円となりました。当社グループにおける主力業態ドン・キホーテは、訪日外国人観光客需要の取り込みに成功するなど、既存店売上高伸び率が4.6%増と好調に推移したほか、ファミリー向け業態のMEGAドン・キホーテ及びNew MEGAドン・キホーテについても、食品や日用雑貨など生活必需品の販売戦略が奏効し、引き続き同業他社からシェアを奪い堅調に推移したためであります。
(テナント賃貸事業)
当連結会計年度の売上高は、前年同期と比較し11億8百万円増加して、182億円(前年同期比6.5%増)、営業利益は127億14百万円となりました。当該事業を営む日本アセットマーケティング株式会社と日本商業施設株式会社を中心として、リテール事業の店舗数増加に伴い、好調な業績で推移しました。
(その他事業)
当連結会計年度の売上高は、前年同期と比較し5億94百万円増加して、58億50百万円(前年同期比11.3%増)、営業利益は53億72百万円となりました。金融サービス事業を営むアクリーティブ株式会社などの業績成長によるものであります。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ71億87百万円増加し、512億92百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動により得られた資金は、前連結会計年度に比べ28億36百万円増加し、425億20百万円となりました。これは、純利益の計上、減価償却費の計上及び仕入債務の増加といった増加要因があった一方で、新規出店に伴う棚卸資産の増加、法人税等の支払額といった減少要因によります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動に使用した資金は、前連結会計年度に比べ160億48百万円増加し、526億41百万円となりました。これは、有形固定資産の取得による支出、敷金及び保証金の差入による支出等によります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動により得られた資金は、前連結会計年度に比べ117億36百万円増加し、161億76百万円となりました。これは、社債の発行による収入といった増加要因があった一方、借入金の減少及び配当金の支払い等といった減少要因によります。