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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1005YR5

有価証券報告書抜粋 株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス 関係会社の状況 (2015年6月期)


事業の内容メニュー従業員の状況

名称住所資本金又は出資金
(百万円)
主要な事業の内容議決権の所有割合
(%)
関係内容
(連結子会社)
㈱ドン・キホーテ
(注)2.3
東京都目黒区
100
リテール事業
テナント賃貸事業
100.0
1.経営指導を行っております。
2.当社の建物の一部を賃借しております。
3.役員の兼任あり。

㈱長崎屋
(注)2.4
東京都目黒区
100
リテール事業
100.0
1.経営指導を行っております。
2.資金援助あり。
3.役員の兼任あり。

ドイト㈱
埼玉県さいたま市中央区100リテール事業
テナント賃貸事業
100.01.経営指導を行っております。
2.役員の兼任あり。

Don Quijote(USA)Co.,Ltd.
(注)2.7
801 Kaheka St. Honolulu,
Hawaii,USA
92百万USドルリテール事業
テナント賃貸事業
100.0
(100.0)
役員の兼任あり。
日本商業施設㈱東京都江戸川区1,600テナント賃貸事業100.01.経営指導を行っております。
2.資金援助あり。
3.役員の兼任あり。

㈱ディワン
東京都目黒区48その他事業100.0-

㈱リアリット
(注)5.6.7
東京都江戸川区
100
その他事業
5.4
(5.4)
[94.6]
1.役員の兼任あり。
2.資金借入あり。

アクリーティブ㈱
(注)5.6.8
千葉県市川市
1,225
その他事業
49.2
[2.3]
役員の兼務あり。

KoigakuboSC特定目的会社
(注)2.7
東京都目黒区5,857テナント賃貸事業100.0
(100.0)

(合)名古屋栄地所
東京都目黒区10その他事業
100.0

㈱ドン・キホーテシェアードサービス
東京都目黒区100その他事業
100.0
1.当社より業務の一部をアウトソーシングしております。
2.役員の兼務あり。


名称住所資本金又は出資金
(百万円)
主要な事業の内容議決権の所有割合
(%)
関係内容

日本アセットマーケティング㈱
(注)2.5.7.8
東京都江戸川区4,098テナント賃貸事業49.2
(49.2)
1.資金援助あり。
2.当社の土地の一部を賃借しております。

MARUKAI CORPORATION
(注)7
2310 Kamehameha Highway,
Honolulu,
Hawaii,USA
0.3百万
USドル
リテール事業
テナント賃貸事業
100.0
(100.0)
役員の兼任あり。
その他34社

名称住所資本金又は出資金
(百万円)
主要な事業の内容議決権の所有割合
(%)
関係内容
(持分法適用関連会社)
銀河鉄道物語Ⅱ製作委員会東京都港区499その他事業21.1
(注)1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.特定子会社に該当しております。なお、(連結子会社)その他に含まれる会社のうち特定子会社に該当する会社は、Pan Pacific International Holdings Pte. Ltd.及びPan Pacific International & Co.です。
3.㈱ドン・キホーテについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等(1)売上高4,715億42百万円
(2)経常利益227億98百万円
(3)当期純利益142億4百万円
(4)純資産額987億88百万円
(5)総資産額1,823億87百万円
4.㈱長崎屋については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等(1)売上高1,506億39百万円
(2)経常利益36億56百万円
(3)当期純利益24億38百万円
(4)純資産額459億37百万円
(5)総資産額745億8百万円
5.持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため連結子会社としております。
6.議決権の所有割合の[ ]内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数となっております。
7.議決権の所有割合の()内は、間接所有割合で内数であります。
8.有価証券報告書を提出しております。

事業の内容従業員の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03280] S1005YR5)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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