パレモ・ホールディングス株式会社 事業等のリスク (2015年2月期)

以下において、当社の事業展開上のリスク要因となる可能性がある主な事項を記載しております。当社はこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。
なお、本稿においては将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当事業年度末現在(2015年2月20日)において判断したものであります。

(1)出店及び退店に関するリスク
当社は当事業年度末において、700店舗の展開を行っておりますが、そのほとんどはショッピングセンター内に賃借によるテナント出店を行っており、大規模小売店舗の開設・営業を規制する法令の影響を間接的に受けております。また、ショッピングセンターを新設するディベロッパーの開発計画の変更及び既存のショッピングセンターの集客力の動向は当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社は賃貸人に対し、保証金を差し入れております。当事業年度末における差入保証金残高は、70億82百万円であり、倒産等賃貸人に生じた事由により回収不能になる可能性があり、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。


(2)ユニーグループ内出店に関するリスク
当社は、ユニーグループの一員であり、ユニーグループであるユニー株式会社から店舗を賃貸借契約し出店いたしております。当事業年度末現在の店舗小売事業の店舗数等及び当事業年度の売上構成比は下記の表のとおりです。

	期末店舗数	店舗構成比(%)	売上構成比(%)
ユニーグループ	135	19.3	14.9
イオングループ	186	26.6	26.5
セブン&アイグループ	42	6.0	5.3
そ の 他	337	48.1	53.1
合 計	700	100.0	100.0

ユニーグループへの出店は、イオングループへの出店に次いで多く、将来においては、ユニーグループの業界における地位や集客力が変動した場合は、当社の財政状態及び経営成績も影響を受ける可能性があります。

(3)ファッションサイクル等の流行の変化に関するリスク

当社は、ファッションの流行に左右されやすい商品を多く取り扱っており、季節商品の処分による損失が発生するため、業績変動の要因となります。当社ではクイックレスポンス(早期追加生産)の体制を整えると共に、商品情報企画会社とも契約し、売れ筋商品の早期掌握に努め、また、アイテム管理を徹底しタイムリーな追加投入と不振商品の処分を進め、市場の変化に迅速に対応するよう努めておりますが、急激なファッションサイクルの変化が生じた場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(4)固定資産の減損会計に関するリスク

当社は「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。当事業年度における減損損失計上額は、12億42百万円であります。これは、営業活動から生じる損益が継続して赤字となっている店舗の減損損失および資産除去債務の見直しに伴う減損損失の追加計上で5億25百万円、更に共用資産等の減損損失で7億17百万円計上したものであります。
当社はスクラップ&ビルド政策を推し進めておりますが、ショッピングセンターの環境変化等により減損会計の対象店舗が増加した場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(5)海外におけるリスク
当社が販売する商品は、中国を中心とした諸外国からの輸入品が大半を占めております。海外からの仕入条件は発注の都度決定しておりますが、為替相場の大幅な変動により当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、中国以外のアセアン地域への取り組み強化などを進めておりますが、仕入先のある主要国における地域情勢等によっては当社の商品供給に影響を及ぼし、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(6)気象状況及び災害によるリスク
当社は「多核化ブランド戦略」の一環として、天候に左右されにくい雑貨事業の育成、拡大にも注力しておりますが、当社が扱う衣料品は、天候不順に加え台風等の予測できない気象状況の変化によって売上が変動しやすく、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社は全国各地に出店している関係上、店舗が集中しております地域で震災などの自然災害が発生したときは、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(7)継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、前事業年度において営業損失4億79百万円、当期純損失22億54百万円を計上、当事業年度におきましても、営業損失6億79百万円、当期純損失21億46百万円を計上したことから、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。しかしながら、当該事象を解消するため、親会社でありますユニーグループ・ホールディングス株式会社の支援のもと、「3 対処すべき課題」に記載の対応策を講じることにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。