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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1004PCV

有価証券報告書抜粋 パレモ・ホールディングス株式会社 業績等の概要 (2015年2月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1) 業績

第30期におけるわが国経済は、政府や日銀による各種政策を背景に円安・株高傾向が継続する中、景気回復への期待が高まりました。一方で、実質GDPの伸びが4月~9月まで連続で前期比マイナスとなるなど、消費税増税後の消費マインドの低下が鮮明となり、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移しました。
当社が属する専門店業界は、少子高齢化の進行に伴い、ヤングマーケットの縮小と大人化へのシフトが顕在化しており、ニューベーシックを切り口にしたアパレルやライフスタイル提案型の新業態が相次いで開発される一方で、実質賃金の低下により消費者の節約志向も根強く残る中、引き続き円安によるコスト上昇の影響を受けるなど、厳しい環境で推移しました。
このような環境の中、当社は経営体質の改善改革をテーマに、事業基盤の再構築ならびに、基幹事業の収益回復に向けたMD(マーチャンダイジング)変革及び、販売サービス変革に取り組むとともに、メンバーズカード会員等の顧客化についても推し進めてまいりました。また、不採算店舗閉店による赤字額の削減ならびに営業費の低減について取り組む一方、今後の成長を期待する「木糸土・ハレノヒ」及び「イルーシー300」の育成にも取り組んでまいりました。その結果、下半期においては営業損益が前期に比べ、3億77百万円の改善となるなど、ローコスト化は進捗しました。しかしながら通期におきましては、雑貨事業において、キャラクターグッズをはじめ、生活雑貨ならびにバッグ業態などが堅調に推移する一方で、アパレル全般においては厳しい衣料消費環境が続く中、シーズン主力商品の販売が伸び悩み、既存店売上高前年比は90.9%に終わりました。
店舗の出退店におきましては、新規に「木糸土・ハレノヒ」の6店舗を含め14店舗を出店し、不採算店舗を中心に94店舗を退店した結果、当事業年度末現在の店舗数は700店舗となりました。また、FC(フランチャイズ)事業におきましては、店舗数の増減はなく期末店舗数は13店舗となりました。
以上の結果、売上高318億75百万円(前年同期比12.2%減)、営業損失6億79百万円(前期は営業損失4億79百万円)、経常損失6億19百万円(前期は経常損失4億33百万円)となり、2期連続での損失計上となりました。当期純損益につきましては、営業活動から生じる損益が継続して赤字となっている店舗の減損損失および資産除去債務の見直しに伴う減損損失の追加計上で5億25百万円、更に共用資産等の減損損失で7億17百万円を追加で計上した結果、減損損失は12億42百万円となり、当期純損失は21億46百万円(前期は当期純損失22億54百万円)となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
○ 店舗小売事業
店舗小売事業の売上高は307億83百万円(前年同期比12.4%減)となりました。
アパレルにおいては、消費税の増税後、夏のシーズン商品が伸び悩むだけでなく、秋冬の主力商品であるアウターや年始の福袋販売も活性化することなく低調な推移が続きました。
雑貨においては、キャラクターのヒット商品が貢献するとともに、冬のシーズン商品も好調に推移したほか、バッグについても引き続き安定的な推移となりました。
○ FC(フランチャイズ)事業
FC事業の売上高は9億57百万円(前年同期比4.7%減)となりました。新規の出店が無いなか既存の店舗が減収となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物(以下 資金)は2億56百万円となり、前事業年度末の資金3億9百万円から、53百万円減少しました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、39百万円の増加(前年同期は6億58百万円の減少)となりました。これは、税引前当期純損失が19億6百万円あったものの、減損損失12億42百万円、減価償却費5億83百万円等の非資金支出項目や棚卸資産の減少4億40百万円があること等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、2億3百万円の増加(前年同期は5億6百万円の減少)となりました。これは、退店による差入保証金の回収による収入によるもの等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、2億96百万円の減少(前年同期は10億79百万円の増加)となりました。これは、借入金の返済と株主に対する配当金支払によるものであります。


従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03415] S1004PCV)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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