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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10054U7

有価証券報告書抜粋 株式会社セリア 業績等の概要 (2015年3月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1)業績
当事業年度のわが国経済は、設備投資、公共投資が底堅く推移したものの、個人消費、住宅投資において、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動の影響が見られました。先行きについては、先進国を中心とした海外経済の回復を背景とした輸出の増加や、原油安による企業収益の改善、個人消費の下支えを背景に、緩やかに回復することが期待されますが、海外経済における不確実性は高く、慎重に見ていく必要があります。
小売業界におきましては、雇用・所得環境の改善が続くもとで、消費者マインドが底堅く推移することが期待されますが、増税後、業界内において業績のばらつきが見られるようになっており、今後、企業間格差が拡大していく可能性があります。
このような状況のなか当社は、「出店拡大を円滑に進める」をテーマとして、出店ペースを加速させるとともに、5月に副所長を大幅増員するなど、店舗サポート体制を強化しました。また、店舗オペレーションにおいて、働きやすさと効率化の両立を狙いとして、7月に勤務管理システムを刷新しました。POSデータ分析による確実性の高い新商品の導入、欠品対策、持続的な成長の背骨となるブランディングも着実に進めております。
出退店につきましては、採算性を精査しつつ前向きに進めた結果、当事業年度において、出店が直営店117店舗、FC店2店舗、退店が直営店33店舗、FC店11店舗とほぼ計画どおりに進捗し、期末の店舗数は、直営店1,174店、FC店74店の合計1,248店となりました。
直営既存店売上高につきましては、3月に前年の駆け込み需要の反動が見られたものの、前期比99.9%とほぼ見込みどおりに進捗しました。
仕入原価につきましては、円安、材料高によるコスト上昇圧力に対し商品開発面で原価抑制対応を図ったことに加え、直営売上高割合の増加などにより、売上原価率は57.6%と前期比0.2ポイント低下しました。
販売費及び一般管理費につきましては、駆け込み需要の反動による影響から新店売上が想定を下回って推移したため、売上高に対する比率が0.6ポイント上昇し、売上高営業利益率は当事業年度8.9%(前事業年度9.3%)となりました。
その結果、当事業年度の売上高は1,183億36百万円(前期比8.2%増)、経常利益は106億44百万円(前期比3.9%増)、当期純利益は67億20百万円(前期比8.5%増)となりました。
部門別売上高の状況は次のとおりであります。
区分第27期
(自 2013年4月1日
至 2014年3月31日)
第28期
(自 2014年4月1日
至 2015年3月31日)
前期比(%)
金額(百万円)構成比(%)金額(百万円)構成比(%)
直営店105,22196.2114,17896.5108.5
FC店3,1212.92,9382.594.2
その他1,0511.01,2181.0115.9
合計109,393100.0118,336100.0108.2

(2)キャッシュ・フローの状況
当事業年度末の現金及び現金同等物(以下、資金といいます。)の残高は、前期末比24億65百万円増加し、163億27百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、前期比8億57百万円収入が増加し、87億11百万円のプラスとなりました。これは、税引前当期純利益の計上105億53百万円及び減価償却費24億0百万円などの資金増加に対し、たな卸資産の増加7億53百万円及び法人税等の支払43億81百万円などにより資金が減少したためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、前期比3億11百万円支出が増加し、33億87百万円のマイナスとなりました。これは、新規出店に伴う有形固定資産の取得25億85百万円及び差入保証金の差入13億6百万円などにより資金が減少したためであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、前期比4億74百万円支出が減少し、28億58百万円のマイナスとなりました。これは、長期借入金の返済13億87百万円及び配当金の支払7億58百万円などにより資金が減少したためであります。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03418] S10054U7)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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