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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10052VI

有価証券報告書抜粋 株式会社琉球銀行 業績等の概要 (2015年3月期)


従業員の状況メニュー対処すべき課題

・業績

当連結会計年度の国内経済は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動から弱い動きとなっていた個人消費が年度後半には底堅い動きとなり、足踏みがみられた企業部門に改善がみられたことから、緩やかな回復基調が続きました。
県内経済は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動により個人消費の耐久消費財に弱さがみられたことから拡大の動きが一服しましたが、年度後半には個人消費が概ね堅調に推移し、観光も好調を続けたことから、再び拡大の動きとなりました。
このような経済環境の中、当連結会計年度は次のような経営成績となりました。
経常収益は、有価証券利息配当金等の資金運用収益の増加や役務取引等収益の増加のほか、株式会社琉球リース(以下、「琉球リース」という。)の連結子会社化に伴うその他業務収益の増加などから前年度を151億25百万円上回る550億27百万円となりました。
一方、経常費用は、預金利息やその他経常費用は減少しましたが、営業経費の増加や琉球リースの連結子会社化に伴うその他業務費用の増加などから前年度を130億8百万円上回る454億74百万円となりました。
この結果、経常利益は前年度を21億17百万円上回る95億52百万円、当期純利益は琉球リースの連結子会社化に伴う負ののれん発生益の計上もあり前年度を5億90百万円上回る55億53百万円となりました。
業容面では、預金は、個人の退職金や年金の受入などによる増加に加え、法人預金および公金預金等も好調に推移したことなどから前連結会計年度末を816億28百万円上回る1兆9,579億84百万円となりました。貸出金は、個人向け貸出が住宅ローンやカードローンを中心に好調に推移し、法人向け貸出も医療・福祉分野への対応やアパート建築需要が堅調に推移したことから前連結会計年度末を584億77百万円上回る1兆3,876億19百万円となりました。有価証券は、前連結会計年度末を512億97百万円上回る5,763億90百万円となりました。

・キャッシュ・フロー

現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末比611億81百万円増加の1,474億67百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の増加などにより1,109億1百万円の収入(前期は1,126億36百万円の収入)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、債券等を中心とした有価証券の取得などにより480億64百万円の支出(前期は726億64百万円の支出)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払などにより18億4百万円の支出(前期は98億26百万円の収入)となりました。


(1) 国内・国際業務部門別収支

当連結会計年度における資金運用収支は280億71百万円、役務取引等収支は41億94百万円、その他業務収支は21億円となっております。
部門別にみますと、国内部門の資金運用収支は275億13百万円、国際部門の資金運用収支は5億62百万円となっております。

種類期別国内国際相殺消去額(△)合計
金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)
資金運用収支前連結会計年度27,77813835127,566
当連結会計年度27,513562428,071
うち資金運用収益前連結会計年度29,94921941033
29,725
当連結会計年度29,87773922051
30,344
うち資金調達費用前連結会計年度2,170805833
2,159
当連結会計年度2,36417721651
2,272
信託報酬前連結会計年度
当連結会計年度
役務取引等収支前連結会計年度4,739309333,836
当連結会計年度5,173271,0064,194
うち役務取引等収益前連結会計年度8,717621,4927,286
当連結会計年度9,237611,6807,618
うち役務取引等費用前連結会計年度3,977325593,450
当連結会計年度4,064346743,424
その他業務収支前連結会計年度118248366
当連結会計年度1,606581882,100
うちその他業務収益前連結会計年度285248534
当連結会計年度14,8116049215,323
うちその他業務費用前連結会計年度167167
当連結会計年度13,20522413,223

(注)1 国内業務部門は当行の円建取引及び子会社取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
3 相殺消去額欄は、連結会社間の内部取引消去額を計上しております。


(2)国内・国際業務部門別資金運用/調達の状況

当連結会計年度における資金運用勘定の平均残高は1兆9,814億67百万円、そのうち貸出金が1兆3,213億31百万円、有価証券が5,757億13百万円となっております。資金運用利回りは1.53%、そのうち貸出金が2.03%、有価証券が0.55%となっております。
一方、資金調達勘定の平均残高は1兆9,459億30百万円、そのうち預金が1兆8,953億82百万円となっております。資金調達利回りは0.11%、そのうち預金が0.09%となっております。

① 国内

種類期別平均残高利息利回り
金額(百万円)金額(百万円)(%)
資金運用勘定前連結会計年度1,887,98929,9491.58
当連結会計年度1,962,02529,8771.52
うち貸出金前連結会計年度1,248,70027,0002.16
当連結会計年度1,327,20227,1202.04
うち商品有価証券前連結会計年度2200.01
当連結会計年度150.00
うち有価証券前連結会計年度480,8242,7640.57
当連結会計年度515,3072,6110.50
うちコールローン及び
買入手形
前連結会計年度89,106960.10
当連結会計年度39,679520.13
うち預け金前連結会計年度68,875780.11
当連結会計年度49,130360.07
資金調達勘定前連結会計年度(18,440)
1,837,776
(33)
2,170
0.11
当連結会計年度(30,348)
1,924,691
(51)
2,364
0.12
うち預金前連結会計年度1,805,2691,8950.10
当連結会計年度1,874,7651,7420.09
うちコールマネー及び
売渡手形
前連結会計年度16400.10
当連結会計年度
うち借用金前連結会計年度3,138642.05
当連結会計年度35,1143881.10
うち社債前連結会計年度13,0301771.35
当連結会計年度20,0002301.15

(注)1 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、当行以外の子会社については、当連結会計年度末と前連結会計年度末の残高に基づく平均残高を利用しております。
2 ( )内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。


② 国際

種類期別平均残高利息利回り
金額(百万円)金額(百万円)(%)
資金運用勘定前連結会計年度(18,440)
30,584
(33)
219
0.71
当連結会計年度(30,348)
66,820
(51)
739
1.10
うち貸出金前連結会計年度1,00670.75
当連結会計年度2,032140.71
うち有価証券前連結会計年度7,794931.19
当連結会計年度61,6816160.99
うちコールローン及び
買入手形
前連結会計年度2,284291.29
当連結会計年度1,242221.83
資金調達勘定前連結会計年度31,297800.25
当連結会計年度67,3411770.26
うち預金前連結会計年度31,207800.25
当連結会計年度28,4681060.37
うち債権貸借取引受入
担保金
前連結会計年度
当連結会計年度8,445180.21

(注) 1 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、当行以外の子会社については、当連結会計年度末と前連結会計年度末の残高に基づく平均残高を利用しております。
2 ( )内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。


③ 合計

種類期別平均残高(百万円)利息(百万円)利回り
(%)
小計相殺
消去額
(△)
合計小計相殺
消去額
(△)
合計
資金運用勘定前連結会計年度1,900,1339,5641,890,56930,13641029,7251.57
当連結会計年度1,998,49717,0301,981,46730,56522030,3441.53
うち貸出金前連結会計年度1,249,7072,7381,246,96827,0085726,9502.16
当連結会計年度1,329,2347,9031,321,33127,13421426,9202.03
うち商品有価証券前連結会計年度2222000.01
当連結会計年度15150.00
うち有価証券前連結会計年度488,619412488,2062,8573512,5060.51
当連結会計年度576,9891,275575,7133,22743,2220.55
うちコールローン
及び買入手形
前連結会計年度91,39191,3911251250.13
当連結会計年度40,92240,92275750.18
うち預け金前連結会計年度68,8756,41362,462781760.12
当連結会計年度49,1307,85141,278361340.08
資金調達勘定前連結会計年度1,850,6339,1511,841,4812,218582,1590.11
当連結会計年度1,961,68415,7541,945,9302,4892162,2720.11
うち預金前連結会計年度1,836,4766,4131,830,0631,97611,9750.10
当連結会計年度1,903,2337,8511,895,3821,84911,8470.09
うちコールマネー
及び売渡手形
前連結会計年度164164000.10
当連結会計年度
うち債権貸借取引
受入担保金
前連結会計年度
当連結会計年度8,4458,44518180.21
うち借用金前連結会計年度3,1382,738400645771.78
当連結会計年度35,1147,90327,2103882141730.63
うち社債前連結会計年度13,03013,0301771771.35
当連結会計年度20,00020,0002302301.15

(注) 相殺消去額欄は、連結会社間の内部取引消去額を計上しております。

(3)国内・国際業務部門別役務取引の状況

当連結会計年度における役務取引等収益は76億18百万円、そのうち為替業務によるもの12億37百万円、うち預金・貸出業務によるもの10億95百万円、クレジットカード業務によるもの11億21百万円となっております。一方、役務取引等費用は34億24百万円、そのうち為替業務によるもの3億7百万円となっております。その結果、役務取引等収支は41億94百万円となっております。

種類期別国内国際相殺消去額(△)合計
金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)
役務取引等収益前連結会計年度8,717621,4927,286
当連結会計年度9,237611,6807,618
うち預金・貸出業務前連結会計年度1,0181,018
当連結会計年度1,0951,095
うち為替業務前連結会計年度1,2106101,271
当連結会計年度1,1836171,237
うち代理業務前連結会計年度932932
当連結会計年度882882
うちクレジット
カード業務
前連結会計年度1,0091,009
当連結会計年度1,1211,121
うち保証業務前連結会計年度1,2260501725
当連結会計年度1,2100606604
うち証券関連業務前連結会計年度2626
当連結会計年度1818
役務取引等費用前連結会計年度3,977325593,450
当連結会計年度4,064346743,424
うち為替業務前連結会計年度26932301
当連結会計年度281348307

(注) 1 国内業務部門は当行の円建取引及び子会社取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。
2 相殺消去額欄は、連結会社間の内部取引消去額を計上しております。


(4) 国内・国際業務部門別預金残高の状況


○ 預金の種類別残高(末残)

種類期別国内国際相殺消去額(△)合計
金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)
預金合計前連結会計年度1,870,90411,9326,4811,876,356
当連結会計年度1,955,54011,6659,2211,957,984
うち流動性預金前連結会計年度940,8776,481934,396
当連結会計年度1,016,4189,2211,007,196
うち定期性預金前連結会計年度904,185904,185
当連結会計年度912,119912,119
うちその他前連結会計年度25,84111,93237,774
当連結会計年度27,00311,66538,668
譲渡性預金前連結会計年度
当連結会計年度
総合計前連結会計年度1,870,90411,9326,4811,876,356
当連結会計年度1,955,54011,6659,2211,957,984

(注) 1 国内業務部門は当行の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3 定期性預金=定期預金
4 相殺消去額欄は、連結会社間の内部取引消去額を計上しております。

(5) 国内・海外別貸出金残高の状況


① 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別前連結会計年度当連結会計年度
金 額 (百万円)構成比(%)金 額 (百万円)構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)1,329,141100.001,387,619100.00
製造業52,5533.9549,5443.57
農業、林業2,3140.172,4960.18
漁業6280.055440.04
鉱業、採石業、砂利採取業5,4980.412,5630.19
建設業59,8274.5059,1674.26
電気・ガス・熱供給・水道業2,9790.226,2520.45
情報通信業6,6560.507,2040.52
運輸業、郵便業21,8621.6521,3201.54
卸売業、小売業105,9537.9797,3237.01
金融業、保険業29,9362.2541,7223.01
不動産業、物品賃貸業320,75724.13338,49524.39
医療・福祉61,8614.6667,7724.88
その他のサービス79,1675.9682,4995.95
地方公共団体120,4929.07120,5358.69
その他458,64834.51490,16935.32
合計1,329,141100.001,387,619100.00

(注) 1 国内とは当行及び国内子会社であります。
2 海外及び特別国際金融取引勘定分については、該当ありません。

② 外国政府等向け債権残高(国別)
該当ありません。


(6) 国内・国際業務部門別有価証券の状況


○ 有価証券残高(末残)

種類期別国内国際合計
金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)
国債前連結会計年度279,293279,293
当連結会計年度262,935262,935
地方債前連結会計年度13,16513,165
当連結会計年度19,42719,427
社債前連結会計年度204,037204,037
当連結会計年度187,595187,595
株式前連結会計年度8,7068,706
当連結会計年度9,4969,496
その他の証券前連結会計年度4,75515,13319,889
当連結会計年度13,94882,98796,936
合計前連結会計年度509,95915,133525,092
当連結会計年度493,40382,987576,390

(注) 1 国内業務部門は円建有価証券、国際業務部門は外貨建有価証券であります。ただし、円建外国債券は国際業務部門に含めております。
2 外貨建有価証券及び円建外国債券は、「その他の証券」に計上しております。

(7) 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況

連結会社のうち「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、当社1社です。
なお、前連結会計年度末及び当連結会計年度末においては、信託の受託残高はありません。







(自己資本比率の状況)


(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。

連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)
2015年3月31日
1. 連結自己資本比率(2/3)9.56
2. 連結における自己資本の額1,135
3. リスク・アセットの額11,878
4. 連結総所要自己資本額475


単体自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)
2015年3月31日
1. 自己資本比率(2/3)9.15
2. 単体における自己資本の額1,068
3. リスク・アセットの額11,671
4. 単体総所要自己資本額466



(資産の査定)

(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の貸借対照表の貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

3 要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

債権の区分2014年3月31日2015年3月31日
金額(億円)金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権8084
危険債権204194
要管理債権2429
正常債権13,08113,780


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