株式会社住友倉庫 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年3月期)

(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に係る会計方針及び見積りについては、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

(2) 当連結会計年度末の財政状態の分析
資産合計は、借入金の返済等により「現金及び預金」が減少しましたが、賃貸ビルのリニューアル工事完了、賃貸用共同住宅の取得、新規施設の建設工事費の支払い等により「有形固定資産」が増加したほか、株式相場の上昇等に伴い「投資有価証券」が増加したため、前期末比4.7%増の3,025億4千5百万円となりました。また、負債合計は、借入金の返済等により前期末比2.9%減の1,310億4千1百万円となりました。純資産合計は、当期純利益の計上による「利益剰余金」の増加及び投資有価証券の時価の上昇に伴う「その他有価証券評価差額金」の増加等により前期末比11.3%増の1,715億3百万円となりました。

(3) 当連結会計年度の経営成績の分析
①営業収益
倉庫収入は、文書等情報記録媒体を中心に貨物保管残高が堅調に推移したものの、一部配送センター業務の取扱いが終了したことから、3千2百万円(△0.1%)減収の226億4千7百万円となりました。港湾運送収入は、コンテナ荷捌は概ね前期並みに推移するとともに、一般荷捌は輸出貨物、輸入貨物ともに前期を上回る取扱いとなったことから、8億7千4百万円(2.4%)増収の370億4千4百万円となりました。国際輸送収入は、プロジェクト輸送の取扱いが好調であったほか、一貫輸送も東南アジア及び欧州関連を中心に取扱いが回復し、また、為替相場が前期に比べ円安となったことから、45億2千5百万円(13.8%)増収の372億4千5百万円となりました。陸上運送収入は、一部配送センター業務の取扱いが終了したことから、7億6千2百万円(△2.7%)減収の271億4千4百万円となりました。海運収入は、北米向けコンテナ貨物及び中国向け林産品の取扱いが前期を上回ったほか、一層の円安の進行も寄与して、48億6千4百万円(18.6%)増収の309億7千6百万円となりました。物流施設賃貸収入は、連結子会社において新規に施設賃貸を開始したことから、1億3千7百万円(2.7%)増収の52億8千5百万円となりました。不動産賃貸収入は、既存大型物件におけるテナント入替えに伴うリニューアル工事の実施により賃料収入が減少したものの、大阪・淀屋橋の賃貸用オフィスビルの稼働が寄与したことから、前期並み(3百万円、0.05%増収)の84億7千9百万円となりました。その他収入は2億9百万円(3.7%)増収の59億1千4百万円となりました。この結果、営業収益全体では、前期比98億2千1百万円(6.0%)増収の1,747億3千8百万円となりました。
②営業原価、販売費及び一般管理費
国際輸送収入や海運収入の増収に伴い作業諸費が増加したことなどから、営業原価は前期比97億4百万円(6.6%)増加の1,557億6千4百万円、販売費及び一般管理費は前期比4億4千1百万円(4.8%)増加の96億6百万円となりました。
③営業利益
不動産事業における設備投資に伴う費用が増加したことなどから、営業利益は前期比3億2千4百万円(△3.4%)減益の93億6千8百万円となりました。
④営業外損益
為替差損益は悪化しましたが、受取配当金や持分法による投資利益が増加したことなどから、営業外損益は前期比5千7百万円の改善となりました。
⑤経常利益
営業外損益は改善しましたが、営業利益が減益となったことから、経常利益は前期比2億6千7百万円(△2.4%)減益の108億5千9百万円となりました。
⑥特別損益
特別利益に受取補償金を計上したことなどから、特別損益は前期比8億9千8百万円の改善となりました。
⑦当期純利益
特別損益が改善したことに加え、法定実効税率の引下げに伴い法人税等調整額が減少したことなどから、当期純利益は前期比9億8百万円(14.6%)増益の71億3千3百万円となりました。

(4) 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益及び減価償却による資金の留保等により164億7千1百万円の増加、投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出等により91億7百万円の減少、財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済及び配当金の支払い等により88億6千5百万円の減少となりました。これらのキャッシュ・フローに「現金及び現金同等物に係る換算差額」(7億1千3百万円)を加味した全体で7億8千7百万円の減少となり、現金及び現金同等物の期末残高は、218億2千8百万円となりました。