株式会社明光ネットワークジャパン 業績等の概要 (2015年8月期)

(1) 業績

当連結会計年度(2014年9月1日～2015年8月31日)におけるわが国経済は、良好な企業収益や雇用・所得環境の改善に加え原油安という好環境により回復基調で推移いたしました。しかしながら、新興国の景気減速基調や円安に伴う輸入コストの増加等の影響により、依然として厳しい状況が継続いたしました。
当社グループの属する学習塾業界におきましても、学習塾各社は、教育に対する様々なニーズの変化に対応するため、学童保育及び幼児教育事業による低年齢層のニーズ獲得や、語学教育の強化等、新たな市場の開拓にシフトしており、厳しい競争が続いております。また、タブレット端末が普及するなか、異業種による動画教育サービスが人気を集めており、競争は学習塾間だけのものではなくなってきております。
当社グループはこのような環境のなか、明確な目標を設定し遂行するため、2013年10月に「中期経営計画」(2014年8月期～2016年8月期)を策定・公表し、これに基づいて事業活動を行ってまいりました。
当連結会計年度におきましては、
(i) 生徒・保護者ニーズの正確な把握、提供する教育サービスのクオリティの向上、コミュニケーションの充実等によるお客様満足度の更なる追求
(ⅱ) 大胆な組織再編及び人事異動により、部門間のコミュニケーションと連携を推進し、スピードと責任をもって行動する組織への更なる変革
(ⅲ) 明光義塾直営事業部と明光義塾フランチャイズ事業部の統合によるマネジメント力、地域戦略、本部指導体制の強化及び業務の効率化
(ⅳ) 学校や家庭との学習連携を強化し、生徒が自ら学習に取り組む力を育む新生明光義塾の開発
(ⅴ) 新規事業の事業基盤の確立
等に取り組んでまいりました。
当連結会計年度におきましては、これらの取り組みを基本としながら、お客様満足度をより向上させるための生徒・保護者カウンセリングの充実や、2016年度中学校教科書改訂に対応するための「クオリティ向上」「生徒を自立学習に導き成績を上げる」を基本コンセプトとした指導体系及びオリジナル教材の再構築に取り組んでまいりました。
プロモーション活動につきましては、人気YouTuberとコラボしての「YDKダンス」の動画配信や、スマートフォンアプリ「LINE」でのスタンプのリリースを通して、ブランド認知度向上に努めました。
また、2014年9月1日開催の取締役会において、明光義塾のフランチャイジーである株式会社MAXISホールディングス(2014年9月3日付で株式会社MAXISエデュケーションに社名変更)の自己株式を除く発行済株式の全部を取得する決議を行い、同日、株式譲渡契約を締結し、2014年9月2日付で株式を取得することによって、同社を連結子会社といたしました。これにより、当社直営教室とフランチャイズ教室間での連携強化とノウハウ共有を進め、チェーン全体の競争力を向上させることで、明光義塾事業等の更なる成長及びグループ競争力の強化を図ってまいります。更に、事業領域の拡大を図るため、2014年10月23日開催の取締役会において、株式会社早稲田EDU(早稲田EDU日本語学校)の自己株式を除く発行済株式の全部を取得する決議を行い、2014年10月24日に株式譲渡契約を締結し、2014年10月30日付で株式を取得することによって、同社を連結子会社といたしました。
これらの結果、当連結会計年度の業績につきましては、連結子会社株式会社MAXISエデュケーションを連結したこと等により、売上高は18,768百万円(前年同期比20.6%増)、利益面におきましては、営業利益3,555百万円(同4.1%増)、経常利益3,803百万円(同7.5%増)、当期純利益2,369百万円(同7.7%増)となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

(明光義塾直営事業)

直営事業につきましては、独自の指導ノウハウの進化による指導力の向上及び生徒・保護者とのコミュニケーションの充実によるお客様満足度の向上を通じて、明光義塾ブランドの更なる強化を図ってまいりました。更に、直営教室・FC教室間の連携強化、行動科学に基づく新研修システムの確立等、中長期的な施策を立案・実行いたしました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は、連結子会社株式会社MAXISエデュケーションの売上高を連結したこと等により、10,321百万円(当社売上高7,196百万円、株式会社MAXISエデュケーション売上高3,125百万円)(前年同期比46.2%増)、セグメント利益(営業利益)は1,807百万円(当社営業利益1,541百万円、株式会社MAXISエデュケーション営業利益410百万円、のれん償却額143百万円)(同24.2%増)となりました。教室数は313教室(当社直営222教室、株式会社MAXISエデュケーション直営91教室)、在籍生徒数は25,496名(当社直営18,173名、株式会社MAXISエデュケーション直営7,323名)となりました。

(明光義塾フランチャイズ事業)

フランチャイズ事業につきましては、直営教室との相互協力により、情報の共有化、地域戦略の強化、マネジメント力の向上及び業務の効率化等を図ってまいりました。また、小学生向け「明光の♪小学生まなびコース」、高校生向け映像授業「MEIKO MUSE」の導入推進を通じて、多様な教育ニーズへの対応に取り組んでまいりました。
教室開設面等につきましては、教室展開エリアにおいてサテライト教室の開設を推進し、生徒数占有率向上を目指しました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は、明光義塾のフランチャイジーである株式会社MAXISエデュケーションを連結子会社とした影響等により6,017百万円(前年同期比8.3%減)となり、セグメント利益(営業利益)は3,012百万円(同1.9%減)、教室数は1,824教室(株式会社MAXISエデュケーション直営除く。)、在籍生徒数は111,394名(株式会社MAXISエデュケーション直営除く。)となりました。

(予備校事業)

連結子会社である株式会社東京医進学院による予備校事業につきましては、医系大学対策に特化した独自の指導方法や模擬試験の作成、個別相談会や集中合宿を通じて合格率向上に努め、北海道大学、東京慈恵会医科大学、順天堂大学をはじめとする多数の医系大学合格者を輩出することができました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は、640百万円(前年同期比8.0%増)、セグメント利益(営業利益)は73百万円(同26.5%増)、校舎数は4校、在籍生徒数は153名となりました。

(その他)

明光サッカー事業につきましては、スクール生一人ひとりが高い技術と自立した精神を身に付けられるように、コーチ・スタッフ研修の強化、及び運営体制の見直しを行い、各スクールの指導力向上に取り組んでまいりました。また、定期合宿・プライベートレッスンの強化によりスクール生の満足度向上に努め、広告宣伝とイベントの強化により認知度向上を図ってまいりました。
これらの結果、明光サッカー事業における当連結会計年度の売上高は140百万円、営業損失は10百万円、スクール数は16スクール(うちフランチャイズ2スクール)、在籍スクール生は987名となりました。

早稲田アカデミー個別進学館事業につきましては、教育サービスの質の更なる向上を目指し、株式会社早稲田アカデミーとの連携による運営体制の強化、各種研修による授業の質及び進路指導力の強化等に積極的に取り組んでまいりました。また、こうした良質の授業と講師を前面に出したプロモーション活動にも注力いたしました。
合格実績といたしましては、中学受験については、灘中学校、開成中学校、麻布中学校、桜蔭中学校等、高校受験では、慶応義塾高等学校、早稲田大学高等学院、慶応義塾志木高等学校、早稲田実業学校高等部等、全国屈指の難関中学校及び高等学校に多数の合格者を輩出することができました。
校舎展開といたしましては、28校(当社直営5校、株式会社MAXISエデュケーション直営3校、株式会社早稲田アカデミー直営10校及びフランチャイズ10校)の体制で展開いたしました。
当連結会計年度における全校舎の生徒数は、2,006名となりました。
これらの結果、早稲田アカデミー個別進学館事業における当連結会計年度の売上高は370百万円、営業損失は32百万円となりました。


キッズ事業につきましては、「まなびプログラム」をはじめとする各種レッスンの充実と、サマーキャンプ・スキー合宿・イベントを強化し、スクール生の満足度向上に取り組んでまいりました。また、WEBを中心とした宣伝広告の強化と運営体制の見直しを行い、ブランド強化を図ってまいりました。
明光キッズにおける当連結会計年度のスクール数は6スクール、在籍スクール生は479名となりました。

連結子会社である株式会社早稲田EDUにつきましては、第2四半期連結会計期間から連結業績に含めております。中国やベトナム、ネパール等からの留学生を対象とした「早稲田EDU日本語学校」を東京都新宿区に1校舎運営しております。グローバル化の進展に伴い本校の留学生も順調に増加し、在籍生徒数は435名(定員520名)となりました。

連結子会社である株式会社ユーデックにつきましては、主軸の進学模擬試験の販売において、兵庫進学模試公開テストを年3回から4回に増やし、大手塾中心に新規開拓や受験回数増に努めたことで受験者数が順調に増加した結果、売上高は好調に推移いたしました。学習塾採択教材売上は、営業部人員増による体制強化により堅調に推移し、書籍売上は関東版公立高校入試過去問題集が好評で売上高は増加しました。また、学内予備校売上は新規獲得校が寄与し始めた結果、堅調に推移いたしました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は701百万円、営業利益は45百万円となりました。

連結子会社である株式会社晃洋書房につきましては、主軸である大学教科書の発行において、新刊受注に向けて各大学の著者にアプローチする一方で、2月～4月に納品時期が集中する大学前期テキストの継続採用に向けて営業活動に注力しました結果、新刊受注及び大学テキストの採用は堅調に推移しました。また、営業部のマネジメント体制強化による成果として新たな販売ルートが加わるとともに、大学廻り、企画本の発行にも積極的に取り組みました。

なお、キッズ事業等の損益面につきましては、金額的重要性が乏しいことから、記載を省略しております。


明光義塾教室数、明光義塾在籍生徒数及び明光義塾教室末端売上高等の推移

回次		第30期		第31期
連結会計年度		自 2013年9月1日 至 2014年8月31日		自 2014年9月1日 至 2015年8月31日
		経営成績他	前年同期 比較	経営成績他	前年同期 比較
明光義塾期末直営教室数		217	+7	222	+5
明光義塾(MAXIS)教室数		-	-	91	+91
明光義塾期末フランチャイズ教室数	※1	1,920	+23	1,824	△96
明光義塾期末教室数合計		2,137	+30	2,137	-
明光義塾期末直営教室在籍生徒数	(名)	17,357	+66	18,173	+816
明光義塾(MAXIS)教室在籍生徒数	(名)	-	-	7,323	+7,323
明光義塾期末フランチャイズ教室在籍生徒数	(名)※1	118,374	△573	111,394	△6,980
明光義塾期末在籍生徒数合計	(名)	135,731	△507	136,890	+1,159
明光義塾直営事業売上高	(百万円)	7,062	+247	10,321	+3,259
明光義塾フランチャイズ事業売上高	(百万円)※2	6,565	△48	6,017	△547
予備校事業売上高	(百万円)	593	△4	640	+47
その他の事業売上高	(百万円)	1,345	+92	1,788	+442
売上高合計	(百万円)	15,565	+286	18,768	+3,202
明光義塾直営教室売上高	(百万円)	7,062	+247	10,321	+3,259
明光義塾フランチャイズ教室末端売上高	(百万円)	41,015	△834	37,440	△3,575
明光義塾教室末端売上高合計	(百万円)※3	48,077	△587	47,762	△315

※1 第30期における明光義塾フランチャイズ教室数及び明光義塾フランチャイズ教室在籍生徒数には、連結子会社株式会社MAXISエデュケーションの教室数及び生徒数が含まれております。
2 明光義塾フランチャイズ事業売上高は、ロイヤルティ収入及び商品売上高等を記載しております。
3 明光義塾教室末端売上高合計は、直営教室の入会金、授業料、教材費、テスト料等の全売上高と、フランチャイズ教室の入会金、授業料等の売上高を合計したものであり、フランチャイズ教室の教材費、テスト料等の売上高は含んでおりません。

(2)キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、5,623百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は2,443百万円(前年同期比6.5%増)となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益が3,898百万円と高水準であったこと、法人税等の支払額1,417百万円があったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は1,460百万円(前年同期は得られた資金262百万円)となりました。
これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1,513百万円があったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は922百万円(前年同期比62.0%減)となりました。
これは、借入金の返済による支出11百万円、配当金の支払額910百万円があったことによるものであります。