ウチダエスコ株式会社 業績等の概要 (2015年7月期)

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、当初は消費税増税前の駆け込み重要の反動などから個人消費が低迷し、また海外景気の不透明さなどにより、景気全体は下振れ傾向で開始しました。その後、国内総生産(GDP)が第3四半期連結会計期間にかけてプラスに転じるなどの緩やかな回復局面に入り、公共投資は概ね底堅く推移しました。しかしながら、第4四半期連結会計期間においてGDPがマイナスに転じ、海外景気の減速傾向が見られるなど、景気の先行きにはリスクが残り不透明な状況となりました。
このような状況のもと、当社グループは、当期が2年目となる第9次中期経営計画(2014年7月期～2016年7月期)の基本4方針(クラウド事業の推進、パートナー開拓の推進と連携強化、マルチベンダーサポートの推進及び経営体質の強化)に基づく事業分野毎の年度目標の達成に取り組んでまいりました。
こうした中、当連結会計年度の経営成績につきましては、前連結会計年度のようなWindowsXPサポート終了対応案件や消費税増税前の駆け込み需要案件が無くなり、また学校市場における当社の関わるICT案件も前連結会計年度と比較して減少いたしました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高は117億65百万円、前連結会計年度比21億73百万円(15.6%)の減少となりました。利益面では、営業利益は7億7百万円、前連結会計年度比1億26百万円(15.2%)の減少、経常利益は7億19百万円、前連結会計年度比1億27百万円(15.1%)の減少、当期純利益は4億12百万円、前連結会計年度比1億26百万円(23.5%)の減少となりました。

事業セグメント別の概況は以下のとおりです。

①フィールドサポート事業
既存パートナーとのビジネス連携強化、新規パートナーの開拓及び仮想化構築案件の拡大に取り組みました。
当連結会計年度の業績は、前連結会計年度のようなWindowsXPサポート終了対応案件及び学校市場向けIT機器(タブレット型端末)の大型案件(13億円)などがなくなり、第3及び第4四半期連結会計期間におけるICT案件の売上高が前連結会計年度と比較して減少した結果、売上高は70億74百万円、前連結会計年度比18億63百万円(20.8%)の減少、セグメント利益は5億66百万円、前連結会計年度比1億73百万円(23.4%)の減少となりました。

②オフィスシステム事業
オフィス設計・施工とICTを統合したワンストップソリューションの推進、並びにコンサルティングを通じて企業の購買業務効率化を支援することによりWebネット通販の利用拡大を図る「クラウド型間接材調達支援サービス」の積極的拡販に取り組みました。
当連結会計年度の業績は、OAサプライ品の販売が減少したため、売上高は33億76百万円、前連結会計年度比3億4百万円(8.3%)の減少となりましたが、大型のオフィス移転案件の獲得による利益への貢献により、セグメント利益は1億5百万円、前連結会計年度比27百万円(34.9%)の増加となりました。

③ソフトウェアサポート事業
プロジェクト案件の見積り精度の向上、プロジェクト管理システムの運用徹底によるサポート品質の向上並びに営業活動の強化に取り組みました。
当連結会計年度の業績は、第3四半期連結会計期間における公共福祉市場の法改正サポートが利益へ貢献したことから、売上高は13億13百万円、前連結会計年度比5百万円(0.4%)の減少、セグメント利益は36百万円、前連結会計年度比18百万円(106.8%)の増加となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、45億99百万円となり、前連結会計年度末に比べて4億88百万円増加しました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は、7億39百万円(前連結会計年度は7億65百万円の増加)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益7億20百万円、減価償却費72百万円、退職給付に係る負債の増加38百万円、売上債権の減少20億65百万円、たな卸資産の減少71百万円、未払消費税等の増加51百万円、前受金の増加1億29百万円による資金の増加に対して、賞与引当金の減少22百万円、仕入債務の減少20億57百万円、法人税等の支払額3億15百万円による資金の減少によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は、1億55百万円(前連結会計年度は53百万円の減少)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出57百万円、無形固定資産の取得による支出1億7百万円の資金の減少によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は、95百万円(前連結会計年度は76百万円の減少)となりました。これは主に、配当金の支払額89百万円の資金の減少によるものです。