株式会社アウトソーシング 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年12月期)

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。
この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき継続的にこれを行っております。しかし、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、個々の「重要な会計方針及び見積り」につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。

(2) 財政状態の分析
① 資産の状況
当連結会計年度における流動資産合計は、17,065,086千円(前期比20.9%増)となりました。主な増加の内容は、事業規模拡大及び子会社株式の取得等による現金預金及び売上債権の増加等によるものであります。
固定資産合計は、7,067,875千円(前期比13.6%増)となりました。主な増加の内容は、子会社株式の取得に伴うのれんの増加等であります。
この結果、当連結会計年度における資産合計は24,132,961千円(前期比18.6%増)となりました。
② 負債の状況
当連結会計年度における流動負債合計は、12,967,188千円(前期比29.6%増)となりました。主な増加の内容は、事業規模拡大及び子会社株式の取得等による未払金の増加、消費増税に伴う未払消費税等の増加等であります。
固定負債合計は、3,596,223千円(前期比18.7%減)となりました。主な減少の内容は、長期借入金の返済等であります。
③ 純資産の状況
当連結会計年度における純資産合計は、7,569,549千円(前期比28.0%増)となりました。事業規模拡大による利益剰余金の増加等によるものであります。

(3) キャッシュ・フロー分析
当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローでは、税金等調整前当期純利益が増加したこと等により前連結会計年度に比し985,808千円の増加となりました。
また、投資活動によるキャッシュ・フローでは、子会社株式の取得による支出の減少により前連結会計年度に比し631,103千円の増加となりました。
一方、財務活動によるキャッシュ・フローでは、長期借入金の返済等により、前連結会計年度に比し2,730,614千円の減少となりました。当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末残高に比し3.4%増の4,671,783千円となっております。

(4)経営成績の分析
① 売上高の分析
当連結会計年度における事業環境は、国内においては、当社グループの主要顧客であるメーカーの動向として、期初には消費増税前の駆け込み需要で盛り上がったものの、当初、限定的といわれた増税の影響は、反動減からの回復が想定以上に鈍く、緩やかな回復で推移しました。しかし、商品の短命化や国際競争の激化を背景に、量産部門の効率化に向けた外注化・人材の流動化ニーズは引き続き旺盛であり、開発部門も同様に国際競争に勝ち抜くための開発強化に向けた人材ニーズは非常に旺盛でありました。また、法制面では、利便性が高まる、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(以下、労働者派遣法)の改正を見越して派遣活用が増加しました。さらに、メーカーの生産変動に影響されない事業強化として取り組んでいるIT分野や建設分野は、製造分野にはないほどの活況を呈しております。
また、海外では、タイのクーデターに加えてベトナムや香港のデモの影響もあり、景気減速感も出ておりますが、相応の経済成長は続いており、当業界の活用ニーズも比較的旺盛でありました。
このような事業環境のなか、当社グループは、国内においては、緩やかな回復環境のなかでも的確に好調なメーカーとの取引を拡大させるとともに、製造分野の回復不足による影響を補うべく、好調なIT分野や建設分野等への拡大を進めることにより、引き続き業容を大きく拡大させることができました。
また、海外においては、アジア人材ネットワークの構築により、日系業者としては同地区トップクラスの規模に成長し、その他地域への進出準備にも着手しました。
これらの取り組みにより、5期連続で売上高の過去最高記録を更新し続け、営業利益から当期純利益までの各利益も過去最高を記録し、次期中期経営計画を推進するための基礎を築くことができました。
結果、当連結会計年度における売上高は、59,421,352千円(前期比25.4%増)となりました。
② 費用・利益の分析
当連結会計年度において、積極的なM&Aの推進に伴ってのれん償却が518,908千円も発生しておりますが、売上伸長が大きく寄与して売上総利益が増大するとともに、販管費の対売上比率が相対的に低下したため、営業利益も過去最高を記録しました。
この結果、営業利益は2,010,436千円(前期比67.1%増)となりました。
なお、営業外収益の主なものは、不動産賃貸料328,728千円及び為替差益138,442千円であります。
また、営業外費用の主なものは、不動産賃貸原価327,341千円及び支払利息62,900千円であります。
以上により、経常利益は2,197,395千円(前期比61.9%増)となりました。
また、特別利益は固定資産売却益39,934千円及び投資有価証券売却益69,850千円を含む113,985千円、特別損失は固定資産除売却損37,981千円及び減損損失150,325千円を含む192,238千円となりました。
以上により、税金等調整前当期純利益2,119,142千円(前期比33.3%増)に対する法人税、住民税及び事業税は809,990千円、法人税等調整額は△91,952千円となり、法人税等の負担額は718,038千円となりました。
以上の結果、当連結会計年度の当期純利益は1,316,669千円(前期比17.3%増)となりました。

(5) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループが事業を展開する国内製造業向けのアウトソーシング市場は、円安や景気の回復傾向に伴って堅調な環境にありますが、今後、「メイドインジャパン」の付加価値低下によるメーカーのさらなる海外生産移管といった構造問題に直面することが見込まれ、将来的な縮小リスクを内在しております。その結果、日本の主産業は、製造業を含む鉱工業から、国内内需関連であり中・長期的に市場が拡大するIT産業、土木建築産業へパラダイムシフトすると予測しております。
当社グループでは、この環境変化に対応する戦略的変革を進めるため、2015年12月期を初年度とする、3か年の中期経営計画「Vision2017 “Vector to the New Paradigm”」を策定いたしました。
当中計のもと、国内製造アウトソーシング事業では、当期から既に活動を始め、同業他社では構築が困難な、メーカーの賛同と協力を伴う人材採用・流動化スキームによる規模の拡大と顧客囲い込みを図り、また、技術系アウトソーシング事業では、IT分野、土木建築分野へのさらなる注力を行います。海外事業では、日本と比較して派遣市場規模が遥かに大きい欧州・北米等の先進国や、日系メーカーの進出余地が大きい中南米等の新興国への進出を推進いたします。
これらの取り組みにより、今後の国内製造アウトソーシング市場の縮小と日本の主産業のパラダイムシフトに対して当社の事業構造の転換を図り、より一層の業容拡大に努めてまいります。
また、事業拡大の要となる人的資源の確保は、メーカーの賛同と協力を伴う人材採用スキームや新卒採用・中途採用に関する独自スキームの強化、グループのスクール活用による技術者育成とグループ内での人材流動化活用、並びに当期より着手した「外国人技能実習制度」を活用したグローバル人材ネットワークの構築・強化を推進してまいります。