株式会社フィスコ 業績等の概要 (2014年12月期)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による積極的な経済政策や日銀の金融政策を背景に企業収益や設備投資に持ち直しが見られました。消費税率引き上げに伴う反動の影響や円安による原材料等の価格上昇等による影響があったものの、全体的には緩やかな回復基調にて推移いたしました。
一方で、米国の金融政策の動向や、ロシアや新興国経済の先行きに対して警戒感が見られるなど依然として世界経済は不透明な状況で推移しました。
国内株式市場におきましては、日経平均株価終値は前年の年末終値と比較して1,159円上昇し17,450円77銭で年内の取引を終えました。一方、外国為替市場におきましても、一時、対米ドルで120円を超えるなど急速な円安傾向が継続いたしました。
このような状況のもと、当社グループは、2014年12月期を初年度とする「2014年12月期～2016年12月期中期経営計画(新規)」を策定し、「金融情報サービスを提供する日本最大のプラットフォーマー」となることを中長期目標に据え、企業調査レポート事業の発展による上場会社ネットワークの拡大と企業IR支援サービスやPR業務などの子会社商材のクロスセルの強化を進めてまいりました。金融情報配信事業で培ったブランド力及び迅速かつ正確な情報の分析力・編集力・配信力を中核とする戦略資産を能動的に各事業会社へ転用して、周辺事業のポートフォリオの構築及び各事業の成長の基盤づくりを進めてまいりました。
情報サービス事業におきましては、6月にアニュアル・レポート等の制作会社である株式会社ジェネラルソリューションズの株式を取得し連結子会社といたしました。
8月には、国内上場企業の投資情報を無料提供するスマートフォンアプリ『FISCO』の配信を開始いたしました。本アプリは、アナリストの企業分析ノウハウや銘柄選定テクニックが詰まった企業情報や分析機能を、投資家に対して提供するもので、インターネット上に分散した企業情報をワンストップで簡単に収集することが可能になるものです。
当社は本アプリを無料で提供することにより、投資家層の需要に対応するとともに、ビッグ・データの活用によって新たな収益源を確保するツールとして活用してまいります。

	(スマートフォンアプリ「FISCO」の概要) アプリ名: FISCO powered by NCXX Solutions 価格: 無料 対応OS: Android4.0以降、iOS7.0以降 紹介ページ:http://app.fisco.jp/

また、本アプリの開発・運営は、株式会社ネクスの子会社である株式会社ネクス・ソリューションズが担っており、同社は、本アプリのホワイトラベル提供によるクラウドサービス事業を同時に開始いたしました。株式会社ネクス・ソリューションズでは、様々な開発手法のなかから顧客ニーズや市場動向に沿った最適なソリューションを選択・採用し、顧客ニーズを高いレベルで実現させることによって、より付加価値の高いサービスを提供してまいります。
今後の事業展開として、本アプリをホワイトラベルとして当社グループ以外の企業に提供することにより、月々の利用料収入を安定的に見込めるビジネスモデルの構築を進めております。
また、株式会社ジェネラルソリューションズを存続会社として、株式会社デイアンドジョインを消滅会社とする吸収合併を12月に実施いたしました。経営の効率化を図るとともに統合報告書をはじめ、アニュアル・レポート、CSRレポート、事業報告書、株主通信等の制作実務をワンストップで提供することを目的としております。

株式会社ジェネラルソリューションズは業界最大手として上場会社等の企業IRに大きく貢献するための体制強化の一環として、株式会社フィスコIRと商号変更いたしました。今後さらに企業IR実務支援のリーディング・カンパニーとしての役割を果たしてまいります。
デバイス事業におきましては、更なる成長戦略の一環として、1月に株式会社SJIが営む中部事業部、関西事業部及び九州事業部におけるシステム開発事業に関して有する権利義務を、株式会社ネクス・ソリューションズが会社分割により承継しました。
また、株式会社ネクスは今後のデバイス事業の展開を見据え、M2M関連製品開発やデバイス事業における一部製品の一括仕入による資金需要に対応するために、第三者割当により新株式及び転換社債型新株予約権付社債を発行し、経営環境の変化に対応できる機動性の高い資金を確保いたしました。
広告代理業におきましては、企業IR・企業PRという戦略を重視し、IRからPRまでの一貫したご提案に注力しております。12月には、株式会社ダイヤモンドエージェンシーが大手ビール会社や大手広告代理店をはじめとするクライアント企業のキャンペーン施策の販促物を製作している株式会社シヤンテイの株式を取得いたしました。これに伴い、広告の企画・販促物製作から企業IRまでをワンストップで提案をすることが可能となり、それぞれの顧客へのクロスセルの実施によって当社グループの取引先をより増加させ、さらに高次元の企業IR・PRサービスを提供してまいります。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は、8,430百万円(前期比26.2%増)となり、売上原価は6,299百万円(前期比31.3%増)、販売費及び一般管理費は1,807百万円(前期比18.1%増)となりました。
その結果、営業利益は323百万円(前期比8.6%減)となり、経常利益は903百万円(前期比55.7%増)と大幅に増加いたしました。
株式会社ネクスが製品の一部を次期に納品することになったこと等の影響を受け、営業利益、経常利益は2014年2月28日に公表しました計画値と比して未達となりましたが、当期純利益につきましては、おおむね計画を達成することができました。
営業利益は株式会社ネクスの一部製品の仕入原価が為替変動によって高騰した影響を受けて減少したものの、円安対策の一環として行っていたヘッジ手段である外国為替証拠金取引のポジション解除に伴う為替差益634百万円を営業外収益に計上したことによって、経常利益は大幅増益となりました。なお、次期以降は、ヘッジ手段として為替予約等を採用してリスクヘッジを行う予定にしております。
当期純利益は、特別損失22百万円を計上した一方で、特別利益200百万円を計上したことにより730百万円(前期比30.8%増)と前期実績を大幅に上回る増益となりました。

当連結会計年度におけるセグメントごとの業績は、以下のとおりであります。
1)情報サービス事業
① 個人向情報
個人投資家向サービスは、ECサイト「クラブフィスコ」による投資情報コンテンツ(「マーケット展望」、「IPOナビ」、「FX デイリー&ウィークリーストラテジー」、「フィスコ日本株分析」、「フィスコ マーケット マスターズ」等)の販売、株価自動予測サービス「LaQoo+(ラクープラス)」による投資助言事業を展開しております。
当連結会計年度におきましては、NISAの初年度ということもあり、個人投資家の投資意欲が継続したことに加えて、大型上場が相次ぐなどIPOラッシュとなり株式市場は活況を呈したものの、当社への波及効果は限定的で個人投資家向サービスの売上高は51百万円(前期比6.4%減)となりました。
ポータルサービスは、「YAHOO!JAPANファイナンス」における当社のページビュー数が好調を継続し、売上高は59百万円(前期比1.6%減)となりました。

② 法人向情報
企業IR支援サービス分野におきましては、企業調査レポートサービスが「金融情報サービスを提供する日本最大のプラットフォーマー」という当社の目標を達成するうえで重要なポジションを占めていることから、重点的に上場会社の新規顧客獲得を推し進めました。その結果、同サービスは急激に拡大し、売上高136百万円(前期比50.2%増)と大幅な増収となりました。
法人向リアルタイムサービスにおきましては、市場拡大が見込めないこともあり、収益率を高めつつ他のサービス分野へのリソースシフトを行っており、高い利益率は維持しつつも法人向リアルタイムサービスの売上高は201百万円(前期比12.2%減)となりました。
アウトソーシングサービスにおきましては、一部の金融機関や情報ベンダー等の契約終了の影響を受けた結果、当該サービスの売上高は240百万円(前期比23.2%減)にとどまりました。
なお、アニュアル・レポート等の制作会社である株式会社フィスコIR(12月に株式会社ジェネラルソリューションズと株式会社デイアンドジョインが合併し商号変更しております。)の売上高(合併前の両社の単独実績を加えております。)は749百万円となりました。株式会社フィスコIRは、当連結会計年度において合併したため、前期比は記載しておりません。
これらの結果、情報サービス事業の売上高は1,474百万円(前期比73.2%増)となり、セグメント利益は353百万円(前期比57.7%増)となりました。

2)デバイス事業

デバイス事業におきましては、クアッドバンドLTEに対応したUSB型データ通信端末の販売を開始し、同製品はM2M分野の中核商品としてゲーム機器やモバイルコンピューティングなど様々な用途に使われております。ハンディ型の業務用IP無線機のハードウェアを設計及び提供・開始し、アプリケーションを複数搭載できる高いパフォーマンスを有した通信機器の開発を手がけました。本製品はタッチパネルに対応した見やすく大きなディスプレイと、防水・防じん性能を備えており、工事業、運送業、警備業、その他の過酷な現場環境での使用を想定した機種になります。 なお、既存製品のうち、長期間の導入実績のある1機種において価格低下の要求もあったことから為替変動のリスク等を鑑みて販売を取りやめました。また当連結会計年度に販売を開始した新製品と受託開発製品において、顧客からの要望による仕様変更等によって販売開始タイミングが遅れたため、売上の一部が次期にずれ込みました。	IP無線機 SoftBank 301SJ

株式会社ネクス・ソリューションズにつきましては、グループ間のシナジーを活かした具体的な取り組みとして、7月にオートバイ向けの通信機能付きデータロガーの開発を開始しました。通信モジュールに関しては株式会社ネクス、様々なデータを収集し解析を行うトラッキングアプリに関しては株式会社ネクス・ソリューションズが開発を行い、試作機の試験導入及び継続した開発のため「Team WINNER Z-TECH & NCXX Group」を結成し、鈴鹿8時間耐久ロードレースに参戦しました。レースでは気温は35度を超え、路面温度も60度を超えるなか、急な豪雨に見舞われるといった特殊な環境下での試験機運用となりましたが、故障や通信が途切れることもなく、チームの完走とともに、データロガーも最後まで安定した結果を出すことができました。
今後も、試作機をもとに様々な利用シーンに合わせて製品としてのスペックを変更することと、利用シーンに応じたアプリケーションの提供を行い、ユーザビリティーを高めることで、法人向けや一般のバイク愛好家、アマチュアライダーに向けての製品提供を目指し、引き続き開発を進めております。
また、M2M分野のドメイン拡大の領域のひとつとして、これからの成長が期待される介護業界及びロボット業界に参入すべく、4月にロボット関連製品のメーカーであるヴイストン株式会社と介護ロボットの共同開発を開始しました。医療法人や社会福祉法人及び地方自治体など試験機の導入先も決まり、製品化に向けた準備を進めております。
以上の結果、デバイス事業は、新製品2機種の売上が好調に推移し、カーナビやタクシー無線用などの車載向け製品等を含めたM2M分野全体の売上は2,545百万円となりました。当連結会計年度において、吸収分割により株式会社SJIからシステム事業の一部を承継した株式会社ネクス・ソリューションズの売上は1,707百万円となりました。
デバイス事業の売上高は4,583百万円(前期比45.5%増)、セグメント利益は75百万円(前期比70.7%減)となりました。セグメント利益の減少は、為替の影響を受けた売上原価の高騰による売上総利益の低下に加えて、のれんの償却が主たる要因です。
3)インターネット旅行事業
インターネット旅行事業におきましては、トラベルコンシェルジュが中心となり企画した「こだわる人の旅」で、毎月新しい「こだわりの旅」を発表しております。9月には「イタリアの田舎を満喫体験『アグリツーリズモ』」、10月には「冬だけの幻想的なヨーロッパ『クリスマスマーケット』」、11月には「たからものが集まる『フランス蚤の市』」をリリースいたしました。


同事業の売上高は、イタリア、スペイン、フランス方面のハネムーンを中心とした海外旅行事業売上が1,633百万円、国内旅行事業が125百万円となり1,759百万円(前期比1.9%減)となりました。エボラ出血熱や急激な円安の進行により一時的に海外旅行を見合わせる傾向があったものの、次期は燃油サーチャージの低下により旅行需要が回復するものと期待しております。セグメント利益は、継続した経費削減策が功を奏し37百万円(前期比122.8%増)と倍増となりました。
4)広告代理業

広告代理業におきましては、前連結会計年度から引き続き、新たなプラットフォームを開発すべく新商材への取り組みとグループ顧客へのクロスセルに取り組むとともに、既存顧客へのサービス強化を行ってまいりました。また動画等映像系のコンテンツやメディアに対する需要も顕在化してきたため、得意とするVI(ビジュアルアイデンティティ)視点を取り入れ対応しております。 地方の広告関連会社と連携した広告無料見積サイト事業においてもパートナーは42社に及び、地方企業や行政へサービス範囲を拡大しております。

同事業の売上高は484百万円(前期比40.8%減)と減少いたしました。これは大手顧客の契約満了による影響が大きく、販売管理費を圧縮して営業利益率の高い案件に集中したものの、売上高の減少を補うことはできず、セグメント利益は47百万円(前期比47.1%減)となりました。
なお、12月に株式会社ダイヤモンドエージェンシーが販売促進物やノベルティの制作会社である株式会社シヤンテイの株式を取得したことにより、広告・宣伝の企画から販売促進物の制作まで一貫して提供できる体制が整ったことから、次期はセールスプロモーション分野の専門性を高めていく施策を実施し業容の拡大を図ってまいります。
5)コンサルティング事業
コンサルティング事業におきましては、株式会社バーサタイルが主に当社グループ内の業務効率化のためのコンサルティング業務を実施いたしました。海外におきましては、FISCO International Limitedが国内企業の海外子会社のコンサルティング業務を行った結果、同事業の売上高は129百万円(前期比91.7%増)となり、セグメント利益は78百万円(前期比114.5%増)となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比して2,434百万円増加し、4,717百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローとそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金は1,852百万円の増加(前連結会計年度は447百万円の減少)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益1,081百万円を計上したこと及び前渡金の減少額256百万円に加えデリバティブ債権の減少額411百万円があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金は1,013百万円の減少(前連結会計年度は772百万円の増加)となりました。これは主に関係会社株式の取得による支出444百万円あったことに加え、事業譲受による支出362百万円及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出163百万円があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金は1,590百万円の増加(前連結会計年度比43.7%増)となりました。これは主に、短期借入金の返済による支出756百万円及び長期借入金の返済による支出626百万円があった一方で、長期借入れによる収入1,852百万円、新株予約権付社債の発行による収入609百万円及び少数株主からの払込による収入281百万円等があったことによるものであります。