パナホーム株式会社 業績等の概要 (2015年3月期)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、消費税増税に伴う需要の減少はあったものの、企業収益の改善に伴い、雇用や所得環境の改善傾向が続くなど、緩やかな回復基調が続きました。
住宅業界は、消費税増税後の反動減に加え金利に先高感が見られないことから、戸建住宅およびリフォームでは本格的な回復には至りませんでした。一方、賃貸住宅では、都市部を中心に相続税制改正に対する関心が高く、堅調な需要が続きました。
このような状況のなかで、当社グループは、2015年度を最終年度とする中期計画に基づき、「スマートなくらしの価値を創造するオンリー・ワンの住生活企業」を目指し、様々な需要や生活者の関心を商機として捉え、新築請負事業、街づくり事業、ストック事業、海外事業の4事業分野を経営の軸に据えて事業を展開しました。
また、東日本大震災で被災された方々の1日も早い生活の復興実現に向け、復興公営住宅建設の応札を推進し、8月に宮城県石巻市で木造軸組構造の住宅が、次いで12月には岩手県釜石市で工業化住宅構法の重量鉄骨造6、7階建の提案が選定されました。

・新築請負事業
新築請負事業におきましては、パナホームの強みを活かした特長ある商品の提案により、受注獲得を図りました。戸建住宅では、大容量(10kW以上)太陽光発電システムの売電収益による優れた経済性をベースに、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)化を推進しました。10月には、健康被害が心配されるPM2.5に加え、さらに微小なPM0.5対策が可能な、0.3μm(マイクロメートル)微小粒子を99.97%除去する「HEPA(ヘパ)フィルター」を業界で初めて(※1)搭載した「エコナビ搭載換気システムHEPA+(プラス)」や、エネルギーをはじめとするすまいのトータルマネジメントを可能とするパナソニックの「スマートHEMS」の採用で、健康に配慮し省エネルギーなくらしを実現するスマートハウス『エコ・コルディスⅡ』を発売しました。本商品は、一般財団法人 日本地域開発センターによる、省エネルギー住宅のトップランナーを選定する表彰制度「ハウス・オブ・ザ・イヤー・イン・エナジー2014」で“特別優秀賞”を受賞するなど、優れた性能と経済性について外部から高い評価をいただくことができました。(※1)2014年9月現在 パナホーム調べ
3階建から7階建の多層階住宅では、工業化住宅で業界初(※2)となる重量鉄骨ラーメン構造の7階建住宅『ビューノセブン』や、都市型賃貸住宅『ビューノ ラ メゾン』を発売し、東京・名古屋・大阪を中心とする都市部での限られた敷地を有効活用するために、自宅と店舗、賃貸との併用や賃貸専用など、多彩なプラン・用途の建物を提案しました。特に、需要が見込まれる神奈川県川崎市や、東京都豊島区・中野区では、戦略的営業拠点として「ビューノプラザ」を開設するなど、都市部特有のくらしとニーズに対応した地域密着の営業活動を展開しました。 (※2)2014年3月現在 パナホーム調べ
賃貸住宅では、全国各地での相続税制改正をテーマとした土地活用セミナーやオーナー様会の開催に加え、10月には、女性の視点や感性に応える賃貸住宅コンセプトを具現化した「ラシーネ・テーマスタジオ」を本社ビル1階に開設するなど、アパートオーナー様に多彩なスタイルで賃貸住宅経営を提案し、受注拡大を図りました。医療・介護建築では、医療法人に向けてサービス付き高齢者向け住宅の販売を推進する一方、住宅メーカーならではの技術やノウハウを注ぎ込んだ空間提案へと発展させ、認知症の方が安心して過ごせる住まいの拡充に活用していくため、大阪市立大学とサービス付き高齢者向け住宅に関する共同研究を9月に開始しました。また、1月より、介護関連事業の名称をパナソニックグループの「エイジフリー」に統一し、パナホームの建築実績と介護事業の運営を行ってきたパナソニックのノウハウを融合した事業連携を開始しました。

・街づくり事業
街づくり事業におきましては、パナソニックをはじめパートナー企業と藤沢市が推進する、持続発展するエコでスマートな街として11月にグランドオープンした『Fujisawaサスティナブル・スマートタウン』(神奈川県藤沢市)の販売が好調に推移しました。
分譲マンションでは、12月竣工物件『パークナードならまち東城戸』(奈良県奈良市)、『パークナード東香里園町』(大阪府寝屋川市)および3月竣工物件『パークナード牛田旭』(広島県広島市)が完売するなど、順調に推移しました。また、9月には、新たなスキームとして、J-REIT(不動産投資信託)の資産運用会社であるADインベストメント・マネジメント株式会社と連携を開始し、第1号物件として当社保有の賃貸マンションを売却しました。

・ストック事業
ストック事業におきましては、リフォーム、CS、仲介・賃貸管理部門との連携によりお客様との接点強化を図り、太陽光発電システムの搭載や外壁塗装などのリフォーム提案により拡販を図りました。加えて、各地区におけるリフォームフェアや新築部門と連動した実例フェスタにおいては、政府が進める長期優良住宅化リフォーム推進事業など質の高いリフォーム提案や、省エネ住宅ポイントを活用した提案を強化しました。新たな取り組みでは、株式会社合人社計画研究所グループが管理するマンションの所有者に対するリフォーム相談会を開催し、受注獲得に努めました。
不動産流通では、新築とともに既存物件に向けたアプローチにより賃貸物件の管理戸数の増加を図るとともに、売買仲介事業では「スムストック」を推進しました。
また、1月には、高齢化等により空き家の増加が見込まれる郊外型住宅団地での既存住宅の活用と流通を促進する、国土交通省の「2014年度第2回住宅団地型既存住宅流通促進モデル事業」において、奈良県北葛城郡河合町の西大和ニュータウンを対象とした事業提案が採択され、連携協定を締結した河合町をはじめ、協力事業者である大阪ガス行動観察研究所株式会社、一般財団法人 移住・住みかえ機構と連携した活動を「かわい浪漫プロジェクト」として開始しました。

・海外事業
海外事業におきましては、台湾では、8月に、台湾の家電大手メーカー聲寶(サンポ)グループと、台湾・新北市にある聲寶グループ工場跡地に2016年1月着工予定で計画する、分譲マンション2棟と健常高齢者向け賃貸マンション1棟の設計契約に向けて、事業提携に合意しました。また、3月には、当社として海外初のマンション請負物件『御松郡(ウィソンチン)』が完成しました。マレーシアではマンション建設に加え、現地ディベロッパーとのJVによるスマートシティの事業化に着手しました。また、ASEAN地域の中間所得層に向け、W-PC(壁式プレキャストコンクリート)構法の開発による高品質で短工期の躯体に加え、断熱・換気の快適性能やスケルトン+インフィルの一体提案など、パナソニックグループの総合力を結集したスマートシティ展開を加速させる「リンクハウス(連棟住宅)」の開発に着手しました。なお、今後、ASEAN地域でのさらなる事業拡大のため、シンガポールに、当社100%出資による新会社「PanaHome Asia Pacific Pte, Ltd.」を2015年4月1日に設立しました。

以上の結果、連結経営成績につきましては、売上高は、3,256億2千2百万円(前年同期比0.4%増)となりました。利益につきましては、売上構成の変化や粗利率が低下したことにより、営業利益は127億5千9百万円(同10.3%減)、経常利益は130億3百万円(同12.3%減)、当期純利益は79億9千5百万円(同10.4%減)となりました。

(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1千3百万円増加し、623億3千5百万円となりました。(現金及び現金同等物に係る換算差額を含む。)
営業活動によるキャッシュ・フローは、65億9千8百万円の増加(前連結会計年度に比べて205億2千7百万円の減少)となりました。その主な内容は、税金等調整前当期純利益(129億7百万円)、減価償却費(39億7千6百万円)などの資金の増加があった一方で、未成工事受入金の減少(69億3千万円)および法人税等の支払額(48億4千7百万円)などの資金の減少があったことによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、29億1千4百万円の減少(前連結会計年度に比べて100億5千6百万円の増加)となりました。その主な内容は、有形固定資産の取得による支出(26億4千5百万円)などの資金の減少があったことによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、37億8千6百万円の減少(前連結会計年度に比べて9億9千8百万円の減少)となりました。その主な内容は、配当金の支払額(37億7千9百万円)などの資金の減少があったことによるものです。