シェア: facebook でシェア twitter でシェア google+ でシェア

有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100ETS1

有価証券報告書抜粋 株式会社エスユーエス 沿革 (2018年9月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容



年月概 要
1999年9月京都市下京区東塩小路町に労働者派遣を目的として、資本金300万円で有限会社ジャパンスタッフリーシング(現当社)を設立。
2000年1月京都市中京区に本社を移転。
資本金1,000万円に増資し、株式会社ジェイ・エス・エルに改組及び商号変更。
2000年10月京都市下京区水銀屋町に本社移転。
2001年4月テクニカルスキル育成とマネジメントを行うため、WEBを用いた独自システム「SUS(Skill Up System)」を開発、運用を開始。
2002年3月一般労働者派遣事業の許認可を取得(般26-020056)。
有料職業紹介事業の許認可を取得(26-ユ-020044)。
2003年2月京都市下京区大坂町に本社を移転。
2003年9月ヒューマンスキルを可視化・体系化し育成を行うためのツールとして、「HQProfile®(※1)」を独自開発。
2005年3月京都市下京区長刀鉾町に本社を移転。
2005年6月HQProfile®等のアセスメントツールの研究開発を目的として、株式会社イーアセスメントを設立。
2006年4月株式会社イーアセスメントにおいて、HQProfile®等のアセスメントツールの共同研究を目的として、株式会社アソウ・アカウンティングサービスからの出資を受け入れる。
2007年4月ビジネスモデル「社会人学校®(※2)」を制定。
2010年3月Web制作・システム関連の受託事業強化を目的として、株式会社Qriptの株式を取得し子会社化。
2011年6月ソーシャルメディアを活用した新規ビジネスモデル、WEBマーケティングの事業化を目的として、株式会社タイムラインマーケティングを設立。
2012年3月ソーシャルゲーム・アプリ開発関連の事業参入を目的として、株式会社ファンクリックの株式を取得し子会社化(2016年9月に清算)。
2013年10月株式会社エスユーエスに商号変更。
2013年10月自社製品・サービスの研究開発を目的として、「SUS-Lab(※3)」を開始。
2014年5月障がい者雇用支援を目的として、株式会社ストーンフリー(特例子会社(※4))を設立。
2014年10月経営合理化に伴う事業統合のため、株式会社タイムラインマーケティングを株式会社Qriptに吸収合併。
2016年8月AIを活用した新規事業開発のため、「HAIQプロジェクト(※5)」を開始。
2016年9月Web制作・システム関連の受託開発ノウハウの継承のもと、経営合理化を目的として、株式譲渡により株式会社Qriptを非子会社化。
2017年1月一般財団法人日本情報経済社会推進協会より「2016年度プライバシーマーク制度貢献事業者表彰」を受賞。
2017年9月東京証券取引所マザーズ市場に上場
2018年3月厚生労働省「優良派遣事業者認定制度」の優良派遣事業者に認定

※1:HQ(Human Quotient®)とは、人間力指数という概念であり、HQを用いたヒューマンスキル測定ツールが「HQProfile®」である。ヒューマンスキルを「行動」「スキル」「態度」「性格」「思考」という5つのカテゴリーに分類の上、診断を行い、その診断結果をもって振り返りや目標を設定し、続いて目標に合わせた研修、さらに研修後の効果測定を行うことでスキルアップを行うもの。
※2:当社へ入社後、自己のキャリアパスプランを設定し、目標をもって将来のなりたい姿に向けてキャリアパスの実現を追求でき、多様な人材が活躍できる環境を提供すること。

※3:AI(Artificial Intelligence:人工知能)、IoT(Internet of Things:モノのインターネット。あらゆる物がインターネットを通じてつながることによって実現する新たなサービス、ビジネスモデル、またはそれを可能とする要素技術の総称)、ロボットを用いたプロダクト等をテーマとし、ハードウェア、ソフトウェア両面から自社製品・サービス開発を行う場。
※4:障がい者の雇用の促進等に関する法律第44条の規定により、一定の要件を満たした上で厚生労働大臣の認可を受けて、障がい者雇用率の算定につき親会社の一事業所と見なされる子会社。
※5:HQ(Human Quotient®)及び当社開発AI(人工知能)エンジン「朱雀」を活用し新規事業開発を行うためのプロジェクト。

提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E33357] S100ETS1)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。