鈴縫工業株式会社 業績等の概要 (2015年3月期)

(1) 業績

当連結会計年度における我が国経済は、政府の経済対策や日本銀行による金融緩和策を背景に円安株高が進み、輸出産業を中心とした企業収益改善や設備投資の持ち直しがみられ、消費税増税後のGDPの落ち込みから徐々に回復を見せ始め、景気は緩やかな回復基調で推移した。一方、中国をはじめとする新興国の経済動向や海外情勢不安による影響など、先行きは依然として不透明な状況が続いている。
このような経営環境の下、当社グループを取り巻く建設業界においては、東日本大震災復興関連事業や国土強靭化政策案件などの公共建設投資並びに福祉・医療関連や工場建設等の民間建設投資も引き続き堅調に推移した。一方、技能労働者不足による労務費の上昇や熟練技能労働者不足により、厳しい経営環境であった。
このような状況の下、当社グループは企業価値の向上を目指し、安定した収益基盤を確立するため、①お客様の信頼に応える「アフターメンテナンス体制」の強化、②安全管理体制の強化、③他社との連携による不動産開発事業の推進、④個人客拡大のためリフォーム事業の強化、⑤協力会社との連帯感の醸成に取り組んだ。
これら活動の結果、当連結会計年度における受注高は18,905百万円(前連結会計年度比50.4%増加)、売上高は、期中受注工事の施工が翌期に集中することなどにより14,396百万円(前連結会計年度比0.9%減少)となった。
また、利益面については、建設事業の工事利益率が改善したことや太陽光発電事業の通年稼働等により、営業利益は875百万円(前連結会計年度比12.4%増加)、経常利益863百万円(前連結会計年度比10.3%増加)、当期純利益は減損損失の大幅減少により467百万円(前連結会計年度比40.7%増加)を計上することができた。

セグメント別の業績
(建設事業)
建設事業としては、売上高は13,567百万円(前連結会計年度比2.0%減少)となったが、セグメント利益は工事原価の圧縮等により工事利益率が改善したため、663百万円(前連結会計年度比4.9%増加)となった。
(不動産事業)
不動産事業としては、土地の分譲販売が前年を下回ったことと、販売単価が若干下がったため、売上高は364百万円(前連結会計年度比12.4%減少)となり、セグメント利益は120百万円(前連結会計年度比24.3%減少)となった。
(ホテル事業)
ホテル事業としては、港湾工事や近隣工場関連の宿泊客が増加したことにより、売上高は95百万円(前連結会計年度比4.7%増加)、セグメント利益は9百万円(前連結会計年度比36.1%増加)となった。
(介護事業)
介護事業としては、2013年10月にショートステイ介護施設を開設したことにより、売上高は133百万円(前連結会計年度比68.9%増加)と増加したものの、デイサービスは依然として同業者との激しい顧客獲得競争に伴い売上が予定を下回ったことにより、セグメント損失は10百万円(前連結会計年度はセグメント損失10百万円)となりました。
(太陽光発電事業)
太陽光事業としては、茨城県北茨城市(2013年8月稼働開始)と茨城県鉾田市(2014年1月稼働開始)の2基による太陽光発電の売電により、売上高は234百万円(前連結会計年度比176.7%増加)、セグメント利益は87百万円(前連結会計年度比338.1%増加)と前連結会計年度比で大幅な増加となったが、これは売電の稼働期間の違いによるものである。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度と比較して610百万円増加し、4,100百万円となった。これは主に、売上債権の増加による資金の減少があったものの、仕入債務及び未成工事受入金の増加や有形固定資産の取得による支出の減少による資金の増加があったことによるものである。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、営業活動による資金の増加は1,000百万円(前連結会計年度は1,858百万円の資金の増加)となり、前連結会計年度と比較して858百万円の収入の減少となった。これは主に、仕入債務の増減額が前連結会計年度の642百万円の減少に対して、当連結会計年度は44百万円の増加と、未成工事受入金の増減額が前連結会計年度の30百万円の減少に対して、当連結会計年度は735百万円の増加したこと等による支出の減少又は収入の増加があったが、売上債権の増減額が前連結会計年度の1,571百万円の減少に対して、当連結会計年度は469百万円の増加と2,040百万円収入が減少、その他のたな卸資産の増減額が前連結会計年度の79百万円の減少から当連結会計年度は207百万円の増加と287百万円支出が増加したこと等による、収入の減少又は支出の増加があったことによるものである。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、投資活動による資金の減少は、15百万円(前連結会計年度は748百万円の資金の減少)となり、前連結会計年度と比較して733百万円の支出の減少となった。これは主に、有形固定資産の取得による支出が前連結会計年度の696百万円に対して、当連結会計年度は49百万円と647百万円減少したこと等による支出の減少があったことによるものである。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、財務活動による資金の減少は373百万円(前連結会計年度は75百万円の資金の減少)となり、前連結会計年度と比較して298百万円の収入の減少となった。これは主に、短期借入金の純増減額が前連結会計年度495百万円の減少に対して、当連結会計年度は105百万円の減少と390百万円の支出が減少したものの、長期借入れによる収入が前連結会計年度647百万円の増加に対して、当連結会計年度は収入がなかったことにより収入が647百万円減少したことと、リース債務の返済による支出が前連結会計年度28百万円に対して、当連結会計年度は49百万円と21百万円支出が増加したこと等による収入の減少又は支出の増加があったことによるものである。

(注) 1 「第2 事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示している。
2 セグメント別の記載において、売上高については、「外部顧客に対する売上高」について記載し、営業損益については、「調整額」考慮前の金額によっている。