株式会社グッドスピード 役員の状況 (2020年9月期)

① 役員一覧
男性 6名 女性 -名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
代表取締役 社長	加藤 久統	1976年11月16日	1995年4月 2002年8月 2003年2月 2011年7月 ㈱シーアイシー(現 ㈱ファブリカコミュニケーションズ)入社 グッドスピード創業 ㈲グッドスピード(現 当社)設立 代表取締役社長(現任) ㈱グッドサービス代表取締役(合併後消滅会社)	(注)3	1,803,800 (注)5
常務取締役	横地 真吾	1977年5月18日	2000年4月 2005年5月 2007年3月 2011年7月 2017年11月 ㈱セントラルファイナンス (現 ㈱セディナ)入社 当社入社 当社取締役営業本部長 ㈱グッドサービス取締役(合併後消滅会社) 当社常務取締役(現任)	(注)3	500
取締役 営業本部長	平松 健太	1984年11月27日	2006年7月 2015年10月 2017年7月 2019年5月 当社入社 当社取締役輸入・ミニバン事業部長 当社取締役営業部長 当社取締役営業本部長(現任)	(注)3	500
取締役 (常勤監査等 委員)	三津川 康之	1952年2月25日	1976年4月 2011年6月 2015年6月 2017年10月 2018年12月 日本陶器㈱(現 ㈱ノリタケカンパニーリミテド)入社 同社監査役 同社顧問 当社監査役 当社取締役(監査等委員)(現任)	(注)4	-
取締役 (監査等委員)	保坂 憲彦	1978年11月29日	2008年12月 2012年9月 2016年9月 2017年12月 2018年12月 新日本有限責任監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)入所 公認会計士登録 保坂事務所開業 当社監査役 当社取締役(監査等委員)(現任)	(注)4	-
取締役 (監査等委員)	松井 隆	1976年11月1日	2007年9月 司法試験合格 2008年12月 弁護士登録 川上・原法律事務所(現 オリンピア 法律事務所) 2012年1月 松井法律事務所設立 2013年4月 日本知的財産仲裁センター名古屋支部 運営委員(現任) 2015年9月 南山大学(法科大学院)非常勤講師 (著作権法)(現任) 2016年4月 弁護士法人菅沼・松井・三宅法律事務所(現 御園総合法律事務所) 代表(現任) 2020年12月 当社取締役(監査等委員)(現任)	(注)4	-
計					1,804,800

(注)1.監査等委員である取締役三津川康之、保坂憲彦、松井隆は、社外取締役であります。

2.当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 三津川康之、委員 保坂憲彦、委員 松井隆
なお、三津川康之は、常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、監査をはじめとした監査等委員会としての機能を果たすためには、監査環境の整備や社内情報を収集して、収集した情報を監査等委員会で共有することが必要であるためであります。
3.2020年12月25日開催の定時株主総会終結の時から1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
4.1990年12月25日開催の定時株主総会終結の時から2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
5.代表取締役社長加藤久統の所有株式数は、同氏の資産管理会社である株式会社Anelaが所有する株式数を含んでおります。

② 社外役員の状況
当社では、社外取締役3名を選任しております。
社外取締役三津川康之と当社との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。同氏は監査役としての豊富な経験を有しており、内部統制やコンプライアンスに関して的確な助言及び意見が期待されることから選任しております。また、当社との利害関係がなく東京証券取引所の定める独立性の基準を充足しており、一般株主との利益相反が生じる恐れがないことから、独立役員として東京証券取引所へ届出をしております。
社外取締役保坂康彦と当社との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。同氏は保坂事務所の所長であります。公認会計士として専門的な知識及び豊富な経験を有しており、社外取締役として当社経営の重要事項の決定及び業務執行の監督に十分な役割が期待できることから選任しております。また、当社との利害関係がなく東京証券取引所の定める独立性の基準を充足しており、一般株主との利益相反が生じる恐れがないことから、独立役員として東京証券取引所へ届出をしております。
社外取締役松井隆と当社との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。同氏は弁護士として法律に関する専門的な知識と経験を有しており、社外取締役として当社経営の重要事項の決定及び業務執行の監督に十分な役割が期待できることから選任しております。
当社は、経営の意思決定機能を持つ取締役会に対し、社外取締役を選任することで経営への監視機能を強化しております。当社の意思決定に対して、幅広い視野を持った有識者に第三者の立場から適時適切なアドバイスを受けております。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社の内部監査及び監査等委員会の組織は、内部監査につきましては代表取締役社長直轄下に内部監査室1名を設置、監査等委員会につきましては監査等委員である取締役3名(いずれも社外取締役)で構成されております。
内部監査室及び会計監査人との相互連携については、監査等委員会において会計監査人及び内部監査室から適宜それぞれの監査の方法と結果について報告を求めるほか、個別に情報交換を行っております。内部監査室においても、監査等委員会や監査等委員である取締役から要請があった場合には、適宜報告及び情報交換を行うほか、会計監査人とも個別に情報交換を行っております。