有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100KVR1 (EDINETへの外部リンク)
AHCグループ株式会社 連結経営指標等 (2020年11月期)
回次 | 第8期 | 第9期 | 第10期 | 第11期 | |
決算年月 | 2017年11月 | 2018年11月 | 2019年11月 | 2020年11月 | |
売上高 | (千円) | 3,048,204 | 3,464,256 | 4,120,134 | 4,086,602 |
経常利益 | (千円) | 6,336 | 61,901 | 255,468 | 197,862 |
親会社株主に帰属する 当期純利益 又は親会社株主に帰属する 当期純損失(△) | (千円) | △36,386 | 67,995 | 178,692 | 102,757 |
包括利益 | (千円) | △35,522 | 67,931 | 178,692 | 102,757 |
純資産額 | (千円) | 23,304 | 91,236 | 269,929 | 1,355,391 |
総資産額 | (千円) | 1,433,818 | 1,603,795 | 2,040,724 | 3,838,894 |
1株当たり純資産額 | (円) | 14.57 | 57.02 | 168.71 | 648.42 |
1株当たり当期純利益金額 又は当期純損失金額(△) | (円) | △24.26 | 42.50 | 111.68 | 51.98 |
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益金額 | (円) | - | - | - | 50.08 |
自己資本比率 | (%) | 1.6 | 5.7 | 13.2 | 35.3 |
自己資本利益率 | (%) | - | 118.7 | 99.0 | 12.6 |
株価収益率 | (倍) | - | - | - | 25.6 |
営業活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △37,421 | 69,899 | 269,644 | 8,374 |
投資活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △107,062 | △135,472 | △118,295 | △93,961 |
財務活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 281,160 | 7,103 | 158,711 | 1,709,105 |
現金及び現金同等物の 期末残高 | (千円) | 416,184 | 357,713 | 667,774 | 2,291,293 |
従業員数 [ほか、平均臨時雇用者数] | (名) | 299 | 314 | 337 | 355 |
[218] | [250] | [287] | [321] |
(注) 1.連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.2017年10月20日開催の取締役会決議により、2017年11月7日付で普通株式1株につき1,000株の割合で株式分割を行い、また、2019年7月12日開催の取締役会決議により、2019年8月1日付で普通株式1株につき10株の割合で株式分割を行っております。これにともない、第8期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額を算出しております。
4.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、第8期から第10期の当社は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
5.自己資本利益率については、第8期は親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
6.第8期から第10期の株価収益率は、当社株式が非上場であるため記載しておりません。
7.従業員数は、就業人員であります。なお、平均臨時雇用者数(パートタイマーを含む。1日8時間換算)は年間の平均人員を[外書]で記載しております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E35250] S100KVR1)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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