黒谷株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年8月期)

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に従って作成されております。当社は、財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の決算数値及び偶発債務の開示並びに会計期間における収益・費用の決算数値に影響を与える見積りを、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づいて見積りと判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、当社は、特に以下の重要な会計方針に関して、使用される当社の重要な判断、見積りが当社の財務諸表の作成において大きな影響を及ぼすと考えております。

たな卸資産の評価減
当社は、たな卸資産の市場需要に基づく将来の消費見込み又は販売見込み並びに市場状況に基づく時価の見積額を測定し、たな卸資産が将来に獲得可能なキャッシュ・フローを見積り、必要な評価減を計上しております。実際の市場における将来需要又は時価が当社の見積りより悪化した場合、追加の評価減が必要となる可能性があります。

有形固定資産及び無形固定資産の減損
当社は、減損会計を適用しておりますが、減損損失を認識する有形固定資産及び無形固定資産は存在しておりません。しかしながら、減損損失の判定を行う事業単位において、損益状況の悪化や事業内容の変化によって減損等の処理が必要となる状況が生じた場合には、償却、減損損失もしくは除却損等の追加が必要となる可能性があります。

投資有価証券の減損
当社は、取引金融機関や販売先あるいは仕入先など取引会社の株式を保有しております。これらの株式のうち、上場株式では株式市場の価格変動リスクを負っているため、決算期末日の時価が取得価額から50%以上下落した場合には減損を認識いたします。また、決算期末日の時価が取得価額から30%以上50%未満下落した場合には、回復可能性の判定を合理的な基準に基づき行い、回復する見込みがあると判断したものを除き、減損を認識いたします。非上場株式では投資先の純資産額における当社持分額が取得価額の総額より50%以上下落した場合に、減損を認識いたします。保有株式の時価評価額の下落により、投資有価証券評価損を計上する可能性があります。

繰延税金資産の回収可能性
当社は、繰延税金資産の回収可能性の評価に際し、将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積額が減少した場合は繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

(2) 財政状態の分析
当事業年度末の資産につきましては、資産合計147億51百万円と前事業年度末に比べ22億68百万円減少いたしました。主な要因といたしましては、売掛金の減少12億91百万円、たな卸資産の減少15億52百万円によるものです。
負債につきましては、負債合計75億51百万円と前事業年度末に比べ22億28百万円減少いたしました。主な要因といたしましては、借入金の減少19億76百万円、買掛金の減少3億10百万円によるものです。
純資産につきましては、純資産合計72億円と前事業年度末に比べ40百万円減少いたしました。主な要因といたしましては、当期純利益1億2百万円の計上と配当1億43百万円による利益剰余金の減少40百万円によるものです。
(3) 経営成績の分析
当事業年度の売上高は前事業年度比9.9%増の560億68百万円と増収となりましたが、売上総利益利率は0.1ポイントと僅かながらも低下し2.3%と依然厳しい状況が続いております。その結果、当期純利益は前事業年度比5百万円増加の1億2百万円となりました。

売上高
当事業年度の売上高は、インゴット売上高で236億42百万円(前事業年度比17.1%増)、スクラップ売上高で317億57百万円(同5.4%増)、美術工芸品売上高は5億26百万円(同3.8%減)、その他売上高は1億41百万円(同0.1%増)となり売上高合計で560億68百万円(同9.9%増)となりました。
インゴット売上高は、海外向販売が好調であったことにより販売量が前事業年度比15.4%増加、販売金額では前事業年度比17.1%増加いたしました。また、スクラップ売上高は中国など海外向の販売が減少したことにより販売量が前事業年度比2.3%減少したものの、販売単価の高い品目の割合が増加したため、販売金額は前事業年度比5.4%増加いたしました。

売上総利益
売上総利益は、前事業年度比64百万円増加し12億86百万円となり、売上総利益率については前事業年度比0.1ポイント悪化し2.3%となりましたが、売上高の増加により金額は5.3%増加しております。

営業利益
販売費及び一般管理費は、前事業年度から4百万円減少し11億32百万円となりました。これに伴い、営業利益は69百万円増加し1億54百万円となりました。

営業外収益及び費用
営業外収益は、デリバティブ運用益が32百万円発生し、前事業年度比13百万円増加の54百万円となりました。一方、営業外費用は、為替差損が25百万円発生し、前事業年度比28百万円増加の1億8百万円となりました。

経常利益
経常利益は、営業利益の増加により前事業年度比53百万円増加の99百万円となりました。これに伴い、売上高経常利益率は前事業年度比0.1ポイント改善し0.2%となりました。

特別損益
特別利益は、投資有価証券売却益77百万円が発生しましたが、前事業年度には保険譲渡益1億62百万円が計上されていたことから前事業年度比77百万円減少の86百万円となりました。また、当事業年度における特別損失の計上はございませんでした。

法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額
法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額の合計額は、前事業年度比9百万円増加し、83百万円となりました。

当期純利益
以上の結果、当期純利益が1億2百万円となりました。

(4) キャッシュ・フローの状況の分析
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比較して10億42百万円増加し、16億35百万円となりました。
主な要因といたしましては、税引前当期純利益は1億86百万円、たな卸資産の減少による収入15億52百万円、売上債権の減少による収入11億58百万円などに対し、短期借入金の純減による支出16億18百万円、仕入債務の減少による支出2億88百万円、法人税等の支払34百万円及び配当金の支払による支出1億43百万円などによるものです。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は32億24百万円(前事業年度は35億2百万円の支出)となりました。これは主に税引前当期純利益1億86百万円、減価償却費1億72百万円、たな卸資産の減少15億52百万円及び売上債権の減少11億58百万円などの収入に対し、仕入債務の減少2億88百万円、利息の支払79百万円及び法人税等の支払34百万円などの支出が発生したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は1億76百万円(前事業年度は9百万円の収入)となりました。これは主に関係会社株式の取得1億70百万円などによる支出が発生したことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は19億70百万円(前事業年度は26億78百万円の収入)となりました。これは主に長期借入金12億円の借入による収入に対し、短期借入金の純減額16億18百万円、長期借入金の返済14億8百万円及び配当金の支払1億43百万円などの支出が発生したことによるものです。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の経営成績に重要な影響を与える要因といたしましては、「第2 事業の状況 4 事業等のリスク (4) 非鉄金属相場、為替相場の変動等」に記載のとおり、当社の取扱い品目が、日々の非鉄金属相場や為替相場の影響を強く受けるため、これら二つの市場の相場変動により大きな影響を受ける可能性があります。

(6) 経営戦略の現状と見通し
上記のように、当事業年度の当社を取り巻く環境は、米国経済は順調に推移したものの、落ち着きを取り戻したかに見えた欧州経済は、ウクライナ情勢やギリシャ問題などから停滞感が強まりました。また我が国においては、消費増税の影響やアベノミクス効果の息切れ感が出ているものの総じて底堅く推移したことから、先進国全体ではやや改善傾向となりました。一方、中国経済は、不動産開発投資や設備投資の減少の影響から景気減速懸念が強まり、また、他の新興国も米国利上げ懸念による資金流出や資源安などから成長が鈍化したため、世界経済全体としては減速感が強まりました。
さらに、このような外部環境の中、銅価格は、ロンドン金属取引所の銅先物3カ月物価格で2009年7月以来の安値を付け、加えて期初高・期末安と期を通して下落基調となり、厳しい相場環境で推移いたしました。また、銅価格の動きとともに、国内原材料の発生減・市況下落による流通量減などによる需給バランスの逼迫や造船業界の低迷による影響から利鞘が縮小したことで、収益面でも非常に厳しい状況となりました。
当事業年度の非鉄金属事業のインゴットに関しましては、当社の主力製品の大型船舶用スクリューの原材料であるアルミ青銅販売量が、米国におけるシェールガス革命でLNG専用船の需要が急増したことから、採算性は厳しいものの大幅な量の拡大となりました。一方、住設関連用材料である青銅系に関しましては、アルミ青銅の受注量が急増したこともあり、採算性を重視した受注を行った結果、インゴット全体では前年比15.4%の増加となりました。
スクラップに関しましては、銅スクラップの最大消費国である中国の需要の冷え込み、当社の主要販売国である韓国の需要低迷に加えて国内での銅スクラップの需給ギャップ拡大による、調達難・利鞘悪化の状況等、仕入・販売環境が大きく悪化したため、販売量は全体では前年比2.3%の減少となりました。
当面、順調に推移している米国経済以外は、総じて不透明感が強く、ウクライナの地政学的リスク・南北問題・難民問題等、数多くの課題を抱えている欧州経済や銅の最大消費国である中国経済に対する景気減速懸念、また、資源安や米国の利上げによる国際資金フローの変化での新興国の金融不安等、世界経済は従来よりも不透明感が強まっております。銅市況環境についても、引き続き世界的に銅鉱石の余剰要因がある一方、日本国内のスクラップ発生減によるスクラップ需給のタイト化等、銅市況固有の不安定要因も多く存在することから、厳しい環境が続くと想定しております。
当社としてはこのような状況の下、インゴットに関しましては、LNG専用船の需要は一巡したものの住設関連用材料や鉛フリーなどの分野の強化を図るとともに、製造コストの低減や顧客ニーズの把握に努め、取扱量の拡大を図っていきます。
スクラップに関しましては、外部環境、特に調達環境に厳しさがあることから、国内の調達力を再度強化しつつ、北米とタイの2つの海外拠点を活用して安定的調達を確保することで適正利鞘の確保を行い、「銅の黒谷」としての基盤強化を図ってまいります。
以上のことから、当社計画では、原材料調達にやや重点を置いた活動計画となっておりますが、主力事業のバランスは維持しながら安定した収益を確保できる体制を構築してまいります。

(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の資金調達としては、運転資金に関しては、手許資金(利益等の内部留保金)、長期借入金及び無担保社債による調達を基本とし、不足が生じる場合には調達コストも考慮し、短期借入金による調達で賄っております。設備資金に関しては、手許流動性資金を勘案の上、不足が生じる場合には、長期借入金による調達で賄っております。ただし、設備資金の不足が生じる期間が短期間である場合には、短期借入金による調達で賄っております。
長期資金の調達に際しては、金利動向並びに発行費用等の調達コストも含めて総合的に検討し、銀行借入に比較して有利な条件に限り、社債発行を行うこととしております。また、株式の発行に関しては、資本政策に基づき、株式価値の希薄化や配当金の負担等を考慮して実施しております。
資金の流動性については、利益の確保に加え、棚卸資産管理及び売掛債権の管理を行うことにより、営業活動によるキャッシュ・フローの安定的確保に努めております。

(8) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社の経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき経営資源の最も効率的な運用を行い、企業価値を最大限に高めるべく努めております。
当事業年度は、米国経済は順調、我が国も底堅く推移したものの、欧州経済がウクライナ情勢やギリシャ問題などにより停滞感が強まり、銅の最大の消費国である中国経済も景気減速が進んだことから世界経済全体で先行き不透明感が強まったため、資源価格の下落、需要の減退となり厳しい状況でした。
このような状況の下、インゴット製品販売量は増加したものの、利益環境厳しく本格的な需要回復には今しばらくの時間が必要と思われます。また、原材料調達に関しても、国内での銅スクラップの発生減から需給関係がタイトになっている影響で利鞘が縮小する等、当社を取り巻く環境は引き続き厳しい状況です。
今後は北米及びタイの海外拠点を活用し事業基盤の拡充を図ることによって厳しい競争環境の中でも安定的な業容拡大を目指すとともに、経済環境、金融環境の変化に伴う多種多様なリスクに対する管理体制の構築を行い、在庫管理の強化やグループ全体での安定的調達基盤の確立、ヘッジ手段のノウハウの取得等を進めてまいります。
また、機動的な資本戦略の実行や財務体質の強化により安定的な収益を確保できる体制構築を目指します。