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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1006EDY

有価証券報告書抜粋 黒谷株式会社 業績等の概要 (2015年8月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1)業績
当事業年度における世界経済は、米国経済は順調に推移したものの、欧州経済がウクライナ等の地政学リスクに加えギリシャ問題が深刻化したため停滞感が強まりました。また、我が国においては、アベノミクス効果が一巡し踊り場を迎えたことから、先進国においては、まだら模様の状況となりました。一方、中国経済は不動産開発投資や設備投資の減少の影響から景気減速懸念が強まり、他の新興国も米国の利上げ懸念による資金流出で金融不安が強まったこともあり、世界経済全体としては、減速感が強まりました。
この結果、当事業年度の売上高は560億68百万円(前事業年度比9.9%増)、営業利益は1億54百万円(同81.4%増)、経常利益は99百万円(同115.3%増)、当期純利益は1億2百万円(同5.2%増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。なお、セグメント情報の記載につきましては、従来、非鉄金属事業の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいと考えられることから、その記載を省略しておりましたが、美術工芸事業の重要性が増したため、当事業年度末より記載しております。
①非鉄金属事業
非鉄金属事業の主力取扱商品である銅の価格は、世界経済減速による需要減少・鉱山開発による供給増となったことで6年ぶりの安値を付けたことや国内でのスクラップの発生減少による需給悪化もあり、利益面で厳しい状況となりましたが、取扱量自体は増加し、当事業年度の売上高は555億42百万円(同10.1%増)となりました。
非鉄金属事業の品目別売上高は、インゴット売上高は236億42百万円(同17.1%増)、スクラップ売上高は317億57百万円(同5.4%増)、その他売上高は1億41百万円(同0.1%増)となりました。
②美術工芸事業
美術工芸事業では、美術工芸品の製造販売を行っており、その主なものは、モニュメント、記念品、置物、仏像、ジュエリー等であります。当事業年度の売上高は5億26百万円(同3.8%減)となりました。

(2)キャッシュ・フロー
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比較して10億42百万円増加し、16億35百万円となりました。
主な要因といたしましては、税引前当期純利益は1億86百万円、たな卸資産の減少による収入15億52百万円、売上債権の減少による収入11億58百万円などに対し、短期借入金の純減による支出16億18百万円、仕入債務の減少による支出2億88百万円、法人税等の支払34百万円及び配当金の支払による支出1億43百万円などによるものです。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は32億24百万円(前事業年度は35億2百万円の支出)となりました。これは主に税引前当期純利益1億86百万円、減価償却費1億72百万円、たな卸資産の減少15億52百万円及び売上債権の減少11億58百万円などの収入に対し、仕入債務の減少2億88百万円、利息の支払79百万円及び法人税等の支払34百万円などの支出が発生したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は1億76百万円(前事業年度は9百万円の収入)となりました。これは主に関係会社株式の取得1億70百万円などによる支出が発生したことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は19億70百万円(前事業年度は26億78百万円の収入)となりました。これは主に長期借入金12億円の借入による収入に対し、短期借入金の純減額16億18百万円、長期借入金の返済14億8百万円及び配当金の支払1億43百万円などの支出が発生したことによるものです。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E25443] S1006EDY)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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