有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R645 (EDINETへの外部リンク)
あすか製薬ホールディングス株式会社 研究開発活動 (2023年3月期)
研究開発につきましては、あすか製薬株式会社が重点領域と位置付ける内科・産婦人科・泌尿器科領域を中心とした創薬研究および臨床開発を推進すると共に、導出入活動、事業提携戦略も積極的に展開しております。
臨床開発においては、現在、3つの臨床試験を進行中であります。避妊を適応症として開発中のLF111(ドロスピレノン)について、PhaseⅢ試験を実施中であります。また杏林製薬株式会社と共同開発中のAKP-009(ルダテロン)についてはPhaseⅡa試験後、最大効果を確認するための追加PhaseⅠ試験を実施いたしました。その結果を受けデータを再確認するため、再度、PhaseⅠ試験を予定しております。東レ株式会社と共同で開発を進めておりますTRM-270については、PhaseⅢ試験を開始しました。さらに肝性脳症(小児)に対する適応追加を進めていたL-105(リファキシミン)は、PhaseⅡ/Ⅲ試験が終了し申請準備中であります。なおL-105のクローン病を対象とした開発は中止しました。
開発準備段階にあるテーマとしては、2021年9月に武田薬品工業から日本における独占的開発権および独占的販売権を取得したrelugolix配合剤(開発コード:AKP-022)とテストステロン経鼻剤(AKP-017)の2テーマが開発準備中となっております。また自社技術に加えオープンイノベーション活用による創薬シーズの獲得などにより、複数テーマが非臨床段階にあります。
2022年度の導出入活動では、あすか製薬が日本で臨床試験を実施中である経口避妊薬ドロスピレノンに関し、2022年6月にHyundai Pharm. Co., Ltdと韓国における開発販売権に関するライセンス契約を締結しました。
2023年2月には、株式会社 Epsilon Molecular Engineering(以下 「EME」)と、EME 独自のヒト化VHHスクリーニングプラットフォーム”The Month”を用いた産婦人科療領域における次世代VHH抗体の新薬創出を目的とした共同研究開発契約を締結しました。
以上から、当連結会計年度の研究開発費は前年同期から629百万円増加し、4,227百万円となりました。
臨床開発においては、現在、3つの臨床試験を進行中であります。避妊を適応症として開発中のLF111(ドロスピレノン)について、PhaseⅢ試験を実施中であります。また杏林製薬株式会社と共同開発中のAKP-009(ルダテロン)についてはPhaseⅡa試験後、最大効果を確認するための追加PhaseⅠ試験を実施いたしました。その結果を受けデータを再確認するため、再度、PhaseⅠ試験を予定しております。東レ株式会社と共同で開発を進めておりますTRM-270については、PhaseⅢ試験を開始しました。さらに肝性脳症(小児)に対する適応追加を進めていたL-105(リファキシミン)は、PhaseⅡ/Ⅲ試験が終了し申請準備中であります。なおL-105のクローン病を対象とした開発は中止しました。
開発準備段階にあるテーマとしては、2021年9月に武田薬品工業から日本における独占的開発権および独占的販売権を取得したrelugolix配合剤(開発コード:AKP-022)とテストステロン経鼻剤(AKP-017)の2テーマが開発準備中となっております。また自社技術に加えオープンイノベーション活用による創薬シーズの獲得などにより、複数テーマが非臨床段階にあります。
2022年度の導出入活動では、あすか製薬が日本で臨床試験を実施中である経口避妊薬ドロスピレノンに関し、2022年6月にHyundai Pharm. Co., Ltdと韓国における開発販売権に関するライセンス契約を締結しました。
2023年2月には、株式会社 Epsilon Molecular Engineering(以下 「EME」)と、EME 独自のヒト化VHHスクリーニングプラットフォーム”The Month”を用いた産婦人科療領域における次世代VHH抗体の新薬創出を目的とした共同研究開発契約を締結しました。
以上から、当連結会計年度の研究開発費は前年同期から629百万円増加し、4,227百万円となりました。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E35791] S100R645)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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