株式会社ＧＲＣＳ 提出会社の経営指標等 (2022年11月期)

回次		第14期	第15期	第16期	第17期	第18期
決算年月		2018年11月	2019年11月	2020年11月	2021年11月	2022年11月
売上高	(千円)	770,662	1,101,145	1,431,849	1,758,422	2,221,351
経常利益又は経常損失(△)	(千円)	△161,136	△70,390	22,476	100,171	△201,492
当期純利益又は 当期純損失(△)	(千円)	△161,554	△70,808	46,396	143,869	△207,912
持分法を適用した場合の 投資利益	(千円)	-	-	-	-	-
資本金	(千円)	108,100	187,400	50,000	298,400	299,200
発行済株式総数	(株)	534	1,159,000	1,159,000	1,309,000	1,309,800
純資産額	(千円)	△23,322	64,469	110,865	751,852	445,826
総資産額	(千円)	324,461	485,403	599,437	1,273,618	1,346,519
1株当たり純資産額	(円)	△43,674.85	55.62	95.66	574.13	348.05
1株当たり配当額	(円)	-	-	-	-	-
(うち1株当たり中間配当額)		(-)	(-)	(-)	(-)	(-)
1株当たり当期純利益又は 1株当たり当期純損失(△)	(円)	△305,684.38	△63.87	40.03	122.81	△159.75
潜在株式調整後1株当たり 当期純利益	(円)	-	-	-	114.49	-
自己資本比率	(%)	△7.2	13.3	18.5	59.0	33.1
自己資本利益率	(%)	-	-	52.9	33.4	-
株価収益率	(倍)	-	-	-	65.79	-
配当性向	(%)	-	-	-	-	-
営業活動による キャッシュ・フロー	(千円)	-	△35,478	△37,313	162,289	-
投資活動による キャッシュ・フロー	(千円)	-	△2,666	△655	△8,792	-
財務活動による キャッシュ・フロー	(千円)	-	158,955	14,567	467,512	-
現金及び現金同等物の 期末残高	(千円)	-	277,629	254,214	875,250	-
従業員数	(人)	67	73	105	130	157
(外、平均臨時雇用者数)		(-)	(-)	(-)	(-)	(-)
株主総利回り	(%)	-	-	-	-	38.9
(比較指標:TOPIX)	(%)	(-)	(-)	(-)	(-)	(103.0)
最高株価	(円)	-	-	-	13,000	10,360
最低株価	(円)	-	-	-	5,150	2,428

(注)1.持分法を適用した場合の投資利益については、第14期から第17期までは関連会社が存在しないため、記載しておりません。第18期は連結財務諸表を作成しているため、記載しておりません。
2.当社は、2019年11月25日付で普通株式1株につき2,000株の株式分割を行っておりますが、第15期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失を算定しております。
3.1株当たり配当額及び配当性向については、配当を行っていないため、記載しておりません。
4.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、第14期及び第15期は潜在株式が存在しないため、また、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。第16期は潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。第18期は潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
5.当社株式は、2021年11月18日に東京証券取引所マザーズに上場したため、第17期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、新規上場日から第17期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
6.株価収益率については、第14期から第16期までは当社株式は非上場であるため、記載しておりません。第18期は、当期純損失であるため、記載しておりません。
7.自己資本利益率については、第14期は債務超過のため、記載しておりません。第15期及び第18期は、当期純損失であるため、記載しておりません。
8.第14期についてはキャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フロー計算書に係る各項目については記載しておりません。第18期より連結財務諸表を作成しているため、キャッシュ・フロー計算書に係る各項目については記載しておりません。
9.第15期以降の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、仰星監査法人の監査を受けております。
なお、第14期については、「会社計算規則」(2006年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しております。また、当該各数値については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく仰星監査法人の監査を受けておりません。
10.第14期、第15期及び第18期については、積極的な投資により販売費及び一般管理費が増加したことにより、経常損失及び当期純損失を計上しております。
11.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者は含んでおりません。なお、臨時雇用者の総数が従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。
12.2021年11月18日付をもって東京証券取引所マザーズに株式を上場いたしましたので、第14期から第17期までの株主総利回り及び比較指標については記載しておりません。
13.最高株価及び最低株価は東京証券取引所(グロース)におけるものであります。
なお、2021年11月18日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。
14.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。