株式会社フレクト 役員の状況 (2023年3月期)

① 役員一覧
男性5名 女性0名 (役員のうち女性の比率 0%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (株)
代表取締役CEOCariot事業部 事業部長	黒川 幸治	1979年2月27日生	2000年5月 株式会社フィアコミュニケーションズ設立 同社 代表取締役 2005年8月 当社設立 当社代表取締役CEO(現任) 2022年4月 Cariot事業部 事業部長(現任)	(注)2	1,833,300 (注)5
取締役COO クラウドインテグレーション事業部 事業部長	大橋 正興	1979年8月28日生	2004年4月 ソニー・エリクソン・モバイルコミュニケーションズ株式会社 入社 2007年3月 当社入社 2009年6月 当社取締役COO クラウドインテグレーシ ョン事業部 事業部長(現任)	(注)2	140,800
取締役 (監査等委員)	銕川 陽介	1980年3月25日生	2002年4月 朝日監査法人(現 有限責任あずさ監査法人)入所 2006年7月 株式会社電通 入社 2009年7月 株式会社スパイラル・アンド・カンパニー 入社 2012年11月 税理士法人インプルーブ設立 同社 代表社員(現任) 2014年5月 株式会社グロース・コンティニュー 設立 同社 代表取締役(現任) 2017年7月 当社監査役 2018年4月 当社取締役(監査等委員)(現任)	(注)3	100
取締役 (監査等委員)	藤原 章一	1962年9月8日生	1985年4月 コンピューターサービス株式会社(現 SCSK株式会社) 入社 1986年8月 株式会社リクルート(現 株式会社リクルートホールディングス)入社 2006年4月 同社執行役員 2012年10月 株式会社リクルートマーケティングパートナーズ 執行役員 2014年4月 株式会社リクルートホールディングス 顧問 2014年6月 同社常勤監査役 2018年4月 当社取締役(監査等委員)(現任)	(注)3	200
取締役 (監査等委員)	小川 周哉	1980年10月13日生	2008年12月 第二東京弁護士会登録 2009年1月 TMI総合法律事務所 入所 2018年1月 TMI総合法律事務所パートナー(現任) 2018年4月 当社取締役(監査等委員)(現任)	(注)3	100
計					1,974,500

(注)1.取締役銕川陽介、藤原章一及び小川周哉は、社外取締役であります。
2.取締役(監査等委員である取締役を除く)の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会の終結時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
3.取締役(監査等委員)の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会の終結時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.監査等委員会の体制範囲は次のとおりであります。
委員長 銕川陽介 委員 藤原章一 委員 小川周哉
5.代表取締役CEO黒川幸治の所有株式数は、同氏の資産管理会社である合同会社クロが所有する株式数を含んでおります。
6.当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。
執行役員は5名で、クラウドインテグレーション事業部 竹田正和、クラウドインテグレーション事業部 山本啓二、クラウドインテグレーション事業部 王丸幸一、クラウドインテグレーション事業部 浅川準、コーポレート本部長CFO 塚腰和男で構成されております。

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は3名であります。
銕川陽介氏は、公認会計士として長年にわたり企業の会計監査に従事され、財務・会計に関する高度な知識と幅広い経験を有しておられ、当社の監査等委員である社外取締役として適任であると判断しております。なお、同氏は当社の株式を100株、新株予約権2,000個(4,000株)を保有しておりますが、それ以外に当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
藤原章一氏は、情報ネットワーク、事業システムへの構築に長年にわたって従事されており、また、他社におきまして常勤監査役を歴任されております。これらの豊富な経験をもとに当社の経営を監督していただけるものと考えており、当社の監査等委員である社外取締役として適任であると判断しております。なお、同氏は当社の株式を200株、新株予約権2,000個(4,000株)を保有しておりますが、それ以外に当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
小川周哉氏は、日本のみならず米国においても弁護士資格を取得しており、豊富な経験と高い見識・専門性を有しております。法律の専門家として、経営から独立した立場で取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化が期待できるものと考えており、当社の監査等委員である社外取締役として適任であると判断しております。なお、同氏は当社の株式を100株、新株予約権1,200個(2,400株)を保有しておりますが、それ以外に当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
当社においては、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の独立性の判断基準等を参考にしており、経歴や当社との関係も踏まえて、社外取締役を選任しております。