グローバルセキュリティエキスパート株式会社 提出会社の経営指標等 (2023年3月期)

回次		第36期	第37期	第38期	第39期	第40期
決算年月		2019年3月	2020年3月	2021年3月	2022年3月	2023年3月
売上高	(千円)	1,302,976	1,616,613	2,948,871	4,391,317	5,558,022
経常利益	(千円)	37,096	73,103	239,370	414,331	737,512
当期純利益	(千円)	28,024	38,658	167,657	261,099	488,120
持分法を適用した場合の投資利益	(千円)	-	-	-	-	-
資本金	(千円)	100,000	270,000	291,800	485,000	529,833
発行済株式総数	(株)	5,400	10,000	10,590	3,327,000	7,383,000
純資産額	(千円)	378,960	736,113	942,201	1,565,478	1,720,169
総資産額	(千円)	956,504	1,712,769	2,384,273	3,482,070	4,124,589
1株当たり純資産額	(円)	70,177.92	122.69	148.28	235.27	236.26
1株当たり配当額	(円)	800	500	2,900	15	14
(うち1株当たり中間配当額)		(-)	(-)	(-)	(-)	(-)
1株当たり当期純利益	(円)	5,189.68	7.28	27.35	40.46	72.20
潜在株式調整後1株当たり当期純利益	(円)	-	-	-	35.27	63.90
自己資本比率	(%)	39.62	42.98	39.52	44.96	41.71
自己資本利益率	(%)	7.68	6.93	19.98	20.82	29.71
株価収益率	(倍)	-	-	-	63.77	73.82
配当性向	(%)	15.42	11.45	17.67	18.54	19.39
営業活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	-	△284,882	767,002	328,219	594,948
投資活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	-	△76,692	△240,397	△294,649	△212,159
財務活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	-	387,400	△91,241	460,634	△455,995
現金及び現金同等物の期末残高	(千円)	-	216,959	652,324	1,146,528	1,073,322
従業員数	(人)	64	75	110	118	138
(外、平均臨時雇用者数)		(10)	(5)	(6)	(14)	(21)
株主総利回り	(%)	-	-	-	-	207.1
(比較指標:配当込みTOPIX)	(%)	(-)	(-)	(-)	(-)	(105.8)
最高株価	(円)	-	-	-	5,160	6,200 (9,410)
最低株価	(円)	-	-	-	2,148	3,480 (3,095)

(注)1.当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.第38期の売上高の大幅な増加は、2020年4月1日付で事業譲受したITソリューション事業における売上高(730,101千円)及び各既存事業の成長によるものです。
3.第36期及び第37期における潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、新株予約権の残高がないため、記載しておりません。第38期における潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
4.第36期から第38期までの株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
5.第36期については、キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、キャッシュ・フローに係る各項目については、記載しておりません。
6.第38期の投資活動によるキャッシュ・フローの大幅な減少は、主に2020年4月1日付で実施した事業譲受に伴う支出(195,000千円)によるものです。
7. 第39期の大幅な純資産額の増加は、2021年12月20日付で東京証券取引所マザーズに上場した際の新株発行による資本金の増加(193,200千円)、資本剰余金の増加(193,200千円)及び利益剰余金の増加(230,388千円)によるものです。
8.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除く。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、アルバイト、派遣社員を含み、契約社員を除く。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
9.第37期以降の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、ひびき監査法人の監査を受けております。なお、第36期については、「会社計算規則」(2006年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく、ひびき監査法人の監査を受けておりません。
10. 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第39期の期首から適用しております。なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年3月30日)等は第37期の期首から早期適用しております。
11.当社は、2021年10月22日付で普通株式1株につき300株の割合で株式分割を行っております。また、2022年11月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。第37期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。
12.第40期において、1株当たり純資産額の算定上、株式給付信託(J-ESOP)が信託財産として保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
13. 当社株式は、2021年12月20日付で東京証券取引所マザーズに上場したため、第39期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、新規上場日から第39期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算出しております。
14.当社株式は、2021年12月20日付で東京証券取引所マザーズに上場したため、第36期から第39期までの株主総利回り及び比較指標については記載しておりません。
15.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所グロース市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所マザーズにおけるものであります。
なお、当社株式は、2021年12月20日付で東京証券取引所マザーズに上場したため、それ以前の株価については記載事項がありません。
16.当社は、2022年11月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。第40期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、( )内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。