有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100T6MU (EDINETへの外部リンク)
株式会社トリドリ 連結経営指標等 (2023年12月期)
回次 | 第5期 | 第6期 | 第7期 | 第8期 | |
決算年月 | 2020年12月 | 2021年12月 | 2022年12月 | 2023年12月 | |
売上高 | (千円) | - | 1,057,864 | 2,054,814 | 3,222,096 |
経常利益又は経常損失(△) | (千円) | - | △404,360 | △393,476 | 115,513 |
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) | (千円) | - | △436,176 | △565,223 | 133,700 |
包括利益 | (千円) | - | △436,176 | △565,223 | 133,700 |
純資産額 | (千円) | - | 27,279 | 1,056,315 | 1,189,958 |
総資産額 | (千円) | - | 1,192,061 | 2,238,601 | 3,289,194 |
1株当たり純資産額 | (円) | - | △226.57 | 340.31 | 383.47 |
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△) | (円) | - | △185.97 | △203.41 | 43.18 |
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 | (円) | - | - | - | 39.97 |
自己資本比率 | (%) | - | 2.0 | 47.0 | 36.1 |
自己資本利益率 | (%) | - | - | - | 11.9 |
株価収益率 | (倍) | - | - | - | 60.24 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | - | △420,599 | △454,045 | △11,082 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | - | △116,435 | △10,273 | △110,871 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | - | 96,559 | 1,429,977 | 612,053 |
現金及び現金同等物の期末残高 | (千円) | - | 216,141 | 1,181,798 | 1,671,898 |
従業員数 | (人) | - | 91 | 106 | 111 |
(外、平均臨時雇用者数) | - | (35) | (50) | (46) |
2.当社グループの売上高のうち、代理人取引に係る売上高については、顧客から受け取る額からインフルエンサー等に支払う額を控除した純額にて表示しております。
3.第6期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。また、第7期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
4.第6期及び第7期の自己資本利益率は、親会社株主に帰属する当期純損失であるため、記載しておりません。
5.第6期の株価収益率は、当社株式は非上場であるため記載しておりません。また、第7期の株価収益率は、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。
6.従業員数は就業人員の合計であり、臨時雇用者数(契約社員、アルバイト及び人材会社からの派遣社員を含む)は年間の平均人員数を( )内に外数で記載しております。
7.第6期以降の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。
8.当社は2022年10月11日付で普通株式1株につき20株の割合で株式分割を行っております。第6期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失を算定しております。
9.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第7期の期首から適用しており、第7期以降に係る主要な経営指標等の推移については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E38162] S100T6MU)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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