Ａホールディングス株式会社 連結経営指標等 (2017年12月期)

回次		国際会計基準
		第14期	第15期	第16期	第17期	第18期
決算年月		2013年12月	2014年12月	2015年12月	2016年12月	2017年12月
売上収益	(百万円)	39,586	86,366	120,406	140,704	167,147
継続事業に係る税引前利益 (△は損失)	(百万円)	△8,318	6,263	△530	17,990	18,145
当期純利益(△は損失)	(百万円)	△6,391	2,004	△7,972	7,104	8,210
当社の株主に帰属する当期純利益 (△は損失)	(百万円)	△764	4,207	△7,582	6,763	8,078
当期包括利益(△は損失)	(百万円)	△6,212	5,658	△6,333	5,852	11,743
当社の株主に帰属する持分	(百万円)	10,727	12,496	17,743	160,834	185,075
総資産額	(百万円)	46,522	85,664	122,159	256,089	303,439
1株当たり当社株主帰属持分	(円)	61.30	71.41	101.39	738.53	779.30
基本的1株当たり純利益 (△は損失)	(円)	△4.36	24.05	△43.33	34.84	36.56
希薄化後1株当たり純利益 (△は損失)	(円)	△4.36	22.14	△39.12	31.48	34.01
当社株主帰属持分比率	(%)	23.1	14.6	14.5	62.8	61.0
当社株主帰属持分当期純利益率	(%)	△5.0	36.2	△50.1	7.6	4.7
株価収益率	(倍)	-	-	-	115.10	125.68
営業活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	886	12,456	6,979	28,753	10,965
投資活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△2,801	△12,967	△12,229	△34,086	△34,230
財務活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	8,027	6,492	18,860	106,628	11,439
現金及び現金同等物の期末残高	(百万円)	13,362	20,254	33,652	134,698	123,606
従業員数	(名)	1,340	2,019	3,153	3,661	5,100
〔ほか、平均臨時雇用人員〕		〔89〕	〔274〕	〔422〕	〔444〕	〔422〕

(注)1.上記指標は、指定国際会計基準(IFRS)に基づいて作成された連結財務諸表に基づいております。
2.売上収益には、消費税等は含まれておりません。
3.第14期から第16期までの株価収益率は当社株式が非上場であったため記載しておりません。
4.従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であり、〔 〕内に年間の平均臨時雇用人員(1日7時間30分換算)を外数で記載しております。
5.金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第15期の連結財務諸表については有限責任監査法人トーマツにより監査を受け、また、親会社(NAVER Corporation)を含めたグループ全体での監査法人統一を検討した結果、第16期以降については、有限責任監査法人トーマツからPwCあらた有限責任監査法人へ変更し、第16期以降の連結財務諸表については、同法人による監査を受けております。なお、第14期の数値については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づいた有限責任監査法人トーマツによる監査は受けておりません。
6.第14期における当期純損失の計上は、主に海外事業展開に係るマーケティング費用を計上したことによります。
7.第16期における当期純損失の計上は、主にLINEの各種コンテンツの売上収益や広告収入が好調に推移した一方で、スマートフォンデバイス上での課金による決済手数料やIP保有者に対するロイヤルティが増加し、また、事業規模拡大に伴う従業員数の増加及び株式報酬費用により人件費が増加したほか、MixRadio事業において、サービス展開に伴う開発コストや人件費を計上するとともに、事業環境等を踏まえたのれんや無形資産等の減損損失等を認識したことによります。なお、MixRadio事業については2016年2月に撤退を決定しております。
8.2013年4月1日の会社分割によってハンゲーム事業が分離され、2014年9月30日には株式会社データホテルを売却したため、ハンゲーム事業部門及び株式会社データホテルの全従業員がグループから外れました。
9.当社は、2014年7月28日付で普通株式1株につき500株の割合で株式分割いたしました。第14期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり当社株主帰属持分、基本的1株当たり純利益又は純損失及び希薄化後1株当たり純利益又は純損失を算定しております。なお、当社は、2015年6月15日付で、定款変更によりA種種類株式を創設した上で、普通株式の全部及び一部の新株予約権の目的となる株式についてA種種類株式に変更しましたが、2016年3月31日付の定款の変更と同時にA種種類株式の定めを廃止し、全ての発行済A種種類株式及び一部の新株予約権の目的となる株式を普通株式に再度変更しております。
10.2016年2月12日において、当社の取締役会はMixRadioサービス事業の終了を決議しております。MixRadio事業はその実際の終了日である2016年3月21日をもって非継続事業としております。その結果、MixRadio事業は、第16期の連結損益計算書上、遡及して非継続事業として分類しております。
11.第17期において次の事由により普通株式が増加したことにより、発行済株式総数は217,775,500株となっており、当社の株主に帰属する持分及び総資産が増加しております。
・2016年7月14日及び7月15日付の新規上場に伴う公募増資による増加
・2016年8月16日付の第三者割当増資に伴う増加
・ストック・オプションの行使に伴う増加
12.当社グループの連結財務諸表に掲記される科目、その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、第18期より百万円単位で記載することに変更しております。なお、第17期以前についても百万円単位に組替え表示しております。