Ａホールディングス株式会社 連結経営指標等 (2018年12月期)

回次		国際会計基準
		第15期	第16期	第17期	第18期	第19期
決算年月		2014年12月	2015年12月	2016年12月	2017年12月	2018年12月
売上収益	(百万円)	86,366	120,406	140,704	167,147	207,182
継続事業に係る税引前利益 (△は損失)	(百万円)	6,263	△530	17,990	18,145	3,354
当期純利益(△は損失)	(百万円)	2,004	△7,972	7,104	8,210	△5,792
当社の株主に帰属する当期純利益 (△は損失)	(百万円)	4,207	△7,582	6,763	8,078	△3,718
当期包括利益(△は損失)	(百万円)	5,658	△6,333	5,852	11,743	△11,929
当社の株主に帰属する持分	(百万円)	12,496	17,743	160,834	185,075	198,916
総資産額	(百万円)	85,664	122,159	256,089	303,439	486,587
1株当たり当社株主帰属持分	(円)	71.41	101.39	738.53	779.30	833.87
基本的1株当たり純利益 (△は損失)	(円)	24.05	△43.33	34.84	36.56	△15.62
希薄化後1株当たり純利益 (△は損失)	(円)	22.14	△39.12	31.48	34.01	△15.62
当社株主帰属持分比率	(%)	14.6	14.5	62.8	61.0	40.9
当社株主帰属持分当期純利益率	(%)	36.2	△50.1	7.6	4.7	△1.9
株価収益率	(倍)	-	-	115.10	125.68	△241.68
営業活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	12,456	6,979	28,753	10,965	9,122
投資活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△12,967	△12,229	△34,086	△34,230	△52,884
財務活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	6,492	18,860	106,628	11,439	178,401
現金及び現金同等物の期末残高	(百万円)	20,254	33,652	134,698	123,606	256,978
従業員数	(名)	2,019	3,153	3,661	5,100	6,488
〔ほか、平均臨時雇用人員〕		〔274〕	〔422〕	〔444〕	〔422〕	〔397〕

(注)1.上記指標は、指定国際会計基準(IFRS)に基づいて作成された連結財務諸表に基づいております。
2.売上収益には、消費税等は含まれておりません。
3.第15期から第16期までの株価収益率は当社株式が非上場であったため記載しておりません。
4.従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であり、〔 〕内に年間の平均臨時雇用人員(1日7時間30分換算)を外数で記載しております。
5.金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第15期の連結財務諸表については有限責任監査法人トーマツにより監査を受け、また、親会社(NAVER Corporation)を含めたグループ全体での監査法人統一を検討した結果、第16期以降については、有限責任監査法人トーマツからPwCあらた有限責任監査法人へ変更し、第16期以降の連結財務諸表については、同法人による監査を受けております。
6.第16期における当期純損失の計上は、主にLINEの各種コンテンツの売上収益や広告収入が好調に推移した一方で、スマートフォンデバイス上での課金による決済手数料やIP保有者に対するロイヤルティが増加し、また、事業規模拡大に伴う従業員数の増加及び株式報酬費用により人件費が増加したほか、MixRadio事業において、サービス展開に伴う開発コストや人件費を計上するとともに、事業環境等を踏まえたのれんや無形資産等の減損損失等を認識したことによります。なお、MixRadio事業については2016年2月に撤退を決定しております。第19期における当期純損失の計上は、人員数増加やESOPの導入に伴い従業員報酬費用が増加したこと、AIや社内システム等の開発費用の増加に伴い外注費及びその他のサービス費用が増加したこと、Friendsに係る商品原価や支払賃借料の増加などによりその他の営業費用が増加したこと、持分法による投資損失が増加したことによるものです。
7.当社は、2014年7月28日付で普通株式1株につき500株の割合で株式分割いたしました。第15期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり当社株主帰属持分、基本的1株当たり純利益又は純損失及び希薄化後1株当たり純利益又は純損失を算定しております。なお、当社は、2015年6月15日付で、定款変更によりA種種類株式を創設した上で、普通株式の全部及び一部の新株予約権の目的となる株式についてA種種類株式に変更しましたが、2016年3月31日付の定款の変更と同時にA種種類株式の定めを廃止し、全ての発行済A種種類株式及び一部の新株予約権の目的となる株式を普通株式に再度変更しております。
8.2016年2月12日において、当社の取締役会はMixRadioサービス事業の終了を決議しております。MixRadio事業はその実際の終了日である2016年3月21日をもって非継続事業としております。その結果、MixRadio事業は、第16期の連結損益計算書上、遡及して非継続事業として分類しております。
9.第17期において次の事由により普通株式が増加したことにより、発行済株式総数は217,775,500株となっており、当社の株主に帰属する持分及び総資産が増加しております。
・2016年7月14日及び7月15日付の新規上場に伴う公募増資による増加
・2016年8月16日付の第三者割当増資に伴う増加
・ストック・オプションの行使に伴う増加
10.当社グループの連結財務諸表に掲記される科目、その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、第18期より百万円単位で記載することに変更しております。なお、第17期以前についても百万円単位に組替え表示しております。
11. 当社グループはIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」を第19期より適用しており、完全遡及アプローチではなく、修正遡及アプローチを採用しているため、第18期の連結業績は従前の会計基準であるIAS第18号「収益」等に基づく数値であり、第19期における連結業績はIFRS第15号に基づく数値となります。
12. 第19期において、転換社債型新株予約権付社債を発行したことにより総資産が増加しております。