Ａホールディングス株式会社 提出会社の経営指標等 (2018年12月期)

回次		第15期	第16期	第17期	第18期	第19期
決算年月		2014年12月	2015年12月	2016年12月	2017年12月	2018年12月
売上高	(百万円)	68,045	88,441	107,032	125,929	149,606
経常利益	(百万円)	19,714	3,472	9,806	14,157	2,889
当期純利益又は当期純損失(△)	(百万円)	12,184	△16,740	2,525	7,733	△3,674
資本金	(百万円)	12,596	12,596	77,855	92,368	96,063
発行済株式総数
普通株式	(株)	174,992,000	-	217,775,500	238,496,810	240,524,642
A種種類株式	(株)	-	174,992,000	-	-	-
純資産額	(百万円)	33,763	24,567	164,229	185,332	183,057
総資産額	(百万円)	104,129	115,746	237,786	265,517	426,041
1株当たり純資産額	(円)	184.01	76.77	672.78	756.39	747.12
1株当たり配当額	(円)	-	-	-	-	-
(1株当たり中間配当額)		(-)	(-)	(-)	(-)	(-)
1株当たり 当期純利益金額又は 当期純損失金額(△)	(円)	69.63	△95.66	13.01	35.00	△15.43
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益金額	(円)	-	-	11.75	32.56	△15.43
自己資本比率	(%)	30.9	11.6	61.6	67.7	41.8
自己資本利益率	(%)	48.6	-	3.2	4.7	-
株価収益率	(倍)	-	-	308.22	131.29	△244.65
配当性向	(%)	-	-	-	-	-
従業員数	(名)	776	1,056	1,227	1,460	1,903
〔ほか、平均臨時雇用人員〕		〔75〕	〔99〕	〔114〕	〔92〕	〔90〕

(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、第15期より潜在株式は存在するものの、第15期と第16期は当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
3.自己資本利益率については、第16期と第19期は当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
4.第15期及び第16期の株価収益率は当社株式が非上場であったため記載しておりません。
5.従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であり、〔 〕内に年間の平均臨時雇用人員(1日7時間30分換算)を外数で記載しております。
6.金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第15期の財務諸表については有限責任監査法人トーマツによる監査を受け、また、親会社(NAVER Corporation)を含めたグループ全体での監査法人統一を検討した結果、第16期以降については、有限責任監査法人トーマツからPwCあらた有限責任監査法人へ変更し、第16期以降の財務諸表については、同法人による監査を受けております。
7.第16期における当期純損失の計上は、主にLINEの各種コンテンツの売上高や広告収入が好調に推移した一方で、スマートフォンデバイス上での課金による決済手数料やIP保有者に対するロイヤルティが増加し、また、事業規模拡大に伴う従業員数の増加及び株式報酬費用により人件費が増加したほか、関係会社株式評価損等を認識したことによります。第19期における当期純損失の計上は、人員強化に伴う人件費の増加やサーバー拡張に伴う減価償却費の増加したこと、関係会社株式評価損などによるものです。
8.当社は、2014年7月28日付で普通株式1株につき500株の割合で株式分割いたしました。第15期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△)を算定しております。なお、当社は、2015年6月15日付で、定款変更によりA種種類株式を創設した上で、普通株式の全部及び一部の新株予約権の目的となる株式についてA種種類株式に変更しましたが、2016年3月31日付の定款の変更と同時にA種種類株式の定めを廃止し、全ての発行済A種種類株式及び一部の新株予約権の目的となる株式を普通株式に再度変更しております。
9.第17期において次の事由により普通株式が増加したことにより、発行済株式総数は217,775,500株となっており、これに伴い純資産額及び総資産額が増加しております。
・2016年7月14日及び7月15日付の新規上場に伴う公募増資による増加
・2016年8月16日付の第三者割当増資に伴う増加
・ストック・オプションの行使に伴う増加
10.当社の財務諸表に掲記される科目、その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、第18期より百万円単位で記載することに変更しております。なお、第17期以前についても百万円単位に組替え表示しております。
11. 第19期において、転換社債型新株予約権付社債を発行したことにより総資産が増加しております。