株式会社ＳＵＭＣＯ 役員の状況 (2023年12月期)

① 役員一覧

男性10名 女性2名 (役員のうち女性の比率16.7%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有する 当社の普通株式数(株)
代表取締役 会長兼CEO 取締役会議長	橋本 眞幸	1951年1月10日生	1976年4月 三菱金属(現 三菱マテリアル)株式会社入社 2005年4月 同社電子材料事業カンパニーシリコン事業部長 当社社外監査役 2005年6月 同社執行役員、経営企画室長 2006年6月 同社常務執行役員、電子材料事業カンパニープレジデント 2007年6月 同社常務取締役(代表取締役)、電子材料事業カンパニープレジデント 2010年4月 当社社外取締役 2011年6月 三菱マテリアル株式会社取締役副社長(代表取締役) 2012年4月 当社取締役社長(代表取締役) 2016年3月 当社代表取締役・会長兼CEO(現任)	(注)2	27,014
代表取締役 社長 営業本部長	阿波 俊弘	1962年1月30日生	1984年4月 三菱金属(現 三菱マテリアル)株式会社入社 2012年1月 当社営業本部海外営業部長 2015年3月 当社執行役員、営業本部副本部長、海外営業部長 2016年4月 当社執行役員、営業本部副本部長 2017年9月 当社常務執行役員、営業本部副本部長 2018年3月 当社取締役・常務執行役員、営業本部長 2019年3月 当社常務執行役員、営業本部長 2020年3月 当社専務執行役員、営業本部長 2021年3月 当社副社長、営業本部長 2022年3月 当社代表取締役・社長、営業本部長(現任)	(注)2	23,934
代表取締役 副社長 生産技術本部長	龍田 次郎	1960年2月16日生	1985年4月 三菱金属(現 三菱マテリアル)株式会社入社 2001年6月 Mitsubishi Silicon America Corporation South工場長 2005年4月 SUMCO Taiwan Technology Corporation副社長 2008年4月 当社営業本部海外営業部長 2012年1月 SUMCO Singapore Pte. Ltd.社長、SUMCO Taiwan Technology Corporation社長 2013年3月 SUMCO Phoenix Corporation社長 2014年3月 当社執行役員、SUMCO Phoenix Corporation社長 2017年3月 当社常務執行役員、SUMCO Phoenix Corporation社長 2021年3月 当社専務執行役員、SUMCO Phoenix Corporation社長 2022年3月 当社代表取締役・副社長、技術本部長 2023年3月 当社代表取締役・副社長、生産技術本部長、九州事業所長(現任)	(注)2	6,814

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(株)
代表取締役 副社長 社長室長	窪添 伸一	1962年8月12日生	1985年4月 住友金属工業(現 日本製鉄)株式会社入社 2012年4月 当社社長室経営管理部長 2012年10月 当社社長室経理部長 2018年3月 当社執行役員 2018年7月 当社執行役員、社長室財務部長 2020年3月 当社常務執行役員、社長室長補佐 2021年3月 当社常務執行役員、社長室長 2023年3月 当社専務執行役員、社長室長 2024年3月 当社代表取締役・副社長、社長室長(現任)	(注)2	2,632
取締役 専務執行役員	加藤 健夫	1970年3月4日生	1997年4月 三菱マテリアル株式会社入社 2016年6月 SUMCO Taiwan Technology Corporation社長 2018年12月 当社技術本部カスタマー技術部長 2019年9月 当社AI推進本部生産性推進部長 2020年1月 当社AI推進本部副本部長、生産性推進部長 2021年3月 当社執行役員、AI推進本部長、生産性推進部長 2021年6月 当社執行役員、AI推進本部長 2022年3月 当社常務執行役員、AI推進本部長 2023年3月 当社専務執行役員、AI推進本部長 2024年3月 当社取締役・専務執行役員、AI推進本部長、遵法担当役員、サステナビリティ推進役員(現任)	(注)2	5,525
取締役	加藤 茜愛	1963年9月3日生	1984年11月 全日本空輸株式会社入社 1994年7月 同社客室センター客室訓練部インストラクター 2007年7月 ANAラーニング(現ANAビジネスソリューション)株式会社研修事業部主席部員 2012年4月 全日本空輸株式会社東京空港支店(現 ANAエアポートサービス株式会社)VIPサービス部マネージャー 2014年7月 アカネアイデンティティズ株式会社代表取締役(現任) 2016年6月 株式会社三英社外取締役 2018年4月 東邦音楽大学非常勤講師 2019年8月 キャリアコンサルタント登録 2020年3月 当社社外取締役(現任) 2023年6月 株式会社ゆうちょ銀行社外取締役(現任)	(注)2	1,058

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有する 当社の普通株式数(株)
取締役 (監査等委員)	藤井 淳郎	1959年5月1日生	1983年4月 住友金属工業(現 日本製鉄)株式会社入社 2008年7月 同社経営企画部関連事業グループ担当部長 2009年8月 Vallourec & Sumitomo Tubos do Brasil, Ltda. CFO 2013年8月 新日鐵住金(現 日本製鉄)株式会社内部統制・監査部上席主幹 2014年10月 ジオスター株式会社経営管理部総務チーム部長 2016年6月 同社参与、GEOSTR‐RV PTE. LTD.CFO 2017年7月 同社参与、経営管理部経理チーム部長 2018年4月 同社参与、内部監査室長 2019年5月 当社監査等委員会付 2020年3月 当社取締役(常勤監査等委員) 2021年3月 当社常務執行役員、遵法担当役員 2021年8月 当社常務執行役員、遵法担当役員、サステナビリティ推進役員 2024年3月 当社取締役(常勤監査等委員)(現任)	(注)3	2,730
取締役 (監査等委員)	田中 等	1950年7月28日生	1976年4月 弁護士登録 成富総合法律事務所(現 丸の内南法律事務所)入所 2003年10月 同所代表(現任) 2005年4月 当社社外監査役 2014年6月 株式会社東京エネシス社外取締役(現任) 2016年3月 当社社外取締役(監査等委員)(現任)	(注)3	2,981
取締役 (監査等委員)	三冨 正博	1964年2月13日生	1987年10月 アーサー・アンダーセン東京事務所入所 1991年3月 公認会計士登録 1991年9月 アーサー・アンダーセンサンフランシスコ事務所シニア 1994年9月 同シアトル事務所マネージャー 1996年3月 同アトランタ事務所シニア・マネージャー 2001年5月 株式会社バリュークリエイト代表取締役(現任) 2009年4月 慶應義塾大学ビジネススクール非常勤講師(現任) 2014年3月 当社社外取締役 2016年3月 当社社外取締役(監査等委員)(現任) 2022年12月 株式会社Wakuwaku Connection代表取締役(現任)	(注)3	7,233

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有する 当社の普通株式数(株)
取締役 (監査等委員)	太田 信一郎	1946年5月13日生	1969年7月 通商産業省(現 経済産業省)入省 1998年6月 同省環境立地局長 1999年9月 同省機械情報産業局長 2001年1月 経済産業省商務情報政策局長 2002年7月 同省特許庁長官 2005年6月 電源開発株式会社代表取締役副社長 2013年6月 同社顧問 2016年3月 当社社外取締役(監査等委員)(現任) 2017年8月 新世代小型ロケット開発企画(現 スペースワン)株式会社代表取締役社長 2018年6月 電源開発株式会社特別参与(現任) 2022年3月 スペースワン株式会社特別顧問(現任)	(注)3	1,533
取締役 (監査等委員)	須江 雅彦	1955年12月18日生	1979年4月 総理府(現 内閣府)入府 2012年9月 総務省統計局長 2014年7月 総務省統計情報戦略推進官、統計研修所長 2016年4月 滋賀大学理事・副学長(現任) 2022年3月 当社社外取締役(監査等委員)(現任)	(注)3	962
取締役 (監査等委員)	Amy Shigemi Hatta	1968年3月7日生	1996年4月 ASTRA AB(現 AstraZeneca PLC)入社 2000年8月 Merrill Lynch & CO. (現 BofA Securities)入社 2002年4月 TIAA-CREF (現 Nuveen, a TIAA Company)入社 2023年3月 Aglow Management Inc. CEO and Chief Advisor(現任) 2023年8月 Nomura Holding America Inc. Outside Director(現任) 2023年11月 株式会社SHIFT社外取締役(現任) 2024年3月 当社社外取締役(監査等委員)(現任)	(注)3	―
計					82,416

(注) 1.取締役加藤茜愛、田中等、三冨正博、太田信一郎、須江雅彦及びAmy Shigemi Hattaの各氏は、社外取締役であります。
2.2024年3月28日開催の定時株主総会から2025年3月開催予定の定時株主総会終結の時までであります。
3.2024年3月28日開催の定時株主総会から2026年3月開催予定の定時株主総会終結の時までであります。

(執行役員の状況)

当社は、執行役員制度を導入しております。執行役員は以下の26名であります。

職名	氏名	担当
※ 会長兼CEO	橋本 眞幸	最高経営責任者 全般統理
※ 社長	阿波 俊弘	会長補佐 営業本部長
※ 副社長	龍田 次郎	生産技術本部長 九州事業所長 JSQ事業部 関連統括
※ 副社長	窪添 伸一	最高財務責任者 社長室長 広報・IR、多結晶シリコン事業部 関連統括
副社長	弘田 成弥	建設本部長 エピ技術 関連統括
※ 専務執行役員	加藤 健夫	AI推進本部長 総務、人事労政 関連統括 遵法担当役員 サステナビリティ推進役員 建設本部 兼務
専務執行役員	柴谷 博志	生産技術本部副本部長 伊万里第二工場、久原第一工場、久原第二工場、STC長崎第二工場、 ウェーハ技術、プロセス企画 関連統括 建設本部 兼務
専務執行役員	熱海 貴	生産技術本部副本部長 佐賀工場、長崎工場、米沢工場、 結晶技術 関連統括
常務執行役員	佐々木 康陽	営業本部副本部長
常務執行役員	田尻 知朗	生産技術本部副本部長 伊万里第二工場長
常務執行役員	吉田 文彦	生産技術本部副本部長 伊万里第一工場長 千歳工場、STC長崎第一工場、 STC宮崎工場 関連統括
常務執行役員	原 雅保	生産技術本部副本部長 久原第一工場長 STC長崎第二工場 担当
常務執行役員	松川 和人	生産技術本部副本部長 マーケティング技術、カスタマー技術、品質保証、評価・基盤技術、 知的財産 関連統括
常務執行役員	加藤 幸喜	生産技術本部副本部長 設備管理部長 設備技術、設備管理 関連統括 建設本部 兼務
執行役員	曽我 昇	カスタマー技術部長
執行役員	細井 健彦	結晶技術部長
執行役員	久保田 利通	SUMCO Phoenix Corporation社長
執行役員	東 佳宏	広報・IR室、経営企画部 担当
執行役員	三浦 俊信	品質保証部長
執行役員	伊藤 洋	経理部長
執行役員	今尾 俊一	建設本部副本部長 建設本部建設室長
執行役員	金原 秀明	建設本部副本部長 久原第二工場長 建設本部企画室長 千歳工場、エピ技術 担当
執行役員	太田 啓武	多結晶シリコン事業部長 高純度シリコン社社長
執行役員	吉川 浩史	国内営業部長
執行役員	加藤 千明	経営企画部長
執行役員	松尾 悟	佐賀工場長

(注) ※印の執行役員は、取締役を兼務しております。

② 会社と会社の社外取締役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要

当社の社外取締役である加藤茜愛、田中等、三冨正博、太田信一郎、須江雅彦、及びAmy Shigemi Hattaの各氏は、いずれも当社との間で人的関係はなく、当社の関係会社、大株主又は主要な取引先の関係者でなく、また、当社から役員報酬以外に金銭その他の財産を得ていないことから、一般株主と利益相反の生じるおそれがないため、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所へ届け出ております。
社外取締役と当社との資本的関係につきましては、社外取締役加藤茜愛、田中等、三冨正博、太田信一郎及び須江雅彦の各氏は、当社の株式を所有しており、その所有株式数は、「(2) 役員の状況 ① 役員一覧 」の「所有する当社の普通株式数」の欄に記載のとおりであります。

③ 社外取締役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針の内容

当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準を以下「独立性の基準」のとおり定めております。社外取締役である加藤茜愛、田中等、三冨正博、太田信一郎、須江雅彦及びAmy Shigemi Hattaの各氏は、いずれも当社が定める「独立性の基準」及び東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしておりますので、当社は社外取締役の独立性は確保されているものと判断しております。

当社は、東京証券取引所が定める独立性の基準に加え、以下の各要件のいずれかに該当する者は、独立性を有しないものと判断する。 1.現在において、次の①から⑦のいずれかに該当する者 ① 当社の主要な株主(総議決権の10%以上を有する株主)又はその業務執行者 ② 当社の主要な借入先(連結総資産の2%以上に相当する金額等の借入先)の業務執行者 ③ 当社の主幹事証券会社の業務執行者 ④ 当社の取引先(当社及び取引先のいずれかにおいて連結売上高の1%以上を占める取引先)の業務執行者 ⑤ 当社の会計監査人のパートナー又は当社の監査に従事する従業員 ⑥ 当社より役員報酬以外に年間500万円を超える報酬を受領している法律、会計、税務等の専門家又はコンサルタント(ただし、当該報酬を受けている者が法人、組合等の団体である場合は、当該報酬が1,000万円又は当該団体の年間総売上高の1%のいずれか小さい金額を超える場合における当該団体の業務執行者) ⑦ 当社より年間500万円を超える寄付を受領している団体の業務執行者 2.過去3年間のいずれかの期間において上記①～⑦のいずれかに該当していた者