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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100TC6B (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 新都ホールディングス株式会社 沿革 (2024年1月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

前期

1984年1月カジュアルウェアの企画、販売を目的として、東京都墨田区東駒形において株式会社クリムゾンを設立。卸売事業を開始。
1984年8月小売事業に進出することを目的に、東京都世田谷区に1号店「ボストン」を出店。
1986年5月インショップ形態の1号店として、東京都新宿区の新宿ステーションビルに「シガーブランチ」をアンテナショップとして出店。
1990年8月㈱ポロクラブジャパンと「POLO CLUB」ブランドの皮革製品及びカジュアルシャツにおけるサブライセンス契約を締結し、商標を冠した商品の販売を開始。
1990年10月業務拡大により東京都墨田区亀沢に本社を移転。
1992年8月物流業務の効率化を目的にレミット㈱を設立し、物流業務を移管。
1993年2月小売事業の効率化を目的に㈱フライング・スコッツマン・ジャパンを設立し、小売業務の運営委託を開始。
1995年3月米国ハワイ州所在のPIKO, Inc.と日本国内における「Piko Hawaiian Longboard Wear」のマスターライセンス契約を締結。
1997年8月商品の企画から販売までの一貫体制を実現するため、事業毎に分社していたレミット㈱及び㈱フライング・スコッツマン・ジャパンを吸収合併。
1998年2月東京都墨田区亀沢に自社ビルを建設し、本社を移転。
1998年9月卸売事業における季越品(シーズンを過ぎた商品)の販売を目的とする、アウトレット店舗1号店を東京都墨田区横川に出店。
1998年12月中京地区以西の商圏拡大を目的として「大阪営業所」を大阪市西区に開設。
2001年1月大幅な業容拡大に伴い、東京都中央区日本橋に本社機能を移管(ショールームの併設)。
2001年3月一般消費者に直接、商品購買訴求を行うことを目的に自社商品のTVCM放映を開始した。
2001年4月米国ハワイ州所在のTown & Country Surf Shop, Inc.と日本国内における「T&C Surf Designs」のマスターライセンス契約を締結。
2003年3月カジュアル市場でのシェア拡大を目指し、米国カリフォルニア州のModern Amusement, LLCから、日本及び東南アジアでの「MODERN AMUSEMENT」ブランドの商標権を取得。
2003年7月日本証券業協会店頭登録。
2003年8月SPA事業(製造小売業)において、レディース分野へ展開する初の「nidea」「pour le mieux」の2ブランドを立ち上げる。
2004年8月アメリカ西海岸をイメージし、自社商品と他社仕入商品の融合によるファミリー対応の品揃え型ショップ「4e151」の実験ショールームを開設。
ハワイのRussK Makaha Co.,Ltd.から「RUSS-K」ブランドのオーストラリア、ニュージーランドを含むアジア地域での商標権を取得。
2004年12月ジャスダック証券取引所上場(日本証券業協会への登録廃止による)。
2005年9月「4e151」ショップ業態を継承、発展させたショップブランドとして新たに「Coral Point」を立ち上げ、横浜ワールドポーターズに1号店を出店。
2006年8月パイオニアトレーディング株式会社の全株式を取得し、完全子会社とした。
2007年3月アメリカに於けるカジュアルウェアのテストマーケティングの目的で、ニューヨーク州に「Crymson USA INC.」を設立。
2007年12月東京都墨田区亀沢に本社機能を移管。
2009年7月完全子会社のパイオニアトレーディング株式会社を吸収合併。

2009年9月東京都墨田区錦糸に本社機能を移管。
2010年1月オーストラリアのRIP CURL INTERNATIONAL PTY LTD.から「RIP CURL」ブランドの日本国内での商標権を取得。
2011年7月東京都墨田区亀沢に本社機能を移転。
2013年8月東京都墨田区江東橋に本社機能を移転。
2017年5月中国本土における工場等への作業着の供給を基軸としたユニフォーム事業の展開を目的として「上海鋭有商貿有限公司」を設立。連結子会社化。
2017年8月不動産関連サービス事業を開始、主に中華圏及び在日中国人に向けた不動産売買、仲介業務等。
2017年10月新都ホールディングス株式会社へ社名変更。
2018年4月貿易事業を開始、日用雑貨品及びその他製品の輸出業務等。
2018年7月東京都豊島区北大塚に本社機能を移転。
2018年7月ポリエチレンテレフタレート、繊維・フィルムの輸入業務を開始。
2020年12月株式会社大都商会を完全子会社化。
2021年3月株式会社大都商会が豊都マテリアルズ株式会社に51%を出資し、連結子会社化。
2022年4月東京証券取引所 スタンダード市場へ移行
2022年7月株式会社Y.S.Dとの包括業務提携の基本合意締結。
2022年7月協栄情報株式会社との包括業務提携の基本合意締結。
2022年12月金属事業強化のため、株式会社北山商事および盛康エネルギー株式会社との3社合弁による北都金属新材料株式会社を設立。51%を出資し、連結子会社化。
2023年3月中国浙江巨東株式有限公司との業務提携及び総代理店契約締結。
2023年8月飛揚国際控股(集団)有限公司との合弁による飛揚新都創新投資管理有限公司を設立。
2023年12月株式会社豊都マテリアルズを清算し、連結の範囲から除外。
2024年4月株式会社北山商事に50.1%を出資し、連結子会社化。

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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02960] S100TC6B)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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