ユニ・チャーム株式会社 役員の状況 (2023年12月期)

① 役員一覧
男性5名 女性1名 (役員のうち女性の比率16.7%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
代表取締役 社長執行役員	高 原 豪 久	1961年7月12日	1991年 4月 当社入社 1995年 6月 取締役 1996年 4月 取締役 購買本部長兼国際本部副本部長 1997年 6月 常務取締役 1998年 4月 常務取締役 サニタリー事業本部長 2000年10月 常務取締役 経営戦略担当 2001年 6月 代表取締役社長 2004年 6月 代表取締役 社長執行役員(現)	(注)2	3,817.9
取締役 専務 生産・開発管掌 CQO(Chief Quality Officer)	彦 坂 年 勅	1960年8月20日	1982年 2月 当社入社 2008年 4月 グローバル開発本部技術開発部長 2010年 4月 グローバル開発本部ニュープラットフォームセンター部長 2012年 4月 グローバル開発本部ブルースカイプロジェクト部長 2016年 1月 執行役員待遇 グローバル開発本部副本部長 2020年 1月 常務執行役員 グローバル開発本部長 2022年 1月 専務執行役員 共同CDO(Chief Research & Development Officer)兼グローバル開発本部長兼ブルースカイプロジェクト部長兼知的財産本部長 2022年 3月 取締役 専務執行役員 標準化担当 共同CDO(Chief Research & Development Officer)兼グローバル開発本部長兼ブルースカイプロジェクト部長兼知的財産本部長兼標準化担当 2023年 3月 取締役 専務 生産・開発管掌 標準化担当 2023年 4月 取締役 専務 生産・開発管掌 CQO(Chief Quality Officer)兼標準化担当 2023年12月 取締役 専務 生産・開発管掌 CQO(Chief Quality Officer)兼標準化担当兼ニューワールド・プロジェクト担当(現)	(注)2	16.1

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
取締役 専務執行役員 マーケティング・営業管掌 共同CMO(Chief Marketing Officer)	高 久 堅 二	1960年10月5日	1983年 4月 当社入社 1997年 4月 マーケティング本部サニタリ―ビジネスグループマーケティングディレクター 2000年10月 ベビー事業本部マーケティング部ディレクター 2002年 4月 上海尤妮佳有限公司副総経理兼市場部総監 2005年10月 グローバルマーケティング本部副本部長兼フェミニンケア事業部長 2008年 4月 執行役員 グローバルマーケティング本部長 2014年12月 常務執行役員 グローバルマーケティング本部長兼Country President, UNICHARM DO BRASIL INDÚSTRIA E COMÉRCIO DE PRODUTOS DE HIGIENE LTDA. 2017年 7月 常務執行役員 Managing Director, Unicharm India Private Ltd. 2022年 1月 専務執行役員 共同CMO(Chief Marketing Officer)(現)兼Chairman, Unicharm India Private Ltd.(現)兼Unicharm Gulf Hygienic Industries Ltd.担当(現)兼Unicharm Middle East & North Africa Hygienic Industries Company S.A.E.担当(現) 2023年 3月 取締役 専務執行役員 マーケティング・営業管掌(現) 2023年 7月 取締役 専務執行役員 ライフタイムバリュー推進部担当(現) 2024年 1月 取締役 専務執行役員 Uni-Charm Corporation Sdn. Bhd.担当(現)	(注)2	26.2
取締役 (監査等委員)	杉 田 浩 章	1961年2月14日	1983年 4月 株式会社日本交通公社 (現 株式会社JTB)入社 1994年 4月 株式会社ボストン・コンサルティング・グループ (現 ボストン・コンサルティング・グループ合同会社)入社 2001年 1月 同社 パートナー&マネージング・ディレクター 2006年11月 同社 日本オフィス統括責任者 2007年 5月 同社 シニア・パートナー&マネージング・ディレクター 2014年 1月 同社 アジアパシフィック・クライアントチーム・リーダー 2016年 1月 同社 日本代表 2021年 1月 同社マネージング・ディレクター&シニア・パートナー 2021年 3月 当社 社外取締役(監査等委員)(現) 2022年 3月 株式会社Kaizen Platform 社外取締役(現) 2023年 1月 ボストン・コンサルティング・グループ合同会社シニア・アドバイザー(現)	(注)3	6.0

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
取締役 (監査等委員)	ル ゾ ン カ 典 子	1968年7月16日	2000年11月 米国Allstate Insurance Company入社 2005年 5月 米国W. W. Grainger, Inc. Associate Market Manager at Marketing Analytics 2006年 6月 CFJ合同会社 マーケティングビジネスアナリティクス部長代理 2008年 5月 日興シティビジネスサービス株式会社 (現 シティグループ・サービス・ジャパン合同会社)コンシューマー・マーケティング ビジネスアナリティクス部長 2008年 9月 シティバンク銀行株式会社(2017年10月解散)個人金融部門 ディシジョン・マネージメント バイスプレジデント 2014年 5月 エイゴン・ダイレクト&アフィニティ・マーケティング・サービシズ株式会社 (現 エイゴンインサイトジャパン株式会社)マーケティングディレクター 2015年 5月 メットライフ生命保険株式会社 AVP アドバンストデータアナリティクス部長 2017年11月 ソニー銀行株式会社 執行役員 データアナリティクス部長兼CXデザイン部担当 2019年 6月 同社 執行役員 マーケティングサイエンス部長兼コンテンツ企画部担当 2020年 4月 同社 執行役員 DX戦略部、コンテンツ企画部担当 2021年 4月 同社 執行役員 コンテンツ企画部長兼DX戦略部担当 2021年11月 コスモエネルギーホールディングス株式会社 執行役員 CDO(Chief Digital Officer)コーポレートDX戦略部長 2022年 4月 同社 常務執行役員 CDO コーポレートDX戦略部、コーポレートコミュニケーション部、IT推進部担当(現) 2023年 3月 当社 社外取締役(監査等委員)(現)	(注)3	2.0
取締役 (監査等委員)	淺 田 茂	1949年3月20日	1973年 4月 松下電器産業株式会社 (現 パナソニック株式会社)入社 1994年 3月 パナソニックブラジル有限会社 常務取締役 チーフファイナンシャルオフィサー 1999年 4月 松下電器産業株式会社 (現 パナソニック株式会社) 経理部 税務保険グループ長 2004年 4月 パナソニックヨーロッパ株式会社 常務取締役 チーフファイナンシャルオフィサー 2006年 4月 松下電器産業株式会社 (現 パナソニック株式会社) 理事 監査部長 2009年 4月 株式会社IPSアルファテクノロジ (現 パナソニック液晶ディスプレイ株式会社)常勤監査役 2013年 2月 当社 監査役室付 顧問 2013年 4月 当社 執行役員 経理財務本部長 2017年 3月 当社 取締役(監査等委員) 2019年 4月 当社 監査等委員会室 顧問 2021年 3月 当社 取締役(監査等委員)(現)	(注)3	2.0
計					3870.2

(注)1.取締役(監査等委員)杉田浩章及びルゾンカ典子の両氏は、社外取締役であります。
2.2024年3月27日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
3.2023年3月24日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

② 社外役員の状況
当社は、2名の社外取締役を選任しております。当社と社外取締役及び社外取締役が役員を務める他の会社との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の特記すべき利害関係はございません。
当社は、監査等委員である社外取締役として、当社が定めた「独立取締役の選任基準」を満たす独立社外取締役を選任しております。当社における「独立取締役の選任基準」の内容は次のとおりであります。

1.当社において、独立性を有する取締役(以下「独立取締役」という。)であるというためには、当社の業務執行取締役又は執行役員、支配人その他の使用人(以下併せて「業務執行取締役等」と総称する。)であってはならず、かつ、その就任の前10年間において(但し、その就任の前10年内のいずれかの時において当社の非業務執行取締役(業務執行取締役に該当しない取締役をいう。以下同じ。)、監査役又は会計参与であったことがある者にあっては、それらの役職への就任の前10年間において)当社の業務執行取締役等であった者であってはならない。
2.当社において、独立取締役であるというためには、当社の現在の子会社の業務執行取締役等であってはならず、かつ、その就任の前10年間において(但し、その就任の前10年内のいずれかの時において当該子会社の非業務執行取締役、監査役又は会計参与であったことがある者にあっては、それらの役職への就任の前10年間において)当該子会社の業務執行取締役等であってはならない。
3.当社において、独立取締役であるというためには、以下のいずれかに該当する者であってはならない。
①当社又はその子会社の現在の主要株主(議決権所有割合10%以上の株主をいう。以下同じ。)、又は、当該主要株主が法人である場合には当該主要株主又はその親会社若しくは重要な子会社の取締役、監査役、会計参与、執行役、理事、執行役員又は支配人その他の使用人
②最近5年間において、当社又はその子会社の現在の主要株主又はその親会社若しくは重要な子会社の取締役、監査役、会計参与、執行役、理事、執行役員又は支配人その他の使用人であった者
③当社又はその子会社が現在主要株主である会社の取締役、監査役、会計参与、執行役、執行役員又は支配人その他の使用人
4.当社において、独立取締役であるというためには、以下のいずれかに該当する者であってはならない。
①当社又はその子会社を主要な取引先とする者(その者の直近事業年度における年間連結総売上高の2%以上の支払いを、当社又はその子会社から受けた者。以下同じ。)又はその親会社若しくは重要な子会社、又はそれらの者が会社である場合における当該会社の業務執行取締役、執行役、執行役員若しくは支配人その他の使用人
②直近事業年度に先行する3事業年度のいずれかにおいて、当社又はその子会社を主要な取引先としていた者(その者の直近事業年度における年間連結総売上高の2%以上の支払いを、当社又はその子会社から受けていた者。以下同じ。)又はその親会社若しくは重要な子会社、又は、それらの者が会社である場合における当該会社の業務執行取締役、執行役、執行役員若しくは支配人その他の使用人
③当社又はその子会社の主要な取引先である者(当社又はその子会社に対して、当社の直近事業年度における年間連結総売上高の2%以上の支払いを行っている者。以下同じ。)又はその親会社若しくは重要な子会社、又は、それらの者が会社である場合における当該会社の業務執行取締役、執行役、執行役員若しくは支配人その他の使用人
④直近事業年度に先行する3事業年度のいずれかにおいて、当社又はその子会社の主要な取引先であった者(当社又はその子会社に対して、当社の対象事業年度の直近事業年度における年間連結総売上高の2%以上の支払いを行っていた者。以下同じ。)又はその親会社若しくは重要な子会社、又は、それらの者が会社である場合における当該会社の業務執行取締役、執行役、執行役員若しくは支配人その他の使用人
⑤当社又はその子会社から一定額(過去3事業年度の平均で年間10百万円又は当該組織の平均年間総費用の30%のいずれか大きい額)を超える寄付又は助成を受けている組織(例えば、公益財団法人、公益社団法人、非営利法人等)の理事(業務執行にあたる者に限る。)その他の業務執行者(当該組織の業務を執行する役員、社員又は使用人をいう。以下同じ。)
5.当社において、独立取締役であるというためには、当社又はその子会社から取締役(常勤・非常勤を問わない。)を受け入れている会社又はその親会社若しくは子会社の取締役、監査役、会計参与、執行役又は執行役員であってはならない。
6.当社において、独立取締役であるというためには、以下のいずれかに該当する者であってはならない。
①当社又はその子会社の資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関その他の大口債権者(以下「大口債権者等」という。)又はその親会社若しくは重要な子会社の取締役、監査役、会計参与、執行役、執行役員又は支配人その他の使用人
②最近3年間において当社又はその子会社の現在の大口債権者等又はその親会社若しくは重要な子会社の取締役、監査役、会計参与、執行役、執行役員又は支配人その他の使用人であった者
7.当社において、独立取締役であるというためには、以下のいずれかに該当する者であってはならない。
①現在当社又はその子会社の会計監査人又は会計参与である公認会計士(若しくは税理士)又は監査法人(若しくは税理士法人)の社員、パートナー又は従業員である者
②最近3年間において、当社又はその子会社の会計監査人又は会計参与であった公認会計士(若しくは税理士)又は監査法人(若しくは税理士法人)の社員、パートナー又は従業員であって、当社又はその子会社の監査業務を実際に担当(但し、補助的関与は除く。)していた者(現在退職又は退所している者を含む。)
③上記①又は②に該当しない弁護士、公認会計士又は税理士その他のコンサルタントであって、役員報酬以外に、当社又はその子会社から、過去3年間の平均で年間10百万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ている者
④上記①又は②に該当しない法律事務所、監査法人、税理士法人又はコンサルティング・ファームその他の専門的アドバイザリー・ファームであって、当社又はその子会社を主要な取引先とするファーム(過去3事業年度の平均で、そのファームの連結総売上高の2%以上の支払いを当社又はその子会社から受けたファーム。以下同じ。)の社員、パートナー、アソシエイト又は従業員である者
8.当社において独立取締役であるというためには、以下のいずれかに該当する者であってはならない。
①当社又はその子会社の取締役、執行役員又は支配人その他の重要な使用人の配偶者又は二親等内の親族若しくは同居の親族
②最近5年間において当社又はその子会社の取締役、執行役員又は支配人その他の重要な使用人であった者の配偶者又は二親等内の親族若しくは同居の親族
③当社又はその子会社の現在の主要株主又はその取締役、監査役、会計参与、執行役、理事、又は執行役員の配偶者又は二親等内の親族若しくは同居の親族
④最近5年間において、当社又はその子会社の現在の主要株主又はその取締役、監査役、会計参与、執行役、理事又は執行役員であった者の配偶者又は二親等内の親族若しくは同居の親族
⑤当社又はその子会社が現在主要株主である会社の取締役、監査役、会計参与、執行役又は執行役員の配偶者又は二親等内の親族若しくは同居の親族
⑥当社又はその子会社を主要な取引先とする者(個人)の配偶者又は二親等内の親族若しくは同居の親族、又は、当社又はその子会社を主要な取引先とする会社の業務執行取締役、執行役又は執行役員の配偶者又は二親等内の親族若しくは同居の親族
⑦最近3年間のいずれかの事業年度において当社又はその子会社を主要な取引先としていたもの(個人)の配偶者又は二親等内の親族若しくは同居の親族、又は、最近3年間のいずれかの事業年度において当社又はその子会社を主要な取引先としていた会社の業務執行取締役、執行役又は執行役員の配偶者又は二親等内の親族若しくは同居の親族
⑧当社又はその子会社の主要な取引先(個人)の配偶者又は二親等内の親族若しくは同居の親族、又は、当社又はその子会社の主要な取引先である会社の業務執行取締役、執行役又は執行役員の配偶者又は二親等内の親族若しくは同居の親族
⑨最近3年間のいずれかの事業年度において当社又はその子会社の主要な取引先であった者(個人)の配偶者又は二親等内の親族若しくは同居の親族、又は、最近3年間のいずれかの事業年度において当社又はその子会社の主要な取引先であった会社の業務執行取締役、執行役又は執行役員の配偶者又は二親等内の親族若しくは同居の親族
⑩当社又はその子会社から一定額(過去3年間の平均で10百万円又は当該組織の年間総費用の30%のいずれか大きい額)を超える寄付又は助成を受けている組織(例えば、公益財団法人、公益社団法人、非営利法人等)の理事(業務執行にあたる者に限る。)その他の業務執行者の配偶者又は二親等内の親族若しくは同居の親族
⑪当社又はその子会社の現在の大口債権者等の取締役、監査役、会計参与、執行役又は執行役員の配偶者又は二親等内の親族若しくは同居の親族
⑫最近3年間において、当社又はその子会社の現在の大口債権者等の取締役、監査役、会計参与、執行役又は執行役員であった者の配偶者又は二親等内の親族若しくは同居の親族
⑬その配偶者又は二親等内の親族若しくは同居の親族が、当社又はその子会社の会計監査人又は会計参与である公認会計士(若しくは税理士)又は監査法人(若しくは税理士法人)の社員又はパートナーである者に該当する者
⑭その配偶者又は二親等内の親族若しくは同居の親族が、当社又はその子会社の会計監査人又は会計参与である公認会計士(若しくは税理士)又は監査法人(若しくは税理士法人)の従業員であって、当社又はその子会社の監査業務を現在実際に担当(但し、補助的関与は除く。)している者に該当する者
⑮その配偶者又は二親等内の親族若しくは同居の親族が、最近3年間において、当社又はその子会社の会計監査人又は会計参与である公認会計士(若しくは税理士)又は監査法人(若しくは税理士法人)の社員若しくはパートナー又は従業員であって、当該期間において、当社又はその子会社の監査業務を実際に担当(但し、補助的関与は除く。)していたものに該当する者
⑯その配偶者又は二親等内の親族若しくは同居の親族が、上記第8項の①又は②に該当しない弁護士、公認会計士又は税理士その他のコンサルタントであって、役員報酬以外に、当社又はその子会社から、過去3年間の平均で年間10百万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ている者に該当する者、又は、上記第8項の①又は②に該当しない法律事務所、監査法人、税理士法人又はコンサルティング・ファームその他の専門的アドバイザリー・ファームであって、当社又はその子会社を主要な取引先とするファームの社員又はパートナーに該当する者
9.当社において、独立取締役であるというためには、その他、当社の一般株主全体との間で上記第1項から第8項までで考慮されている事由以外の事情で恒常的に実質的な利益相反が生じる恐れのない人物であることを要する。
10.仮に上記第3項から第8項までのいずれかに該当する者であっても、当該人物の人格、識見等に照らし、当社の独立取締役としてふさわしいと当社が考える者については、当社は、当該人物が会社法上の社外取締役の要件を充足しており、かつ、当該人物が当社の独立取締役としてふさわしいと考える理由を、対外的に説明することを条件に、当該人物を当社の独立取締役とすることができるものとする。
11.当社において、現在独立取締役の地位にある者が、独立取締役として再任されるためには、通算の在任期間が10年間を超えないことを要する。

当社は、企業経営に関する知識・経験を重視して社外取締役を選任しており、社外取締役は有効に機能していると考えております。

③ 社外取締役による監督と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社の社外取締役は、いずれも監査等委員であり、監査等委員会の構成員として監査等の機能を果たしております。また、当社の社外取締役は、取締役会の構成員として取締役の職務執行の監督及び重要な業務執行の決定等の役割を果たしております。内部監査及び会計監査人との相互連携並びに内部統制部門との関係については「(3)監査の状況 ②内部監査の状況」をご参照下さい。