有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1007V3Q
株式会社日立国際電気 事業の内容 (2016年3月期)
(1) 事業の内容
当社グループは、2016年3月31日現在、当社、親会社(株式会社日立製作所)、当社子会社17社及び持分法非適用関連会社1社により構成されております。
当社グループの事業内容と当該事業における位置づけは次のとおりであります。
事業の系統図は次のとおりであります。
(注)持分法適用関連会社であったCOMARK COMMUNICATIONS LLCは、2015年4月27日付で持分の追加取得により連結子会社に変更し、同日付で商号をHITACHI KOKUSAI ELECTRIC COMARK LLCに変更しております。
当社グループは、2016年3月31日現在、当社、親会社(株式会社日立製作所)、当社子会社17社及び持分法非適用関連会社1社により構成されております。
当社グループの事業内容と当該事業における位置づけは次のとおりであります。
区分 | 主要製品 | 会社名 | |
映像・無線 ネットワーク | 無線通信 システム | ・移動体通信用インフラ ・防災行政無線システム ・交通・運輸向け無線システム ・消防無線システム ・各種無線機器 ・ワイヤレスブロードバンド ・無線パケット通信機 ・航空管制用無線電話装置 ・航空機・船舶搭載機器 | ・当社 ・(株)日立国際八木ソリューションズ ・(株)五洋電子 ・(株)エッチエスサービス ・HITACHI KOKUSAI ELECTRIC AMERICA, LTD. ・HITACHI KOKUSAI ELECTRIC CANADA, LTD. ・HITACHI KOKUSAI ELECTRIC COMARK LLC ・HITACHI KOKUSAI LINEAR ELECTRONIC EQUIPMENTS S/A ・HITACHI KOKUSAI ELECTRIC EUROPE GmbH ・HITACHI KOKUSAI ELECTRIC TURKEY ELEKTRONIK ÜRÜNLERI SANAYI VE TICARET A.Ş. ・HITACHI KOKUSAI ELECTRIC ASIA (SINGAPORE) PTE. LTD. (会社総数11社) |
情報処理 システム | ・証券・金融向けCRM・分析ソリューション ・証券・金融向けコンテンツ配信サービス ・マルチメディア情報表示システム | ||
放送 システム | ・テープレスシステム ・送信・中継装置 ・中大電力送信機 ・伝送・受信システム ・放送カメラシステム ・エリアワンセグシステム ・V-Low放送システム ・CATV用設備・機器 | ||
監視 システム・画像処理 | ・広域ネットワーク監視システム ・プラント監視システム ・セキュリティー監視システム ・産業用カメラ | ||
エコ・薄膜 プロセス | 半導体 製造装置 | ・バッチサーマルプロセス装置 ・バッチ高温アニール装置 ・バッチEpi-SiGe/Si装置 ・枚葉プラズマ窒化・酸化装置 ・枚葉アッシング装置 | ・当社 ・(株)国際電気セミコンダクター サービス ・KOKUSAI SEMICONDUCTOR EQUIPMENT CORP. ・HITACHI KOKUSAI SEMICONDUCTOR EUROPE GmbH ・HITACHI KOKUSAI ELECTRIC (SHANGHAI) CO., LTD. ・KOKUSAI ELECTRIC ASIA PACIFIC CO., LTD. ・KOKUSAI ELECTRIC KOREA CO.,LTD. (会社総数7社) |
その他 | ・施設管理サービス ・印刷業等 | ・国際電気テクノサービス(株) (会社総数1社) |
事業の系統図は次のとおりであります。
(注)持分法適用関連会社であったCOMARK COMMUNICATIONS LLCは、2015年4月27日付で持分の追加取得により連結子会社に変更し、同日付で商号をHITACHI KOKUSAI ELECTRIC COMARK LLCに変更しております。
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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01776] S1007V3Q)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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