シェア: facebook でシェア twitter でシェア google+ でシェア

有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100BI2Z

有価証券報告書抜粋 株式会社アイモバイル 事業の内容 (2017年7月期)


沿革メニュー関係会社の状況


当社グループは、当社、子会社8社(うち非連結子会社3社)により構成されインターネットを通じて新しい技術を創造し、多くの人が満足するサービスを提供し続けることを経営理念とし、日本を中心に、世界で貢献できる企業体を目指しております。
この方針に基づき、(1)広告主及びメディアに対して、双方の利益最大化を支援するクリック課金型サービスであるアドネットワーク事業を主軸事業としながら、(2)成果報酬型の課金モデルによるアフィリエイト事業、(3)スマートフォンアプリに特化し、視聴完了型の動画広告事業「maio(マイオ)」、(4)広告主が、ユーザーの広告1表示ごとに効率的な買い付けから配信までをおこなうことを可能にするDSP事業、(5)リスティング広告、ディスプレイ広告等の販売による代理店事業、(6)ふるさと納税推進サイト「ふるなび」によるふるさと納税事業、(7)自社で企画した商品の通販事業、(8)キャラクター版権を用いたコンテンツ事業等のその他事業といった幅広いインターネット広告サービスを展開しております。
また、当社グループでは、インターネット広告事業で培った知見を活かし、デジタルサイネージ広告事業「SCEEN」、アプリマーケティングツール事業「Logpush」等の多種多様な広告プラットフォームの構築、運用を行っております。
なお、当社グループの報告セグメントは、インターネット広告事業のみとなり、各サービス内容は以下のとおりであります。


(1) アドネットワーク事業
アドネットワーク事業は、クリック課金型サービスであります。クリック課金型サービスとは、広告がクリックされることで広告主に対して広告費が発生し、同様に広告枠を提供するメディアに対してもクリックに応じて広告報酬が発生するサービスであります。当社は、2007年8月の設立後、約1カ月でフィーチャーフォンの広告枠を対象としたアドネットワーク「i-mobile for MB」をリリースしました。当時、インターネット広告業界でのアドネットワークは、広告主はどこのメディアに広告が配信されているかを把握できない状態であり、広告効果を把握する事が困難とされていました。これを解消するため、業界初の取り組みとして、広告配信先であるメディア毎の広告効果を広告主に提供しました。これにより、広告主は効果が低いメディアへの出稿を抑える事が可能となり、また広告効果の高いメディアには、より多くの収益還元を行う事が可能になりました。「広告主には最大の費用対効果を」、「メディアには最大の収益還元を」、をモットーにアドネットワーク関連事業を構築するに至っております。
2009年9月には、フィーチャーフォンアドネットワークにおいて国内最大級の広告配信規模を確立し、2011年1月には、PC向けアドネットワーク「i-mobile for PC」をリリースいたしました。同年5月には、フィーチャーフォンとPC向けアドネットワークで得た知見をもとに、スマートフォン向けアドネットワーク「i-mobile for SP」をリリースし、現在ではマルチデバイス対応のアドネットワークとして国内最大級の広告配信規模となっております。
また、日本企業の海外への広告出稿需要が増加していることから、当地での自社グループ運営を行うことにより、顧客の多様化する国際市場へのニーズに対応し、更なるサービスの拡充を図るため、2014年10月にアメリカ合衆国カルフォルニア州にi-movad Inc.を設立、2017年4月にも台湾台北市にi-mobile Taiwan Co.,Ltdを設立し、連結の範囲に含めております。



(2) アフィリエイト事業
アフィリエイト事業は、広告主に対しては、広告主が求める成果(資料請求や会員獲得等)が発生した場合のみ広告費が発生し、広告枠を提供するメディアに対しては、成果が発生した分だけ広告報酬が還元される成果報酬型サービスであります。当社は、アフィリエイト事業者としては後発組ではあるものの、アドネットワーク事業により培った広告主基盤をベースにした営業体制を強みとして、成果の条件などを詳細にカスタマイズ可能なアフィリエイト広告配信プラットフォームである「i-mobile for AF」の企画・運営等を行っております。


(3) 動画広告事業「maio(マイオ)」
動画広告事業「maio(マイオ)」は、スマートフォンアプリ上にフルスクリーン動画広告を配信することができ、ユーザーが動画広告を視聴完了した場合に広告主に対して広告費が発生し、同様に広告枠を提供するアプリデベロッパーに対しても動画広告視聴完了回数に応じて広告報酬が発生するサービスであります。
当社は、動画広告市場拡大に先駆けて、2015年9月にスマートフォン動画広告領域でもサービスの拡充を図るため、スマートフォンに特化した動画広告プラットフォーム「maio(マイオ)」の提供しております。動画制作から広告配信までワンストップで行い、詳細な顧客ニーズに対応すべく運用体制を強化し、アドネットワーク事業により培った顧客基盤をベースにした営業体制を強みとしてサービスを展開しております。

(4) DSP事業
2015年8月に株式会社Platform IDと共同でDSP事業の推進を目的とした株式会社Evoryを設立し、連結の範囲に含めています。DSPとは広告主や広告代理店が、広告主の利益を最大化するために効率的にインターネット広告の買い付けをし、配信するプラットフォームです。株式会社EvoryにおけるDSP事業は、膨大な在庫を保有する当社と連携する事でより多くのユーザーへ広告を配信いたします。

(5) 代理店事業
代理店事業を営む株式会社サイバーコンサルタントは、リスティング広告、ディスプレイ広告等の販売から、メディアを活用した広告の配信・管理・運用コンサルティング業務までの幅広いサービスを、アドネットワーク関連事業とのシナジーを背景とした運用力の高さ、10年強の代理店営業により培ったノウハウと優秀な営業人員を強みとして、広告主に対して提供しております。

(6) ふるさと納税事業
自治体への寄附金制度「ふるさと納税」の普及促進を目的としたふるさと納税専門サイト「ふるなび」(https://furunavi.jp/)の運営を行っております。また、2015年11月に高額寄附者向けふるさと納税代行サービス「ふるなびプレミアム」を開始いたしました。「ふるなびプレミアム」では、特定の寄附者に対して、当社ふるさと納税コンシェルジュと各自治体の返礼品を寄附者の好みに合わせてカスタマイズできるサービスであります。加えて、上記「ふるなび」「ふるなびプレミアム」から派生した新サービス「ふるなびグルメポイント」を2016年8月に開始いたしました。「ふるなび」及び「ふるなび プレミアム」により納税した寄附金額に応じて、返礼品として「ふるなびグルメポイント」を寄附者に付与するサービスを提供しております。当サイトを通じての地域PRやふるさと納税の普及促進により、各自治体の活性化を支援しております。

(7) 通販事業
自社で企画した商品の通信販売を行っております。2016年8月より、通販コンサル事業も開始し、ECサイト構築から広告プロモーション戦略を立案するサービスも展開しております。

(8) コンテンツ事業
キャラクター版権(NHKアニメ「がんばれ!ルルロロ」、「くまのがっこう」、「にゃんぼ―!」等)のライセンスおよび収益の管理をする事業を中心としています。




沿革関係会社の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E32687] S100BI2Z)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。