有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1008QK5
朝日インテック株式会社 沿革 (2016年6月期)
当社は、極細ステンレスロープの製造業を営む朝日ミニロープ株式会社(1972年4月大阪府堺市に朝日ミニロープ工業所として創業し、1974年4月に組織変更)の販売部門として中部地区のメーカーとの取引円滑化を図ることを目的に、1976年7月、愛知県名古屋市守山区に資本金700万円で設立しました。
1976年7月 | 朝日ミニロープ販売株式会社を設立、極細ステンレスロープの販売を開始。 |
1988年7月 | 朝日インテック株式会社に商号変更。 |
1989年9月 | 価格競争力を強化するための海外生産拠点として、タイランドに現地法人ASAHI INTECC THAILAND CO.,LTD.を設立(現、100%連結子会社)。 |
1991年2月 | メディカル開発部門を開設。医療機器の研究開発を始める。 |
1991年10月 | 瀬戸メディカル工場(医療機器製造認可工場)(愛知県瀬戸市)が完成、操業開始。 本店の所在地を業務上の都合により同所に移転。 |
1992年3月 | 厚生省(現、厚生労働省)より医療用具製造業の許可を受ける。 国内初の心筋梗塞治療用PTCAガイドワイヤー及びガイディングカテーテルの製品化に成功。 |
1994年3月 | 海外における営業の拠点として、香港に現地法人ASAHI INTECC(HK)LTD.(朝日科技(香港)有限公司)を設立(1999年9月当社香港支店に組織変更)。 |
1995年12月 | 朝日ファインテック株式会社(1992年6月設立の伸線加工会社)を吸収合併。 |
1996年9月 | メディカル製品の製造販売会社としてアテック株式会社(大阪府高石市(現、フィルメック株式会社 名古屋市守山区))を設立(現、100%連結子会社)。 |
1996年11月 | 瀬戸メディカル工場が厚生省(現、厚生労働省)より医療用具輸入販売業の許可を受ける。 |
1998年5月 | 株式会社インターテクト(1989年10月設立のステンレスロープ加工会社)を吸収合併。 |
1998年9月 | PTCAガイドワイヤーがEUの安全規格であるCEマーキングの認証を受ける。 |
1999年6月 | 朝日ミニロープ株式会社(1972年4月設立の極細ステンレスロープ製造会社)を吸収合併。 |
2000年10月 | 本店の所在地を名古屋市守山区に移転。 米国駐在所(米国カリフォルニア州)を開設(2004年7月現地法人化ASAHI INTECC USA, INC.設立(現、100%連結子会社))。 |
2001年12月 | ASAHI INTECC THAILAND CO.,LTD.メディカル専用工場が完成、操業開始。 |
2002年8月 | 端末製品製造のため、中国の東莞石龍朝日精密鋼線廠と提携(委託工場)(2010年6月閉鎖)。 |
2002年11月 | 各種細胞(再生医療用)のデリバリーデバイス開発のため、神戸リサーチセンター(神戸市中央区)を開設(2006年6月閉鎖)。 |
2004年6月 | 欧州駐在所(オランダ アムステルダム)を開設(2005年8月EU支店へ組織変更)。 |
2004年7月 | 日本証券業協会(現、ジャスダック証券取引所)に株式を店頭登録(2012年4月上場廃止)。 |
2005年6月 | 東京証券取引所市場第二部及び名古屋証券取引所市場第二部へ上場。 |
2005年9月 | 第二の海外生産拠点として、ベトナムに現地法人ASAHI INTECC HANOI CO.,LTD.を設立(現、100%連結子会社)。 |
2006年3月 | シンガポール駐在所を開設(2009年8月シンガポール支店へ組織変更)。 医療機器の販売力等を強化するため、コンパスメッドインテグレーション株式会社(東京都新宿区(現、朝日インテックJセールス株式会社 東京都港区))を設立(100%連結子会社)。 |
2006年7月 | 素材研究と次世代の最先端医療デバイスの開発拠点として、大阪R&Dセンター(大阪府和泉市)を開設。 |
2009年7月 | 北京駐在所(中国北京市)を開設。 |
2010年1月 | 樹脂技術力を強化するため、ジーマ株式会社(静岡県袋井市)を子会社化(100%連結子会社)。 |
2010年7月 | ジーマ株式会社を、朝日インテック ジーマ株式会社に社名変更(2013年10月朝日インテック株式会社に吸収合併)。 |
2011年11月 | 中国における営業拠点として、朝日英達科貿(北京)有限公司(100%連結子会社)を設立(2013年3月営業許可取得)。 |
2013年7月 | 中東支店(アラブ首長国連邦ドバイ)を開設。 |
2013年9月 | 東京都府中市のトヨフレックス株式会社(現、東京都新宿区)の全株式を取得し、トヨフレックス株式会社及びその子会社TOYOFLEX CEBU CORPORATIONを(100%連結)子会社化、TOYOFLEX (H.K.) CO., LIMITED及び東洋精密工業(恵州)有限公司を(非連結)子会社化。 |
2014年1月 | インド支店(インド ハリヤナ州)を開設。 |
2015年1月 | 韓国支店(大韓民国ソウル特別市)を開設。 |
2015年5月 | ステンレス加工技術力を強化するため、有限会社明泉(大阪府岸和田市)を子会社化(100%連結子会社)及び同日付けで同社を吸収合併。 |
2015年6月 | 非連結子会社TOYOFLEX (H.K.) CO., LIMITED及び東洋精密工業(恵州)有限公司を譲渡。 |
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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02349] S1008QK5)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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