株式会社ハローズ 業績等の概要 (2016年2月期)

(1)業績
当事業年度におけるわが国経済は、政府による経済政策を背景に緩やかな回復を継続しましたが、2015年8月の世界同時株安、円安に伴う原材料コストの上昇及び今後の消費税率引上げを控え、依然として先行きに不透明感を残す状況で推移しました。
小売業界におきましては、日常の買物での生活防衛意識は変わらず、低価格志向が続きました。また、オーバーストアの中での競合店の新規出店、業態間競争及び業界再編等、厳しい経営環境が継続しました。
このような状況の中で当社は、次の取り組みを行いました。
経営面におきましては、継続的な企業発展の基盤作りに取り組み、2015年10月に当社株式の上場市場が東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)から東京証券取引所市場第一部へ変更されました。
組織面におきましては、2015年4月に次世代育成支援対策推進法の主旨に基づき、従業員の働きやすい環境を作りました。また、コーポレート・ガバナンス体制強化への社会的要求が高まるなか、当社の業務執行に対する監督機能の充実のため、5月開催の定時株主総会において社外取締役2名を選任し、経営体制の強化に取り組みました。
商品面におきましては、生鮮部門の産直取引の拡充、プライベートブランド商品の開発の継続、重点販売商品を設定し管理を行うことで業績の向上に取り組みました。また、2015年8月より産学連携の取り組みによる栄養バランス弁当のリニューアル、10月よりデリカセンター内への炊飯ラインの開設による米飯関係商品の品質の向上等にも取り組みました。
物流面におきましては、2015年3月より仕入チャネルの再編成を行い、商品調達コスト及び物流コストの低減に取り組みました。また、10月より香川県坂出市の坂出低温センターを香川県綾歌郡宇多津町に四国物流センターとして移転し、物流効率の改善に取り組みました。
販売促進面におきましては、継続的に行っている施策に加え、2015年3月に「500品目値下継続宣言」を開始することで、生活防衛企画の充実に取り組みました。また、6月には当社独自の電子マネー機能付ポイントカード「ハロカ」の導入を開始し、7月には全店舗にてクレジット決済システムを導入することで利便性の向上に取り組みました。
店舗運営面におきましては、2015年3月より店舗方針「5つのお約束(品質、品揃え、レジ登録、クリンリネス及び接客等の基準)」の可視化を行い顧客満足向上に取り組みました。また、既存店37店舗の売場レイアウト変更を行い、買物がしやすい環境作りにより店舗の魅力アップを図りました。2016年2月には、広島県福山市の神辺店の改装を行うことで、店舗の環境整備による利便性の向上に取り組みました。
店舗開発面におきましては、2015年4月に広島県尾道市に尾道店、7月に岡山県岡山市に瀬戸店、9月に広島県福山市に緑町店、10月に愛媛県今治市に中寺店、11月に兵庫県高砂市に高砂店を、いずれも売場面積600坪型、24時間営業の店舗として、新規5店舗出店いたしました。これにより、店舗数は広島県23店舗、岡山県24店舗、香川県11店舗、愛媛県7店舗、徳島県2店舗、兵庫県2店舗の合計69店舗となりました。
社会貢献面におきましては、2015年3月に特定非営利活動法人フードバンク岡山へ協賛企業として参加し、その後各地域及び大学のフードバンク等へ参加を拡充することで、食品ロス削減と地域貢献に取り組みました。また、一般社団法人ファイブ・ア・デイ協会の入会企業として、定期的に地域の園児を対象にした食育体験ツアーを実施いたしました。5月にはお客様のご協力により店頭で回収したエコキャップの収益を、山陽新聞社会事業団を通じNPO法人へ寄託いたしました。7月には地域の小学生を対象に「第4回ハローズカップ瀬戸内少年少女サッカー大会」を開催いたしました。10月にはお客様と当社からの義援金を、台風18号により被災された方々へ、山陽新聞社会事業団を通じて寄託いたしました。12月には広島県尾道市のハローズ因島モールの敷地内に、因島モール桟橋を開港し、地域のお客様の新たな交通網の新設に取り組みました。また、12月には兵庫県高砂市、2016年2月には広島県福山市と災害時における防災協定を締結いたしました。

資本政策面におきましては、2015年3月に従業員の意欲・士気の向上を目的として当社の従業員に対して新株予約権を付与することを決議し、企業価値向上策に取り組みました。
以上の結果、当事業年度の営業収益は1,059億85百万円(前期比10.8%増)、営業利益は41億48百万円(前期比20.4%増)、経常利益は40億89百万円(前期比21.9%増)、当期純利益は26億37百万円(前期比25.6%増)となりました。
また、当社は、商品小売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の業績は記載しておりません。

(2)キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税引前当期純利益41億67百万円、長期借入れによる収入44億50百万円、有形固定資産の取得による支出49億38百万円、長期借入金の返済による支出31億44百万円及び仕入債務の減少額36億71百万円等の要因により、前事業年度末に比べて35億6百万円減少し、当事業年度末には52億34百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は12億58百万円(前期比89億97百万円減少)でありました。これは主に、税引前当期純利益41億67百万円(前期比7億78百万円増加)、減価償却費22億58百万円(前期比1億39百万円増加)、仕入債務の減少額36億71百万円(前期は48億6百万円の増加)及び未払消費税等の減少額4億66百万円(前期は5億80百万円の増加)等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は55億19百万円(前期比26億65百万円増加)でありました。これは主に、出店候補地の土地及び新店舗の建設等に伴う有形固定資産の取得による支出49億38百万円(前期比30億40百万円増加)、長期前払費用の取得による支出3億41百万円(前期比2億49百万円増加)によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は7億53百万円(前期は13億44百万円の使用)でありました。これは主に、長期借入れによる収入44億50百万円(前期比24億38百万円増加)、長期借入金の返済による支出31億44百万円(前期比4億71百万円増加)及び配当金の支払額4億31百万円(前期比1億77百万円増加)によるものであります。