有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1007ZAU
株式会社関西アーバン銀行 役員の状況 (2016年3月期)
男性15名 女性2名 (役員のうち女性の比率11.7%)
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (百株) | |
取締役会長 兼 頭取 (代表取締役) | 橋 本 和 正 | 1953年4月3日生 | 1976年4月 | 株式会社住友銀行入行 | 2016年6月から2年 | 普通 株式 58 | |
2004年4月 | 株式会社三井住友銀行執行役員 | ||||||
2007年4月 | 同行常務執行役員 | ||||||
2010年5月 | 銀泉株式会社顧問 | ||||||
2010年6月 | 同社代表取締役社長 | ||||||
2014年4月 | 当行顧問 | ||||||
2014年6月 | 同頭取兼最高執行責任者 | ||||||
2016年6月 | 同取締役会長兼頭取(現職) | ||||||
取締役副会長 (代表取締役) | 北 幸 二 | 1953年3月15日生 | 1976年4月 | 株式会社住友銀行入行 | 2015年6月から2年 | 普通 株式 51 | |
2003年6月 | 株式会社三井住友銀行執行役員 | ||||||
2005年6月 | 当行本店支配人 | ||||||
2005年6月 | 同専務取締役兼専務執行役員 | ||||||
2007年6月 | 同副頭取兼副頭取執行役員 | ||||||
2008年6月 | 同頭取兼最高執行役員 | ||||||
2010年3月 | 同頭取兼最高執行責任者 | ||||||
2014年6月 | 同取締役副会長(現職) | ||||||
取締役 (代表取締役) 兼 副頭取 執行役員 | 営業統括部、 業務開発部、 情報開発部、 プライベートアドバイザリー部、 EC業務部、 個人業務部担当 | 三 浦 清 | 1957年7月3日生 | 1980年4月 | 株式会社住友銀行入行 | 2016年6月から2年 | 普通 株式 15 |
2010年4月 | 株式会社三井住友銀行執行役員 | ||||||
2012年4月 | 同行常務執行役員 | ||||||
2014年5月 | 当行顧問 | ||||||
2014年6月 | 同副頭取執行役員 | ||||||
2014年6月 | 同取締役兼副頭取執行役員 (現職) | ||||||
取締役 兼 専務執行役員 | 経営企画部、 金融・産業調 査室、総務部、 リスク統括部 担当 | 松 村 昭 夫 | 1957年7月28日生 | 1980年4月 | 株式会社住友銀行入行 | 2015年6月から2年 | 普通 株式 38 |
2009年5月 | 当行常務執行役員 | ||||||
2011年6月 | 同取締役兼常務執行役員 | ||||||
2012年4月 | 同取締役兼専務執行役員 (現職) | ||||||
取締役 兼 専務執行役員 | 事務統括部、 システム部、 投融資企画部、 モーゲージ管理部、資金証券部担当 | 尾 﨑 賢 | 1956年1月15日生 | 1979年4月 | 当行入行 | 2016年6月から2年 | 普通 株式 23 |
2008年4月 | 同執行役員 | ||||||
2011年4月 | 同常務執行役員 | ||||||
2012年6月 | 同取締役兼常務執行役員 | ||||||
2014年4月 | 同取締役兼専務執行役員 (現職) | ||||||
取締役 兼 専務執行役員 | 法人業務部、 ハウジング業務部、外国業務部 担当 | 今 井 善 照 | 1955年9月15日生 | 1980年4月 | 株式会社幸福相互銀行入行 | 2016年6月から2年 | 普通 株式 13 |
2009年4月 | 当行執行役員 | ||||||
2012年4月 | 同常務執行役員 | ||||||
2014年6月 | 同取締役兼常務執行役員 | ||||||
2015年4月 | 同取締役兼専務執行役員 (現職) | ||||||
取締役 兼 専務執行役員 | 審査部、 事業コンサルティング部、 金融円滑化推進部担当 | 村 井 純 彦 | 1957年9月28日生 | 1981年4月 | 株式会社住友銀行入行 | 2016年6月から2年 | 普通 株式 10 |
2011年5月 | 千島土地株式会社常務取締役 | ||||||
2013年5月 | 当行理事 | ||||||
2014年4月 | 同常務執行役員 | ||||||
2016年4月 | 同専務執行役員 | ||||||
2016年6月 | 同取締役兼専務執行役員 (現職) | ||||||
取締役 | 西 川 哲 也 | 1970年11月21日生 | 1994年10月 | 朝日監査法人(現有限責任あず さ監査法人)入所 | 2016年6月から2年 | 普通 株式 7 | |
1998年4月 | 公認会計士登録 | ||||||
2006年12月 | 税理士登録 | ||||||
2007年1月 | 同監査法人退職 | ||||||
2007年1月 | 株式会社堂島国際経営事務所 (現株式会社ディーファ)代表 取締役(現職) | ||||||
2007年6月 | 株式会社びわこ銀行監査役 | ||||||
2010年3月 | 当行監査役 | ||||||
2014年6月 | 同取締役(現職) |
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (百株) | |
取締役 | 和 田 光 正 | 1951年3月18日生 | 1973年4月 | 株式会社住友銀行入行 | 2016年6月から2年 | - | |
2002年6月 | 株式会社三井住友銀行執行役員 | ||||||
2004年4月 | 株式会社日本総合研究所取締役兼常務執行役員 | ||||||
2006年7月 | 日本郵政株式会社執行役員 (ITシステム部長) | ||||||
2007年10月 | 同社常務執行役 | ||||||
2008年4月 | 三井住友カード株式会社常務執行役員 | ||||||
2009年6月 | 同社取締役兼専務執行役員 | ||||||
2012年6月 | 株式会社エスシー・カードビジネス顧問 | ||||||
2012年6月 | 同社取締役社長 | ||||||
2014年6月 | 当行取締役(現職) | ||||||
取締役 | 石 橋 伸 子 | 1961年6月12日生 | 1989年4月 | 弁護士登録 | 2015年6月から2年 | 普通 株式 2 | |
1995年10月 | 井口・石橋法律事務所共同開設 | ||||||
2004年10月 | 弁護士法人神戸シティ法律事務所代表社員弁護士(現職) | ||||||
2005年6月 | アジア太平洋トレードセンター株式会社社外監査役(現職) | ||||||
2015年6月 | 当行取締役(現職) | ||||||
取締役 | 竹 田 千 穂 | 1973年2月9日生 | 2001年10月 | 弁護士登録 三宅法律事務所(現弁護士法人三宅法律事務所)入所(現職) | 2015年6月から2年 | 普通 株式 0 | |
2015年6月 | 当行取締役(現職) | ||||||
常勤監査役 | 森 嶋 悟 | 1955年12月25日生 | 1979年4月 | 株式会社住友銀行入行 | 2016年6月から4年 | 普通 株式 21 | |
2010年10月 | 当行執行役員 | ||||||
2012年10月 | 同常務執行役員 | ||||||
2013年6月 | 同取締役兼常務執行役員 | ||||||
2014年4月 | 同取締役兼専務執行役員 | ||||||
2016年5月 | 同顧問 | ||||||
2016年6月 | 同常勤監査役(現職) | ||||||
常勤監査役 | 玉 置 之 博 | 1958年3月16日生 | 1981年4月 | 株式会社幸福相互銀行入行 | 2013年6月から4年 | 普通 株式 24 | |
2013年4月 | 当行本店支配人 | ||||||
2013年6月 | 同常勤監査役(現職) | ||||||
常勤監査役 | 河 合 雅 弘 | 1959年10月17日生 | 1983年4月 | 株式会社幸福相互銀行入行 | 2016年6月から4年 | 普通 株式 17 | |
2011年4月 | 当行執行役員 | ||||||
2014年4月 | 同常務執行役員 | ||||||
2016年5月 | 同顧問 | ||||||
2016年6月 | 同常勤監査役(現職) | ||||||
監査役 | 峯 本 耕 治 | 1959年5月18日生 | 1990年4月 | 弁護士登録 | 2015年6月から4年 | - | |
長野総合法律事務所入所 (現職) | |||||||
2005年6月 | 株式会社びわこ銀行監査役 | ||||||
2010年2月 | 同行監査役辞任 | ||||||
2011年6月 | 当行監査役(現職) | ||||||
監査役 | 安 川 文 夫 | 1948年7月10日生 | 1975年9月 | 監査法人朝日会計社(現有限責任あずさ監査法人)入所 | 2014年6月から4年 | - | |
1979年9月 | 公認会計士登録 | ||||||
1999年8月 | 同監査法人代表社員 | ||||||
2004年6月 | 同監査法人本部監事 | ||||||
2005年2月 | 税理士登録 | ||||||
2006年5月 | 同監査法人関西地域事務所社員会議長 | ||||||
2011年6月 | 安川文夫公認会計士事務所所長(現職) | ||||||
2013年4月 | 公立大学法人兵庫県立大学監事(現職) | ||||||
2014年6月 | 当行監査役(現職) | ||||||
2015年6月 | ムーンバット株式会社社外監査役 | ||||||
2016年6月 | ムーンバット株式会社社外取締役(現職) |
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (百株) | |
監査役 | 松 本 龍 昌 | 1952年11月13日生 | 1975年4月 | 株式会社住友銀行入行 | 2016年6月から4年 | - | |
2004年6月 | 株式会社三井住友銀行常任監査役 | ||||||
2007年6月 | 銀泉株式会社 代表取締役専務兼専務執行役員 | ||||||
2011年6月 | 同社代表取締役兼専務執行役員 | ||||||
2014年4月 | 同社代表取締役兼副社長執行役員 | ||||||
2016年6月 | 当行監査役(現職) | ||||||
計 | 285 |
(注) 1 所有株式数の百株未満は切り捨てております。
2 取締役 西川哲也、和田光正、石橋伸子、竹田千穂は、会社法第2条第15項に定める社外取締役であります。また、取締役 西川哲也、石橋伸子、竹田千穂は、金融商品取引所の定めに基づく独立役員であります。
3 監査役 峯本耕治、安川文夫、松本龍昌は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。また、監査役 峯本耕治、安川文夫は、金融商品取引所の定めに基づく独立役員であります。
4 当行では、「経営の重要事項の決定機能及び監督機能」と「業務執行機能」を分離し、取締役会の一層の活性化を図るため、執行役員制度を導入しております。2016年6月29日現在の執行役員は次のとおりであります。
副頭取執行役員 | 三 浦 清 | 営業統括部、業務開発部、情報開発部、プライベートアドバイザリー部、EC業務部、個人業務部担当 |
専務執行役員 | 松 村 昭 夫 | 経営企画部、金融・産業調査室、総務部、リスク統括部担当 |
専務執行役員 | 尾 﨑 賢 | 事務統括部、システム部、投融資企画部、モーゲージ管理部、資金証券部担当 |
専務執行役員 | 今 井 善 照 | 法人業務部、ハウジング業務部、外国業務部担当 |
専務執行役員 | 村 井 純 彦 | 審査部、事業コンサルティング部、金融円滑化推進部担当 |
常務執行役員 | 賀 谷 寛 | 人事部、CS推進部担当 |
常務執行役員 | 縄 嘉 彦 | 総合監査部担当 |
常務執行役員 | 谷 克 也 | 京都地域営業本部長 |
常務執行役員 | 江 南 寿 久 | 東京支店長兼東京事務所長 |
常務執行役員 | 貞 松 照 之 | 資金証券部副担当 |
常務執行役員 | 澤 谷 和 宏 | 大阪市内地域営業本部長 |
常務執行役員 | 竹 澤 昭 任 | 経営企画部、総務部、リスク統括部副担当 |
常務執行役員 | 村 岡 孝 浩 | 営業統括部、法人業務部、外国業務部副担当(びわこ本部駐在) |
常務執行役員 | 岩 井 仁 | 人事部長 |
常務執行役員 | 山 口 定 生 | 本店営業本部長 |
常務執行役員 | 山 本 浩 之 | 営業統括部長 |
執行役員 | 森 本 勝 也 | 東大阪・奈良地域営業本部長 |
執行役員 | 島 野 智 義 | 京阪地域営業本部長 |
執行役員 | 櫻 田 満 | 滋賀第一地域営業本部長兼滋賀第二地域営業本部長 |
執行役員 | 村 島 明 成 | EC業務部長 |
執行役員 | 房 本 秀 進 | 審査部長 |
執行役員 | 岡 部 大 輔 | 梅田支店長 |
執行役員 | 髙 山 直 樹 | 個人業務部副担当 |
執行役員 | 西 脇 毅 | システム部長 |
執行役員 | 山 本 征 史 | 北摂地域営業本部長兼阪神地域営業本部長 |
執行役員 | 安 田 彰 | 業務開発部長 |
執行役員 | 川 上 公 一 | 名古屋支店長 |
執行役員 | 里 西 薫 | 滋賀第三地域営業本部長 |
執行役員 | 川 崎 康 裕 | 南大阪・和歌山地域営業本部長 |
執行役員 | 清 水 一 記 | 長浜支店長 |
執行役員 | 畑 山 豊 国 | 本店営業部長 |
執行役員 | 林 芳 樹 | 事務統括部長 |
執行役員 | 足 立 光 | 京都支店長 |
執行役員 | 折 橋 輝 明 | 経営企画部長 |
執行役員 | 伊 藤 博 文 | 個人業務部、営業統括部副担当 |
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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03656] S1007ZAU)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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