有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1007RSN
株式会社サカイ引越センター 事業の内容 (2016年3月期)
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社サカイ引越センター)及び子会社5社により構成されており、事業は一般貨物自動車運送事業のうち引越運送事業、それに付随する業務を主とした事業活動を行っております。
当社が属する一般貨物自動車運送業界は、「貨物自動車運送事業法」(1989年12月施行)及び「貨物利用運送事業法」(1989年12月施行)上、それらの業務を行うためには国土交通大臣の許可が必要となっております。また、引越運賃料金の設定・改定(届出制)、事業計画の変更(認可制)等についても法定されております。
国内主要都市に支社を設置して、広く不特定多数の個人及び法人を対象として、委託を受けて作業を実施することにより、個人及び法人の利便を図ることを主業務としております。
当企業集団の取引を図示しますと次のとおりであります。
[事業系統図]
(注)当社は引越運送事業を日本全国に事業展開しているため、当該事業を地区別に区分してセグメントとしております。
なお、セグメントとブロック及び支社の関係は、以下のとおりであります。
(※)当連結会計年度において開設した支社であります。
当社が属する一般貨物自動車運送業界は、「貨物自動車運送事業法」(1989年12月施行)及び「貨物利用運送事業法」(1989年12月施行)上、それらの業務を行うためには国土交通大臣の許可が必要となっております。また、引越運賃料金の設定・改定(届出制)、事業計画の変更(認可制)等についても法定されております。
国内主要都市に支社を設置して、広く不特定多数の個人及び法人を対象として、委託を受けて作業を実施することにより、個人及び法人の利便を図ることを主業務としております。
当企業集団の取引を図示しますと次のとおりであります。
[事業系統図]
(注)当社は引越運送事業を日本全国に事業展開しているため、当該事業を地区別に区分してセグメントとしております。
なお、セグメントとブロック及び支社の関係は、以下のとおりであります。
セグメントの名称 | ブロック名 | 支社名 |
北海道・東北地区 | 北海道ブロック | 旭川、帯広、札幌、札幌北、札幌西、札幌東、札幌南、函館 |
東北ブロック | 青森、秋田、岩手、仙台北、仙台中央、東北、山形、福島、郡山、八戸(※) | |
関東地区 | 千葉ブロック | 柏、松戸、千葉東、千葉中央、千葉、千葉南、 船橋、市川 |
東関東Aブロック | 東京東、江戸川、京葉、東京城東、新小岩(※) | |
東関東Bブロック | 東京北、東京城西、川口、東京中央、越谷、三郷、 足立、板橋、練馬、西新井(※) | |
東関東Cブロック | 水戸、つくば、宇都宮、高崎、太田、大宮北、大宮、 川越、三芳、入間、小山(※) | |
西関東Aブロック | 東京南、品川、川崎、新横浜、横浜北、横浜、横浜西、横浜南、横須賀 | |
西関東Bブロック | 杉並、三鷹、世田谷、目黒 | |
西関東Cブロック | 東大和、武蔵野、東京西、国立、八王子 | |
神奈川ブロック | 相模原、町田、神奈川西、神奈川南、小田原、湘南、 鎌倉 | |
中部・東海地区 | 東海ブロック | 長野、松本、山梨、沼津、静岡、掛川、浜松、豊橋、 岡崎 |
北陸ブロック | 新潟、長岡、富山、金沢、石川、福井 | |
中部ブロック | 春日井、多治見(旧 岐阜西)、名古屋北、名古屋東、 名古屋西、名古屋南、刈谷、一宮、四日市、津、岐阜 | |
近畿地区 | 京滋ブロック | びわこ、滋賀、京都北、京都東、京都西、京都南、 枚方、京阪、北大阪 |
大阪支社ブロック | 新大阪、港、松原、大阪中央、鶴見、なにわ、堺、 泉北、海外事業部 | |
大阪ブロック | 奈良、奈良南、東大阪、八尾、南大阪、 りんくう、和歌山 | |
兵庫ブロック | 豊中、吹田、阪神、尼崎、西宮、神戸東、神戸、明石、明石西、姫路 | |
中国・四国地区 | 中国ブロック | 鳥取、岡山、岡山北、岡山東、倉敷、 福山、東広島、広島、広島西、広島南、松江、 |
四国ブロック | 高松、松山、愛媛、高知、徳島 | |
九州・沖縄地区 | 九州Aブロック | 山口、山口東、北九州東、北九州、北九州南 |
九州Bブロック | 福岡、福岡東、福岡中央、福岡西、福岡南、福岡北 | |
九州Cブロック | 久留米、佐賀、長崎、佐世保(※)、大分、熊本北、 熊本、八代、宮崎、鹿児島、鹿児島東 | |
沖縄ブロック | 沖縄、那覇 | |
その他 | - | 不動産賃貸事業等 |
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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04218] S1007RSN)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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