株式会社アドバンテッジリスクマネジメント 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年3月期)

文中将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(1)財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産額は前連結会計年度末より120百万円増加し、2,980百万円となりました。流動資産は72百万円増加し、1,763百万円となりました。これは主に、当連結会計年度の経営成績の結果により現金及び預金が増加したことによるものです。固定資産は47百万円増加し、1,216百万円となりました。これは主に有形固定資産が本社事務所増床等により増加したことに加えて、無形固定資産がソフトウエア等への投資により増加したことによるものです。
当連結会計年度末の負債は前連結会計年度末より29百万円減少し、1,223百万円となりました。流動負債は40百万円減少し、1,183百万円となりました。これは主に、未払法人税等が減少したことによるものです。固定負債は11百万円増加し、40百万円となりました。これは主に、資産除去債務が本社事務所増床等に伴い増加したことによるものです。
当連結会計年度末の純資産は前連結会計年度末より149百万円増加し、1,756百万円となりました。これは主に、当連結会計年度の経営成績の結果により利益剰余金が増加したことによるものです。
なお、保険会社に帰属する保険料で当社の口座に残高のあるものについては、保険代理店勘定及び保険料預り金として対照勘定処理を行っております。これらを除いた場合の自己資本比率は68.0%となります。

(2)経営成績の分析
当連結会計年度の売上高は、前期比4.7%増の2,857百万円となりました。メンタリティマネジメント事業の売上高は、メンタルヘルスケアサービス「アドバンテッジタフネス」、人材採用適性検査「アドバンテッジインサイト」に加えて、産業医・産業保健師の業務委託サービスの売上が伸長し、前期比9.4%の増収となりました。就業障がい者支援事業につきましては、新規契約獲得および既存契約における加入者数増加等の増収要因があったものの、一部の大手顧客に対する引受保険会社による保険料率の見直しに伴う減収等の影響により、前期比0.1%増とほぼ横ばいとなりました。また、リスクファイナンシング事業につきましては、前期比5.3%減と若干の減収となりました。
当連結会計年度の営業利益は、前期比17.7%減の239百万円となりました。これは、売上高が全体としては増収となった一方で、費用面において、ストレスチェック義務化対応サービス推進に必要な諸費用の増加、オフィス機能の集約および今後の業務量増加を見据えた本社事務所の増床等により、経費負担が増加したことによるものです。
当連結会計年度の経常利益は、受取配当金等の営業外収益が営業外費用を上回りましたが、前期比18.8%減の240百万円となりました。
当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、中国現地法人の清算に伴う子会社清算益を3百万円を計上しましたが、前期比17.3%減の243百万円となりました。
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比4.0%増の164百万円となりました。これは、営業利益ほか各段階の利益は上記のとおり前期比減少しましたが、中国現地法人の清算結了に伴う税金費用負担の軽減等により、法人税等の負担率が前期の46.3%から32.5%に低下したことによるものです。

(3)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金の流れは、数ヶ月間の営業活動を実施の後、サービス提供に応じた売上が計上され、役務提供の開始後約1ヶ月後に現金が振り込まれる、という構造をとる事業が大半であり、資金の収支に関するタイムラグはあまり大きくはありません。その一方で、当社グループはM&Aの機動性を高めるために、ある程度手元流動性を厚めに保有しております。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益(243百万円)、減価償却費(220百万円)の計上および前受金の増加(103百万円)等に対して、法人税等の支払(118百万円)等があり、465百万円の資金の増加となりました。一方、投資活動によるキャッシュ・フローは、無形固定資産の取得(282百万円)を主な要因として354百万円の資金の使用となり、財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増(20百万円)があったものの、配当金の支払(34百万円)および長期借入金の返済(13百万円)により、27百万円の資金の使用となりました。
この結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は前連結会計年度末から82百万円増加し、696百万円となりました。

(4)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、事業等のリスクに記載のとおりであります。