マックスバリュ九州株式会社 業績等の概要 (2016年2月期)

(1)業績の状況
当連結会計年度における経営環境は、政府の経済政策や原油価格の安定により、全般的には緩やかな景気回復がみられるものの、景気動向指数や消費支出動向においては足踏みも見られ、不安定な状況が続いております。当社の事業基盤であります九州地区においても、クルーズ船の寄港やローコスト航空会社の路線増加によるインバウンド観光客等の増加が見られ活性化している一方で、円安の進行による商品・資材のコストアップや、店舗運営人材の確保難、異業態の食品小売進出による競争の激化等により、取り巻く経営環境は厳しい状況が続いております。
このような環境のなか、当社グループ(当社及び連結子会社)は「九州のスーパーマーケット事業のリーディングカンパニーになる」というビジョンのもと、新規出店及び既存店の活性化、お客さまニーズの変化に対応した商品群の積極導入を図ることにより、持続的な成長と地域社会への貢献を目指し、熾烈な競争に打ち勝つ収益構造の改革に取り組んでまいりました。
当連結会計年度の業績は、売上高159,125百万円(前期比108.9%)、営業利益1,977百万円(前期比150.2%)、経常利益2,050百万円(前期比153.6%)、また減損損失を535百万円計上したことにより特別損失が642百万円となったため、当期純利益は790百万円(前期比513.4%)となり、増収増益となりました。

(営業における取り組み)
営業面の取り組みとしては、店内改装や商品入替等の軽微な売場手直し等を通じて、お客さまニーズの変化に対応した商品構成の見直しを実施し、地元産和牛等に代表される高質商品や旬の商品、ヘルス&ウェルネス等のトレンド商品の品揃え拡大に取り組みました。また、イオンのプライベートブランド「トップバリュ」の新規商品の展開や、約100種類のお惣菜を欲しい量だけお買い求めいただける「マックスバリュビュッフェ」を展開し、提供メニューのグレードアップに取り組みました。さらに、お客さまのライフスタイルの変化に対応した冷凍食品等の簡便商材の展開拡大や、話題のスーパーフードを含む健康食品の品揃え拡大を実施いたしました。
これらの施策を実行することにより、売上高、売上総利益の拡大を図ることができました。
販売費及び一般管理費につきましては、円安の影響による輸入商品・資材のコスト増に加えて、店舗承継に関わる投資の発生や既存店舗改装による一時的なコスト増等があったものの、採用難による人件費の圧縮効果や、原油価格下落による水道光熱費や包装資材等の値下影響等があり、コスト増加を抑制することができました。

(開発における取り組み)
成長の要となる店舗網の拡大を狙い、株式会社ダイエーが運営する九州地区のスーパーマーケット事業の14店舗を2015年9月に承継しました。うち、11店舗は福岡県に集中しており、九州の中でも人口が集積する福岡都市圏の店舗網拡大に大きく寄与しております。さらに、南福岡店(福岡市博多区)、小倉足立店(北九州市小倉北区)、土井店(福岡市東区)の3店舗につきましては、食品ディスカウント業態「ザ・ビッグ」へ業態転換と改装を行い、価格競争力の強化を図りました。
事業基盤の安定的拡大を図るため、新規出店並びにスクラップアンドビルドにも取り組んでおります。マックスバリュ業態の新店としては、2015年3月に那珂川店(福岡県筑紫郡那珂川町)、南佐賀店(佐賀県佐賀市)の2店舗を開店するとともに、2015年4月にザ・ビッグ三日月店(佐賀県小城市)を開店いたしました。また、2015年6月にマックスバリュ川尻店(熊本県熊本市南区)を業態転換し、ザ・ビッグエクスプレス川尻店として、再スタートを切っております。一方で、経年劣化により立地環境が変化し競争力が弱体化した店舗につきまして、5店舗の閉鎖を行いました。
この結果、当連結会計年度末における店舗数は、151店舗(福岡県55店舗、佐賀県21店舗、長崎県15店舗、熊本県19店舗、大分県13店舗、宮崎県16店舗、鹿児島県12店舗)となりました。

(環境保全・社会貢献活動に対する取り組み)
当社は、環境保全や社会貢献を事業活動の一環として取り組むことが地域に根ざした小売業の使命であると認識しております。当事業年度は次の活動を進めてまいりました。
1.ISO14001の基準に基づく環境保全活動の実施
2.植樹活動の実施
当事業年度は新店で694本を地域のお客さまとともに植樹し、累計本数は93,169本となりました。
3.トレー、牛乳パック及び空き缶のリサイクル運動、買物袋持参運動並びにマイバスケット運動の実施
4.レジ袋の有料化(大分県及び熊本県内の30店舗)
レジ袋の代金としてお客さまよりお預かりした113千円(2014年度分)については、大分県に95千円、熊本市、合志市、宇土市、山鹿市及び菊陽町に合わせて18千円寄付いたしました。
5.「イオン幸せの黄色いレシートキャンペーン」活動の実施
福祉の増進、環境保全、環境学習、文化・芸術の振興などの分野で活躍する団体への助成を8,474千円実施いたしました。
6.「被災地の子どもたちを支援する黄色いレシートキャンペーン」の実施
2015年3月9日から3月11日の期間「被災地の子どもたちを支援する黄色いレシートキャンペーン」を実施し、投函いただいたお買い上げレシート合計額の1%である2,920千円を東日本大震災ふくしまこども寄付金へ寄付いたしました。
7.エコキャップ活動の実施
ペットボトルキャップの回収を51店舗で実施し、その収益金260千円を認定NPO法人「世界の子どもにワクチンを日本委員会(JCV)」へ寄付いたしました。
8.各種募金活動の実施
当事業年度も、関東・東北地区集中豪雨被害緊急支援募金等、募金活動を積極的に実施し、お客さまから総額で21,503千円の募金をしていただきました。
今後も、企業の社会的責任を果たすために、環境保全・社会貢献活動に継続的に取り組んでまいります。

(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、前連結会計年度末に比べ392百万円増加し6,414百万円となりました。なお、当連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は3,212百万円(前年同期は4,318百万円の獲得)となりました。
これは、主に税金等調整前当期純利益1,627百万円及び減価償却費1,896百万円並びに減損損失535百万円と、法人税等の支払400百万円があったこと等によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は3,024百万円(前年同期は1,680百万円の使用)となりました。
これは、主に新規出店及び事業承継店舗の改装等にかかる有形固定資産の取得による支出2,197百万円と、事業譲受による支出870百万円があったこと等によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は204百万円(前年同期は489百万円の使用)となりました。
これは、主に長期借入れによる収入1,300百万円、長期借入金の返済による支出937百万円及び配当金の支払額286百万円があったこと等によるものです。