株式会社ほぼ日 提出会社の経営指標等 (2019年8月期)

回次		第37期	第38期	第39期	第40期	第41期
決算年月		2015年8月	2016年8月	2017年8月	2018年8月	2019年8月
売上高	(千円)	3,243,505	3,767,507	4,016,394	5,037,940	5,465,408
経常利益	(千円)	406,827	502,907	482,151	567,409	638,614
当期純利益	(千円)	304,469	305,412	340,882	389,457	441,154
持分法を適用した場合の 投資利益	(千円)	-	-	-	-	-
資本金	(千円)	10,000	10,000	347,839	348,626	349,565
発行済株式総数	(株)	20,000	20,000	2,316,000	2,317,600	2,319,000
純資産額	(千円)	1,773,519	1,985,568	2,991,944	3,324,466	3,614,215
総資産額	(千円)	2,723,668	3,154,953	4,228,428	4,696,433	5,063,795
1株当たり純資産額	(円)	886.76	992.78	1,291.86	1,434.46	1,558.63
1株当たり配当額	(円)	4,500.00	4,500.00	45.00	45.00	45.00
(1株当たり中間配当額)		(-)	(-)	(-)	(-)	(-)
1株当たり当期純利益	(円)	152.23	152.71	158.35	168.08	190.32
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益	(円)	-	-	157.80	167.77	190.04
自己資本比率	(%)	65.1	62.9	70.8	70.8	71.4
自己資本利益率	(%)	18.8	16.2	13.7	12.3	12.7
株価収益率	(倍)	-	-	33.0	37.5	29.6
配当性向	(%)	29.6	29.5	28.4	26.8	23.6
営業活動による キャッシュ・フロー	(千円)	446,883	273,527	140,340	316,383	72,967
投資活動による キャッシュ・フロー	(千円)	△254,836	△162,953	77,725	△40,588	△9,601
財務活動による キャッシュ・フロー	(千円)	△859	△90,999	563,668	△103,949	△104,158
現金及び現金同等物の期末残高	(千円)	1,109,185	1,128,760	1,910,495	2,082,003	2,039,155
従業員数	(名)	58	65	74	75	85
〔外、平均臨時雇用者数〕		〔9〕	〔13〕	〔16〕	〔21〕	〔32〕
株主総利回り	(%)	-	-	-	121.5	109.6
(比較指標:配当込みTOPIX)		(-)	(-)	(-)	(109.6)	(97.8)
最高株価	(円)	-	-	6,390	6,890	6,300
最低株価	(円)	-	-	4,125	5,010	5,350

(注) 1.売上高には、消費税等は含まれていません。
2.第37期及び第38期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載していません。
3.第37期及び第38期の株価収益率は当社株式が非上場であるため記載していません。
4.当社は、2016年12月22日付で普通株式1株につき100株とする株式分割を行いました。なお、当該株式分割が第37期の期首に行われたと仮定して1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しています。
5.当社は、2017年3月16日付けで東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場したため、第39期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、新規上場日から第39期事業年度末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しています。
6.持分法を適用した場合の投資利益については、持分法を適用すべき重要な関連会社が存在しないため、記載していません。
7.最高株価及び最低株価は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。ただし、当社は2017年3月16日付で東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場したため、それ以前の株価については該当事項はありません。
8.当社は、2017年3月16日付で東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場したため、第37期から第39期までの株主総利回り及び比較指標については記載していません。
9.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第41期の期首から適用し、第40期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっています。