株式会社シー・エス・ランバー 役員の状況 (2019年5月期)

①役員一覧
男性11名 女性-名 (役員のうち女性比率-%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(株)
代表取締役 社長	中井 千代助	1950年12月8日	1973年4月 ㈱中井材木店入社 1976年6月 同社専務取締役 1981年4月 同社千葉支店支店長 1983年4月 ㈱千葉中井材木店(現 ㈱シー・エス・ランバー)設立、代表取締役社長(現任) 2005年10月 ㈱CLCコーポレーション代表取締役社長(現任) 2007年12月 ㈱なのはなハウジング代表取締役(現任) 2011年7月 ㈱プロスト(現 ㈱シー・エス・ホーム) 代表取締役(現任) 2012年2月 ㈱シー・エス・物流取締役(現任) 2018年6月 ㈱シー・エス・マテリアル取締役(現任)	(注)2	50,700
取締役 管理本部長	鈴木 正裕	1964年1月23日	1984年3月 永井豊税理士事務所入所 1990年2月 ㈱ミヤスズ入社 1999年5月 同社財務部長 2004年8月 当社入社 2010年12月 管理本部経理部長就任 2013年2月 取締役管理本部長就任(現任)	(注)2	5,700
取締役 総務部長	長谷部 修	1963年4月23日	1987年4月 ㈱三和銀行(現 ㈱三菱UFJ銀行)入行 2015年7月 ㈱三菱東京UFJ銀行(現 ㈱三菱UFJ銀行)監査部次長 2016年6月 当社入社(出向) 2017年4月 ㈱三菱東京UFJ銀行(現 ㈱三菱UFJ銀行)より当社へ転籍 2017年4月 取締役総務部長就任(現任) 2018年6月 ㈱シー・エス・マテリアル代表取締役社長(現任) 2018年12月 CSL CAD VIETNAM COMPANY LIMITED GENERAL DIRECTOR就任(現任)	(注)2	-
取締役 製造本部長	今井 勇彦	1961年8月19日	1982年4月 ㈱木山工務店入社 1998年4月 ㈱横瀬運輸入社 2004年1月 ㈱コバリン入社 2007年9月 当社入社 2013年10月 東金2×4パネル工場長就任 2015年10月 製造本部長就任 2016年7月 製造本部長 兼 東金2×4工場長就任 2017年6月 製造本部長 兼 在来CAD部長就任 2018年2月 取締役就任(現任) 2018年5月 製造本部長就任(現任)	(注)2	6,700
取締役 財務経営企画部長	伊藤 守幸	1966年8月10日	1989年4月 日本団体生命㈱入社 1992年10月 Nippon Dantai Lifeロンドン駐在員事務所赴任 2000年1月 アクサ生命保険㈱入社 2005年7月 AXAパリ本社出向 2008年12月 アクサ生命保険㈱執行役員就任 2014年1月 アクサ収納サービス㈱出向 代表取締役社長就任 2014年8月 ㈱ダイコク入社 2017年4月 あい生保準備㈱入社 執行役員就任 2019年1月 当社入社 財務部長就任 2019年3月 当社財務経営企画部長就任 2019年8月 取締役財務経営企画部長就任(現任)	(注)2	-
取締役	馬締 和久	1950年1月22日	1973年4月 阪和興業株式会社入社 2004年7月 同社東京食品担当兼木材部長 2005年6月 同社取締役に就任 2007年4月 同社取締役木材・食品担当 2011年4月 同社取締役木材・木材国際販売・食品担当 2012年6月 同社取締役退任、顧問就任 2015年6月 同社顧問退任 2016年9月 当社取締役就任(現任)	(注)2	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(株)
取締役	石塚 英一	1953年3月23日	1988年4月 弁護士登録(千葉) 2001年2月 千葉県社会福祉協議会理事就任 2006年5月 ㈱オンザウェイ監査役就任 2012年4月 千葉簡易裁判所・千葉地方裁判所民事調停委員就任(現任) 2016年2月 独立行政法人千葉医療センター受託研究 審査委員会委員就任 2018年2月 当社取締役就任(現任)	(注)2	-
取締役	熊切 直美	1958年9月26日	1984年4月 大東建託㈱入社 2001年4月 同社執行役員住宅販売部長就任 2004年6月 同社取締役テナント営業統括本部長就任 2006年4月 同社常務取締役業務本部長兼法務部長就任 2011年4月 同社専務取締役執行役員東日本営業本部長就任 2012年4月 同社取締役専務執行役員東日本営業本部長兼首都圏営業本部長就任 2013年4月 同社代表取締役社長執行役員建築事業 本部・経営管理本部担当 2016年4月 同社代表取締役社長建築事業本部・経営 管理本部担当 2019年3月 同社代表取締役社長退任 2019年6月 同社取締役退任 2019年8月 当社取締役就任(現任)	(注)2	-
監査役 (常勤)	渡辺 悟	1949年8月3日	1973年5月 ㈱千葉相互銀行 (現 ㈱京葉銀行)入行 2004年10月 ㈱京葉ライフエージェンシー入社 2015年5月 当社入社 2015年8月 管理本部管理部長就任 2016年2月 常勤監査役就任(現任)	(注)3	-
監査役	竹俣 裕幸	1952年3月29日	1974年4月 丸紅㈱入社 2000年4月 丸紅建材㈱(現 SMB建材㈱)転籍 財務経理部長 2001年10月 同社九州支店長 2006年4月 同社人事総務部長 2006年6月 同社執行役員 2007年4月 同社名古屋支店長 2013年3月 同社退社 2013年4月 東洋テックス㈱入社 2013年10月 同社取締役副社長 2017年10月 同社取締役副社長退任 顧問(現任) 2019年2月 当社監査役就任(現任)	(注)4	-
監査役	吉田 芳一	1955年11月12日	1998年7月 国税庁長官官房人事課人事専門官心得 1999年7月 東京国税局総務部人事第一課人事専門官 2000年7月 同課課長補佐 2004年7月 右京税務署副署長 2006年7月 東京国税局査察部査察第32部門統括国税 査察官 2007年7月 同局調査第一部特別国税調査官 2008年7月 同局総務部人事調査官 2010年7月 同局調査第四部調査第56部門統括国税 調査官 2011年7月 千葉西税務署長 2012年7月 東京国税局総務部考査課長 2013年7月 国税庁長官官房東京派遣首席国税庁監察官 2015年7月 東京国税局調査第四部部長 2016年7月 同職退職 2016年8月 税理士登録(東京税理士会所属) 2019年2月 当社監査役就任(現任)	(注)4	-
計					63,100

(注)1.取締役 馬締 和久氏及び石塚 英一氏並びに熊切 直美氏は社外取締役、監査役 竹俣 裕幸氏及び吉田 芳一氏は社外監査役であります。
2.2019年8月28日開催の定時株主総会終結の時から2020年5月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
3.2017年2月22日開催の定時株主総会終結の時から2020年5月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.2019年2月26日開催の定時株主総会終結の時から2020年5月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は3名、社外監査役は2名であります。取締役会における意思決定と職務執行の適正性を確保するとともに、監査役会による取締役会の監視・牽制の実効性を高めるために、社外取締役及び社外監査役を選任しております。
馬締和久氏は、阪和興業株式会社の役員としての豊富な経験や幅広い見識を有し、また長年にわたり木材ビジネスに関する知見を蓄積していることから、経営レベルでの建設的な意見発信が期待されるため、当社の社外取締役として適任であると判断しております。馬締和久氏と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
石塚英一氏は、社会福祉関連を始めとして、民法、会社法を専門とする弁護士として一般民事や企業法務などに幅広い知識・識見を有しており、また、裁判所の民事調停委員等も務めていることから、当社にとり特に法律に関して示唆に富む助言などが期待できるため、当社の社外取締役として適任であると判断しております。石塚英一氏と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
熊切直美氏は、大手建設・不動産会社の経営者として、長年にわたり同社グループの経営全般にわたり強いリーダーシップを発揮しており、またそれにより当社グループが属する住宅関連業界に関する豊富な経験や幅広い見識を有しております。そのため、高い見地と広い視野から当社グループの企業価値向上に貢献することが期待されるため、当社の社外取締役として適任であると判断しております。熊切直美氏と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
竹俣裕幸氏は、建材商社の役員としての豊富な経験や幅広い見識を有しており、また、長年にわたり木材ビジネスに関する知見を蓄積していることにより、高い見地と広い視野から当社の企業価値向上に貢献することが期待されるため、当社の社外監査役として適任であると判断しております。竹俣裕幸氏と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
吉田芳一氏は、長年にわたり税務行政に関与してきた経験により幅広い見識を有し、特に税務に関する知見を蓄積していることから、高い見地と広い視野から当社の企業価値向上に貢献することが期待されるため、当社の社外監査役として適任であると判断しております。吉田芳一氏と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針を文書で明確に定めてはおりませんが、当社の経営判断に資するような専門スキルなどを兼ね備えていることを基本に、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係がなく、一般株主と利益相反が生じるおそれがない独立性の高い人物を選任することに努めております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役及び社外監査役は、取締役会を通じて必要な情報の収集及び意見の表明を行うとともに、適宜、内部監査室及び会計監査人と情報交換をするなど相互連携を行うことによって、監視・牽制の有効性と効率性を高めております。
監査役会では、監査状況の確認及び協議を行うほか、内部監査室や会計監査人とも連携し、随時監査についての情報共有を求めております。
監査役、内部監査室及び会計監査人は三様監査として適時に協議及び意見交換を行い、監査活動において相互に連携を行う体制になっております。主として監査計画や決算監査結果、内部統制の状況等の共有を図っております。