株式会社ヤシマキザイ 事業等のリスク (2021年3月期)

本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 特定仕入先への依存によるリスクについて

当社の主要な仕入先は株式会社日立製作所であり、2021年3月期の連結仕入高に対する割合は40.9%となっております。同社との間では情報機器、受変電設備機器、鉄道車両用部品等の販売に係る特約店契約を締結しており、取引関係は安定しております。
当社は今後もこの関係を継続する方針でありますが、手形の不渡等の契約解除事由の発生や、仕入先の特約店政策の変更や事業の再編等により今後の取引関係が継続困難となった場合、その他仕入先の製品供給の停滞、製品の品質に関する重大な欠陥の発生、取引条件の変更等により、当社が安定的に製品を調達することが困難になった場合、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 特定業界への依存によるリスクについて

当社グループは、鉄道事業と一般事業の2つのセグメントによる事業展開を行っておりますが、鉄道事業における売上が相対的に高くなっており、鉄道分野の業界に依存している状況です。その中でもJR3社への売上が大きく、2021年3月期の連結売上高において東日本旅客鉄道株式会社14.1%、東海旅客鉄道株式会社12.0%、西日本旅客鉄道株式会社11.4%を占めております。そのため、これら各社の設備投資計画の動向によっては当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、鉄道業界における事業環境の変化等により、今後の当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 海外事業に伴うリスクについて

当社グループは連結子会社の存在する中国や、フィリピン、ベトナム、インドネシア、インド、ミャンマー等に拠点を持ち、グローバルに展開しております。中には政治的、地政学的に不安定な地域があります。これらの地域におけるテロ、戦争等社会的混乱の発生、社会インフラの未整備による停電や物流の停滞等予期せぬ事象、商慣習の違いから生じる取引先との予期せぬリスクの顕在化等によって、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループが拠点を持つ各国において、税法をはじめとした法令改正、経済の減速、貿易障壁の発生、反日デモや不買運動等が発生した場合、あるいは、移転価格税制等に基づく課税等が生じた場合にも当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。
これらの事象については、当社グループの取引先において発生した場合も、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 為替変動に伴うリスクについて

当社グループは、上述のとおりグローバルな事業展開をしており、海外での事業活動は今後も注力していく方針です。そのため、輸出入取引において為替の変動によって影響が生じます。外貨建資産・負債のマッチングにより為替変動リスクの軽減に努めておりますが、完全に回避できるものではありません。また、当社グループの連結財務諸表作成にあたっては、在外連結子会社等の財務諸表を円貨換算しており、為替変動による期間損益の円貨換算額が増減するリスクが存在します。これらの為替変動リスクは、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 取引先の信用リスクについて

当社グループは、取引先の信用リスクについては細心の注意を払い、与信設定等を通じてリスクの管理を行っていますが、取引先の業績悪化等により取引額の大きい得意先や仕入先の信用状況が低下した場合、当該リスクの顕在化によって当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 情報の流出に係るリスクについて

当社グループは、事業活動において取引先企業等の機密情報や取引先関係者及び従業員の個人情報等を保有しています。これらの情報に関してセキュリティ対策を施していますが、同情報が人的及び技術的な過失や、違法または不正なアクセス等により漏洩した場合、機密情報を保護できなかったことの責任追及や、それに伴う規制措置の対象となる可能性があります。このような事象が発生した場合においては取引先及び市場からの信頼が毀損され、結果として競争上の優位性の喪失や、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 訴訟に係るリスクについて

当社グループの事業活動の遂行に当たっては、様々な法規制の適用下にあって、訴訟等のリスクがあり、その結果、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 偶発的リスクについて

当社グループは、販売拠点をグローバルに展開しているため、日本国内外において地震や洪水等の自然災害及び感染症等の蔓延、またサイバー攻撃、ストライキ、火災、テロやその他人的災害が発生した場合、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 法令や規制に係るリスクについて

当社グループは、事業運営を行っている国内外における法令、規制、政策、行動規範、会計基準等の変更や解釈の差異に起因するコンプライアンスリスクを負っております。
当社グループは、日本や事業展開をしている国・地域の法令を遵守しておりますが、その変更や厳格化によって当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。これらを遵守できない場合、その結果生じる罰金、社会的制裁、信用毀損、営業に必要な資格の剥奪等により、さらに大きな影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社グループは鉄道事業及び一般事業において、建設業法、外国為替及び外国貿易法、輸出入取引法等の関連法規制の適用を受けており、その遵守を義務付けられておりますが、その他に事業を営む上で必要な下記の許認可を取得しております。

(当社グループの許認可状況)

関連法規制 (登録者)	許認可等の 名称	所管官庁等	許認可等の内容	有効期限	法令違反の要件及び 主な許認可取消事由
建設業法 (当社)	特定建設業	国土交通省	電気工事業 (特-1)第19739号	2020年3月11日から 2025年3月10日まで 以後5年ごとに更新	不正な手段による許可の取得や役員等の欠格条項違反等に該当した場合は許可の取消(建設業法第29条) 不正入札等不誠実な行為があった場合は業務停止等の処分(同法第28条)
	一般建設業	国土交通省	電気通信工事業 機械器具設置工事業 (般-29)第19739号	2017年8月22日から 2022年8月21日まで 以後5年ごとに更新
古物営業法 (当社)	古物商	東京都公安 委員会	事務機器商 第301040405913号	有効期限なし	偽りその他不正の手段により許可を受けたこと (古物営業法第6条) 許可を受けてから六月以内に営業を開始せず、又は引き続き六月以上営業を休止し、現に営業を営んでいないこと(同法第6条)
電気工事業の業務の適正化に関する法律 (当社)	電気工事業	東京都	一般用電気工作物・自家用電気工作物 経済産業大臣届出 第2020025号	特定建設業(電気工事業)許可に同じ	電気工事業の業務の適正化に関する法律(第28条)の規定に違反した場合、登録の取消し若しくは六月以内の事業の全部若しくは一部を停止

(注)本書提出日現在において、当社グループが認識している限り、当社グループにはこれら許認可の取消しとなる事由に該当する事実はありません。

(10) 人材確保・育成に係るリスクについて

当社グループが事業をより充実させて、グローバル化を図り、継続的に成長していく為には、優秀な人材を確保する事が重要であると考えております。
このため、当社グループは計画に合わせた優秀な人材の採用及び教育研修実施・内容の充実により、当社グループの成長を支える社員、特に専門的な知識を持った営業人員の確保・育成を行ってまいります。
しかし、人材採用環境の変化等により必要な人材が確保できない場合や、採用した人材の教育が計画のとおりに実施できなかった場合には、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(11) 販売する製品の品質問題に係るリスクについて

当社は、販売する製品に要求される品質について仕入先と十分協議して確保に努めております。
しかしながら、受注金額の大きな案件で当社の納入した製品の品質問題が発生した場合や、仕入先が規格や品質に関してデータ改ざん等の不適切な行為を行った場合、多額の金銭的負担や信用失墜の懸念等もあり、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(12) 納期管理に係るリスクについて

当社グループは、提供する商材について納期管理の徹底に努めておりますが、仕入先における資材調達、生産管理、設計等における予期せぬ要因により納期遅延が生じる可能性は排除できません。
この場合、納期遅延に起因し顧客が被った損害の賠償責任が発生する可能性があり、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(13) 物流遅延に係るリスクについて

当社グループは、商材の受け渡しにおいては運送会社を使用しておりますが、道路事情の影響等により商材の遅配等が生じる可能性があります。
また、自然災害等による被害が、広範囲及び長期間にわたる場合、物流網の寸断等で、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(14) 基幹システム等に係るリスクについて

基幹システム等の設計、運用においては多くの費用、人材、その他の資源が必要となります。そのため、重大な不備や脆弱性が認められた場合、追加コスト等が発生する可能性があります。
また、財務報告において重要な影響を及ぼした場合には、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。