有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100P90B (EDINETへの外部リンク)
フリー株式会社 連結経営指標等 (2022年6月期)
回次 | 第7期 | 第8期 | 第9期 | 第10期 | |
決算年月 | 2019年6月 | 2020年6月 | 2021年6月 | 2022年6月 | |
売上高 | (千円) | 4,516,950 | 6,895,240 | 10,258,082 | 14,380,373 |
経常損失(△) | (千円) | △2,850,936 | △2,938,129 | △2,719,141 | △3,085,882 |
親会社株主に帰属する 当期純損失(△) | (千円) | △2,778,440 | △2,972,985 | △2,756,177 | △11,609,024 |
包括利益 | (千円) | △2,778,440 | △2,972,985 | △2,758,262 | △11,598,196 |
純資産額 | (千円) | 4,510,056 | 13,854,571 | 46,871,624 | 36,428,622 |
総資産額 | (千円) | 7,380,958 | 17,898,314 | 55,286,315 | 47,413,069 |
1株当たり純資産額 | (円) | △287.97 | 278.29 | 849.99 | 636.68 |
1株当たり当期純損失(△) | (円) | △68.27 | △66.18 | △54.88 | △208.22 |
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益 | (円) | ― | ― | - | - |
自己資本比率 | (%) | 56.8 | 75.1 | 84.2 | 76.1 |
自己資本利益率 | (%) | ― | ― | - | - |
株価収益率 | (倍) | ― | ― | - | - |
営業活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △1,726,271 | △1,380,383 | △192,533 | △1,069,658 |
投資活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △539,000 | △1,306,560 | △3,180,839 | △4,483,968 |
財務活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 6,484,028 | 11,970,462 | 35,380,307 | 451,989 |
現金及び現金同等物 の期末残高 | (千円) | 5,852,912 | 15,136,430 | 47,143,365 | 42,046,956 |
従業員数 〔外、平均臨時雇用者数〕 | (名) | 388 〔108〕 | 481 〔117〕 | 656 〔139〕 | 916 〔158〕 |
(注) 1.当社は第7期より連結財務諸表を作成しております。
2.第7期の1株当たり純資産額については、優先株主に対する残余財産の分配額を控除して算定しております。
3.第7期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。また、第8期より潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
4.自己資本利益率については親会社株主に帰属する当期純損失が計上されているため、記載しておりません。
5.第7期の株価収益率については当社株式が非上場であるため、記載しておりません。また、第8期、第9期及び第10期の株価収益率については1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
6.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を〔 〕内に外数で記載しております。
7.2019年8月26日開催の取締役会決議により、2019年9月25日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行いましたが、第7期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり当期純損失を算定しております。
8.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第10期の期首から適用しており、第10期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E35325] S100P90B)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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