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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10079RE

有価証券報告書抜粋 株式会社UMNファーマ 役員の状況 (2015年12月期)


株式所有者別状況メニューコーポレートガバナンス状況


男性7名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)
役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)
代表取締役
会長兼社長
平野達義1959年4月6日1984年4月信越化学工業株式会社入社(注)3
1995年12月日本トイザらス株式会社入社
2003年4月同社執行役員経営企画室長兼財務部長
2004年4月同社取締役兼最高財務責任者財務本部長兼経営企画室長
2006年4月同社代表取締役副社長兼最高財務責任者
2009年1月当社入社財務部長
2009年4月当社取締役CFO
2010年5月株式会社UNIGEN代表取締役社長
2011年3月同社 取締役
2012年3月
2013年3月


2013年8月
当社 代表取締役社長
当社 取締役
株式会社UNIGEN 代表取締役社長(現任)
当社 代表取締役会長兼社長(現任)
取締役臨床開発
部長
中田文久1968年2月18日1992年4月日清製粉株式会社(現株式会社日清製粉グループ本社)入社(注)3
2007年2月グラクソ・スミスクライン株式会社入社
2010年3月当社入社臨床開発部薬事担当部長
2010年4月当社薬事部長
2010年8月当社取締役(現任)
2011年8月
2015年3月
当社臨床開発部長(現任)
株式会社UNIGEN 取締役(現任)
取締役財務部長橋本 裕之1968年7月2日1991年4月藤沢薬品工業株式会社(現アステラス製薬株式会社)入社(注)313,000
2001年5月株式会社BCJコンサルティング 入社
2002年3月先端科学技術エンタープライズ株式会社取締役
2006年8月当社入社経営企画部マネージャー
2012年1月当社財務部長(現任)
2012年3月
2012年12月
当社取締役(現任)
株式会社UNIGEN 取締役
取締役成清勉1960年3月9日1982年4月石川島播磨重工業株式会社(現株式会社IHI)入社(注)3
2004年7月同社技術開発本部管理部技術企画グループ部長
2008年10月同社経営企画部新事業企画グループ部長
2010年4月同社新事業推進部企画管理グループ部長
2010年6月株式会社UNIGEN取締役(現任)
2012年3月当社取締役(現任)
2012年4月

2014年4月
株式会社IHI 新事業推進部バイオプロジェクトグループ部長
同社 新事業推進部次長(現任)



役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)
監査役
(常勤)
高木淳一1955年11月15日1979年4月松下電器貿易株式会社(現パナソニック株式会社)入社(注)4
1997年10月株式会社CSK(現SCSK株式会社)
入社理事
2007年8月当社取締役財務部長
2009年4月当社常勤監査役(現任)
2010年5月株式会社UNIGEN監査役(現任)
監査役加藤久満1944年6月13日1969年9月東芝情報システム株式会社入社(注)4
1989年9月同社医用情報システム部部長
1992年4月同社オープンシステム営業部部長
1996年4月同社製造システム営業部部長
2003年4月インターネットタウン株式会社入社
2004年9月神奈川県県土整備経理課入庁
2006年3月当社監査役(現任)
監査役加藤凱信1936年12月7日1955年4月野村證券株式会社入社(注)42,000
1959年12月東洋信託銀行株式会社(現三菱UFJ信託銀行株式会社)入社
2000年2月ビー・エヌ・ピー信託銀行株式会社(後にビー・エヌ・ピー・パリバ信託銀行株式会社現株式会社新銀行東京)入社ファーストバイスプレジデント
2005年6月NPO法人C.P.I.教育文化交流推進委員会理事(現任)
2006年7月当社監査役(現任)
15,000

(注) 1.取締役成清勉は、社外取締役であります。
2.監査役加藤久満及び監査役加藤凱信は、社外監査役であります。
3.取締役の任期は、2015年12月期に係る定時株主総会終結の時から2017年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
4.監査役の任期は、2015年12月期に係る定時株主総会終結の時から2019年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

株式所有者別状況コーポレートガバナンス状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E27038] S10079RE)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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