株式会社エニマリ 事業等のリスク (2016年9月期)

以下に、当社の事業展開上、リスク要因となり得る主な事項を記載しております。また、当社は、当社でコントロールできない外部要因や、事業上のリスクとして具体化する可能性が必ずしも高くないとみられる事項を含め、投資家の投資判断上重要と考えられる事項については積極的に開示することとしております。当社はこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、その発生の予防及び発生時の対応に努力する方針でありますが、当社の経営状況及び将来の事業についての判断は、以下の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
なお、文中における将来に関する事項は、現時点において当社が判断したものであります。

① 事業環境に係るリスクについて
(a) ウェディング市場について
ウェディング市場の動向は、当社のビジネスに重要な影響を与えます。日本における婚姻件数は年々減少傾向にあり(出典:厚生労働省「人口動態統計」)、また、結婚式に対する考え方は多様化してきております。当社は多様化する花嫁・花婿の結婚式に対するニーズに沿ったサービスを開発して提供してまいりますが、今後、日本における婚姻件数が大幅に減少してウェディング市場が縮小した場合には、当社の事業に大きな影響を与える可能性があります。

(b) インターネット事業の普及について
当社は、インターネット関連事業を主たる事業対象としているため、インターネット及び関連サービスの更なる発展が事業の成長を図る上で重要であると考えております。インターネットの普及、インターネットシーンの多様化、利用可能な端末の増加等は今後も継続していくと考えております。しかしながら、インターネットの普及に伴う個人情報の漏洩、改ざん、不正使用等や、社会道徳又は公序良俗に反する行為等への対応としての新たな法的規制導入や、その他予期せぬ要因によって、インターネット及び関連サービス等の発展が阻害されるような状況が生じた場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。

(c) 消費者の購買プロセスについて
インターネットの普及により、消費者がモノやサービスを購入する際のプロセスにおいて、インターネットで検索して調べる、同一商品を販売サイト間で比較する、他の人の口コミを参考に検討する、満足度・使用感等をインターネットで発信する、といったプロセスが従来よりも行われるようになっています。
当社は、主にウェディングに関連する口コミサイトを運営しておりますが、今後、技術の発展や代替サービスの登場により消費者のモノやサービスの購買プロセスが大きく変化した場合、当社の事業に大きな影響を与える可能性があります。

(d) 競合について
ウェディングに係る情報を提供するサービスは多くあり、従来は紙媒体が中心でしたが、インターネットの普及に伴い、ウェブ中心になってきました。一方で、ウェディング情報以外の比較サイトや口コミサイトの運営に一定のノウハウを持ち、既に一定規模のユーザーを持つ媒体が、ユーザーのライフステージの変化に合わせる等してブライダル情報の提供を始めるケースもあります。
こういった競争環境の中で、将来的にユーザーやクライアントの獲得競争や価格競争の激化を通じて当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
そのようなリスクに対して、当社は、ユーザーファーストを徹底し、花嫁・花婿にとって有意義な情報提供を行い、同時にニーズが多様化する花嫁・花婿を取り込み結婚式場との接点を増やす等、競争力の維持・向上を図っておりますが、競合他社との差別化による優位性が十分に確立できない結果となる場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

② 事業内容に関するリスクについて
(a) 特定のサイトへの依存について
当社は、みんなのウェディング事業において結婚式場選びの口コミサイトを運営しており、2016年9月期における売上高(1,703,261千円)に占めるみんなのウェディング事業に係る売上高比率は96.9%(1,650,692千円)であり、収入への依存が高い状況にあります。今後、予期せぬ事象の発生等によりユーザー数や有料掲載結婚式場数が減少したり、サイト運営が困難となったりした場合、当社の事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社は常にユーザーファーストの考えに基づいた商品内容、サイト構成、システム構築を心掛けて改良を加えておりますが、何らかの理由により花嫁・花婿の支持を得られなくなったり、結婚式場に対して付加価値を提供できなくなったり、当社が行った改良がユーザーやクライアントに受け入れられないものであったりした場合、ユーザーやクライアントが減少し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(b) サイト内の書き込みについて
当社は、当社が運営するサイトにおいて、花嫁・花婿等が結婚式場や結婚式に対する個人の評価や実際の費用明細等を自由に発信できる「口コミ掲示板」や「レビュー」を提供し、花嫁・花婿にとって有意義な情報を提供しております。
「口コミ掲示板」「レビュー」には好意的な内容だけでなく、結婚式場に対して改善を要望する内容についても書き込みが行われます。当社では、サイト内の情報に関して責任を負わない旨を明示するとともに、事実でない情報や誹謗中傷等当社が定める会員規約や投稿ガイドラインに照らして不適当と判断した場合にはその内容を、事前あるいは事後に、削除しております。
しかしながら、不適当な書き込みを当社が発見できなかった場合、あるいは発見が遅れた場合、当社の運営するサイトに対するユーザーの支持が下がり、サイト運営者としての当社の信用が低下し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(c) 新規事業について
当社は、「みんなの『大切な日』をふやす」を経営理念としております。既存事業につきまして、花嫁・花婿の本当に役に立つ結婚式場の口コミサイトを開発、運営していくことで、ユーザーやクライアントのニーズに合ったサービスを深堀りし、また広げて展開していきます。このようにサービスを展開する場合、予めその蓋然性を十分に調査・検討し、実行してまいりますが、サービスを展開していくに当たって、先行投資を必要とする場合があるほか、そのサービス固有のリスクが加わる場合があります。このリスクは、新規領域に新たなサービスを提供していく場合にはさらに大きなものになります。
そのため、想定していた成果を挙げることができない、あるいは、サービスの停止や撤退をすることになった場合、当該事業用資産の処分や償却を行うことにより損失が発生することがあり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(d) システムやインターネット接続環境の不具合
当社は、主にインターネットを通してウェディング関連情報を提供しており、当社のシステムやインターネット接続環境の安定的稼働は当社が事業を行っていく上で大前提であります。当社は、サーバーが不測の事態によって停止し、または蓄積されたデータが失われることにより当社の事業遂行に影響が出ないように、データをクラウド上に保存してリスク回避を行っております。また、外部からの不正なアクセスが出来ないように、一定のセキュリティを確保しております。
しかしながら、自然災害や事故、ユーザー数やトラフィックの急増、ソフトウエアの不具合、ネットワーク経由の不正アクセスやコンピュータウイルスの感染等の予期せぬ事態が発生した場合、当社の事業に影響を及ぼす可能性があります。

(e) インターネット業界における技術革新や顧客ニーズのスピードに対応できないリスク
インターネット業界においては、急速な技術変化と水準向上が進んでおり、これに合わせるようにユーザーのニーズも著しく変化しております。現在、当社ではこれらに対応すべく、サイト機能のサービス拡充に努めております。しかしながら、今後、一定のスキルを有した技術者の確保が想定通りに進まない、もしくはユーザーのニーズの把握が困難となり、十分な機能拡充が提供できない場合、ユーザーに対する訴求力が弱まり、媒体としての価値が低下することにより、当社の事業に影響を与える可能性があります。

(f) サイト機能の拡充及びシステム投資について
当社では、ユーザーのニーズに沿ったサービスの拡充や、IT技術の進展に伴う新たな機能の追加を継続して行い、サイトの活性化及びユーザビリティーの強化を図っております。しかしながら、それらの施策が当社の想定どおりに進捗しない、また、システム投資及びそれに付随する人件費等経費の増加が想定以上に必要となった場合、当社の事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(g) 個人情報流出のリスク
当社は、インターネット事業を通して各種の個人情報を保有しております。当社では、個人情報の外部漏洩の防止はもちろん、不適切な利用、改ざん等の防止のため、個人情報の管理を事業運営上の重要事項と捉えております。個人情報保護規程及び情報セキュリティ基本規程を制定し、個人情報を厳格に管理するとともに、全従業員を対象として社内教育を徹底する等、個人情報の保護に関する法律及び関連法令並びに当社に適用される関連ガイドラインの遵守に努めるとともに、個人情報の保護に積極的に取り組んでおります。しかしながら、外部からの不正アクセスや社内管理体制の瑕疵等により個人情報が外部に流出した場合、当社への損害賠償請求や社会的信用の失墜により、事業に影響を及ぼす可能性があります。

③ 組織体制について
(a) 内部管理体制
当社は、当社の事業展開や成長を支えるためにも今後も内部管理体制の一層の充実を図っていく予定であります。今後、事業規模の拡大に合わせ、内部管理体制も充実・強化させていく方針でありますが、事業の拡大及び人員の増加に適時適切に組織的な対応ができなかった場合、事業展開に影響が出るなどして、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(b) 人材確保と育成について
当社は、現在ウェディングに関する情報を提供する事業を展開しており、競争力のあるサービスを提供していくためには、ユーザー価値を実現することに忠実で優秀な人材の確保と育成が不可欠であると考えております。そのため、当社は事業展開の計画に合わせて優秀な人材の採用及び社員の教育を行っていく方針ですが、当社の求める人材を計画に合わせて確保できない場合、事業推進に影響を及ぼす可能性があります。

④ 事業に係る法的規制等について
(a) 法的規制について
当社は、ウェディングに関連した情報を提供しておりますが、当該サービスの運営において個人のユーザーから個人情報を預かっているため、「個人情報の保護に関する法律」の適用を受けております。また、「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」におけるアクセス管理者の立場から不正アクセス行為に対する必要な防御の措置を取る必要があります。当社のサービスは個人のユーザーからの口コミ投稿を前提としているため、「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」に基づく一定の対応が要求されています。また、広告宣伝メールの送信に対して「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」の適用を受けます。当社はシステム開発やコンテンツ制作の一部を外注する場合があり、「下請代金支払遅延等防止法」の対応が求められます。
当社は、上記を含む各種法的規制などに関して、法律を遵守するよう社員教育を行うとともに、それらの遵守体制を構築して法令遵守体制を整備・強化しておりますが、今後これらの法令の改正や、当社の行う事業が規制の対象となった場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(b) 知的財産権に係る方針について
当社は、今後展開を検討しているサービスを含めて、それらの商標、ロゴについては原則的に全て商標権の取得を目指す方針であります。当社が保有するそれら知的財産の保護について、侵害されているおそれが生じた場合、顧問弁護士や特許事務所等と連携し、必要な措置を講じてまいります。また、商標権等の知的財産権を取得する場合は、その検討段階において、十分な検証を行い、他社の知的財産権を侵害しないよう慎重に対応してまいります。
しかしながら、当社のサービスを表す商標等を他社が取得した場合、訴訟へと進展することも考えられ、その場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、今後、当社のビジネスモデルに関連する分野で他社が実用新案もしくは特許等を取得した場合、当社の事業に影響を及ぼす可能性があります。

(c) 訴訟について
当社は、当社の運営するサイト上で、ユーザーが結婚式に対する評価を自由に発信できる「口コミ掲示板」や「レビュー」を提供しております。当社はサイト内の情報に関して責任を負わない旨を明示し、また書き込まれた内容が事実ではない情報や誹謗中傷等、当社が定める会員規約や投稿ガイドラインに照らして不適当と判断した場合にはその内容を削除しております。
当社は、ユーザーファーストのもと事業を展開しておりますが、その結果、掲載結婚式場にとって、必ずしも好意的でない情報が書き込まれる場合もあります。現在のところ訴訟に至るケースはありませんが、訴訟となった場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 事業の拡大・展開に関するリスク
(a) サービス領域の拡大について
当社は、多様化する花嫁・花婿のニーズに応え、また、それらと結婚式場の接点を向上させることはもちろんのこと、経営理念としての「みんなの『大切な日』をふやす」を目的として、常に新しいサービスを提供することを検討し、実施しております。新規事業の展開においては、当社において事業開発及びシステム開発を行う必要があります。その際、新規事業の蓋然性を十分検討した上で開発を行ってまいりますが、当該開発が何らかの影響で想定以上の工数を要した場合や、ユーザーやクライアントの獲得に結びつかなかった場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。また、新規事業を展開する中で、必要に応じて他社との業務提携等を検討し、実行してまいりますが、想定していた効果が業務提携等から得られなかった場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。

⑥ その他のリスクについて
(a) 配当政策について
当社は、設立以来配当を実施した実績はありませんが、株主に対する利益還元は当然に行うべき経営課題であると認識しており、事業基盤の整備状況、今後の事業展開、業績や財政状態などを総合的に勘案したうえ、配当を検討してまいりたいと考えております。
しかし、既存事業領域はもちろんのこと、更にその周辺領域においても魅力的な事業機会が存在する、または新たに発見できると考えており、当面は更なる成長に向けたサービスの拡充、組織の構築等に投資を行うことが株主価値の最大化に資すると考え、当面の間は、その原資となる内部留保の充実を基本方針としております。

(b) 資金使途について
当社が実施した公募増資による調達資金の使途については、当社の展開するサービスの広告宣伝費、販売促進費、クライアントに口コミ分析機能等を提供するための支払手数料及び採用教育費等に充てるとともに、戦略的な事業規模拡大の資金等に充当する予定であります。しかしながら、急速に変化する経営環境に柔軟に対応していくため、最適な分野へ資金を投じる等資金調達時点の計画以外の使途とする可能性があります。また、当初の計画に沿って資金を使用したとしても、想定通りの投資効果を得られない可能性もあります。

(c) ベンチャーキャピタル等の持株比率について
当事業年度末現在における当社の発行済株式総数は7,872,300株であり、そのうちベンチャーキャピタル及びベンチャーキャピタルが組成した投資事業組合(以下、「ベンチャーキャピタル等」という。)が保有する株式数は1,165,400株、保有比率は14.8%(議決権比率ベース)であります。一般的にベンチャーキャピタル等の保有目的は、当該株式の新規株式公開以降において当該株式を売却し、キャピタルゲインを得ることにあります。よって、当社の株主であるベンチャーキャピタル等は保有する当社株式の全部又は一部を売却することが想定され、その場合、当社株式の需給バランスが短期的に損なわれ、株価の形成に影響を及ぼす可能性があります。

(d) ストック・オプション行使による株式価値の希薄化について
当社は、役職員の業績向上に対する意欲や士気を高めるため、ストック・オプションを付与しております。現在付与されている、あるいは今後付与されるストック・オプションが行使された場合、新株式が発行され、1株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。