株式会社Ｇｕｎｏｓｙ 提出会社の経営指標等 (2017年5月期)

回次		第 1 期	第 2 期	第 3 期	第 4 期	第 5 期
決算年月		2013年5月	2014年5月	2015年5月	2016年5月	2017年5月
売上高	(千円)	417	359,051	3,165,434	4,547,755	7,478,630
経常利益又は経常損失(△)	(千円)	△45,131	△1,365,603	153,738	565,527	1,619,092
当期純利益又は当期純損失(△)	(千円)	△45,221	△1,393,673	136,503	611,457	1,236,217
持分法を適用した場合の投資利益	(千円)	-	-	-	-	-
資本金	(千円)	43,865	1,023,615	3,866,665	3,871,105	3,911,625
発行済株式総数
普通株式	(株)	1,228	122,800	21,878,000	21,973,000	22,490,200
A種優先株式	(株)	-	17,500	-	-	-
B種優先株式	(株)	-	25,000	-	-	-
C種優先株式	(株)	-	6,300	-	-	-
純資産額	(千円)	42,358	608,185	6,430,788	6,751,170	8,133,573
総資産額	(千円)	50,406	689,741	6,870,944	7,559,115	9,677,000
1株当たり純資産額	(円)	3.45	△78.75	293.94	309.86	363.80
1株当たり配当額 (1株当たり中間配当額)	(円)	- (-)	- (-)	- (-)	- (-)	- (-)
1株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△)	(円)	△6.80	△93.37	7.31	28.02	55.85
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額	(円)	-	-	6.52	25.72	51.69
自己資本比率	(%)	84.0	88.2	93.6	89.3	83.9
自己資本利益率	(%)	-	-	3.9	9.3	16.6
株価収益率	(倍)	-	-	248.4	31.4	41.0
配当性向	(%)	-	-	-	-	-
営業活動による キャッシュ・フロー	(千円)	△29,330	△1,512,623	361,709	-	-
投資活動による キャッシュ・フロー	(千円)	△2,430	△20,050	△164,121	-	-
財務活動による キャッシュ・フロー	(千円)	74,577	1,952,611	5,650,600	-	-
現金及び現金同等物 の期末残高	(千円)	42,967	462,905	6,311,587	-	-
従業員数 (外、平均臨時雇用者数)	(名)	6 (-)	19 (1)	64 (10)	95 (15)	114 (41)

(注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため、記載しておりません。
3.第1期及び第2期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できず、かつ、1株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
4.第3期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、当社株式は2015年4月28日に東京証券取引所マザーズに上場したため、新規上場日から第3期事業年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
5.第1期及び第2期の自己資本利益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。
6.第1期及び第2期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
7.1株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。
8.当社は、2012年11月14日設立のため、第1期は2012年11月14日から2013年5月31日までの6ヶ月と17日となっております。
9.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む)は、最近1年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。
10.第1期以降の財務諸表について、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
11.ユーザー獲得のため積極的な広告宣伝活動を実施したことにより、第1期は経常損失45,131千円、当期純損失45,221千円、第2期は経常損失1,365,603千円、当期純損失1,393,673千円となっております。
12. 2014年12月15日付で、A種優先株主、B種優先株主及びC種優先株主の株式取得請求権の行使を受けたことにより、全てのA種優先株式、B種優先株式及びC種優先株式を自己株式として取得し、対価として当該A種優先株主、B種優先株主及びC種優先株主にA種優先株式、B種優先株式及びC種優先株式1株につき普通株式1株を交付しております。またその後2014年12月16日付で当該A種優先株式、B種優先株式及びC種優先株式を消却しております。
13. 当社は2014年12月26日開催の臨時株主総会において、種類株式を発行する旨の定款の定めを廃止しております。
14. 当社は、2014年4月9日付で株式1株につき100株の割合で、2014年12月29日付で株式1株につき100株の割合で株式分割を行っておりますが、第1期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。
15. 第4期より連結財務諸表を作成しているため、第4期及び第5期の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。