株式会社サーバーワークス 役員の状況 (2021年2月期)

① 役員一覧
男性5名 女性 2名 (役員のうち女性の比率28.6%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
代表取締役 社長	大石 良	1973年7月20日生	1996年4月 丸紅株式会社入社 2000年12月 有限会社ウェブ専科(現当社) 代表取締役 2014年5月 株式会社スカイ365取締役 2018年12月 当社代表取締役社長(現任)	(注)4	2,931,200
取締役 営業部長	羽柴 孝	1978年3月24日生	2000年4月 ジーエフシー株式会社入社 2006年4月 当社入社 2010年3月 当社営業グループサブリーダー兼プロダクトマネージャー 2011年10月 当社営業部長 2013年3月 当社AWS事業部長 2013年10月 当社取締役(現任) 2014年9月 当社クラウドインテグレーション本部長 2015年3月 当社クラウドインテグレーション部長 2017年5月 株式会社スカイ365取締役 2017年9月 当社営業部長 2018年3月 当社営業1部長 2018年11月 当社営業2部長 2019年3月 当社営業部長(現任)	(注)4	192,168
取締役	大塩 啓行	1971年8月4日生	1995年4月 丸紅株式会社入社 2001年2月 株式会社デジタル・パブリッシング・ジャパン(現株式会社セラーテムテクノロジー)入社 2001年4月 DPJ USA, Inc.(現Celartem Inc.) Senior Vice President 2003年10月 有限会社トランスメディア・コミュニケーションズ取締役社長 2013年10月 当社入社事業開発部長 2014年8月 当社取締役(現任) 2014年9月 当社シェアードサービス本部長 2015年3月 当社シェアードサービス部長 2017年5月 株式会社スカイ365取締役	(注)4	95,740

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役 常勤監査等委員	井上 幹也	1955年9月8日生	1979年4月 丸紅株式会社入社 1985年4月 ネットワーク情報サービス株式会社出向 1989年4月 丸紅英国会社出向 1994年6月 丸紅テレコム株式会社(現MXモバイリング)出向 1996年4月 丸紅株式会社情報通信第一課長 2003年4月 グローバルソリューション株式会社(現アルテリア・ネットワークス)取締役 2005年4月 株式会社ダイエー情報物流副本部長 2006年4月 丸紅株式会社ネットワークビジネス事業室長 2007年4月 同社ネットワークビジネス部長 2009年4月 同社金融・物流・情報部門部門長補佐 2010年4月 丸紅泰国会社副社長 2011年4月 丸紅テレコム株式会社(現MXモバイリング株式会社)専務取締役 2012年4月 丸紅株式会社金融・物流・情報部門(大阪) 2014年4月 株式会社つなぐネットコミュニケーションズ常務取締役 2018年5月 当社社外監査役 2018年7月 当社常勤社外監査役 2021年5月 当社社外取締役(常勤監査等委員)(現任)	(注)5	-
取締役 監査等委員	田中 優子	1975年5月31日生	1999年4月 トヨタ自動車株式会社入社 2003年4月 A.T.カーニー株式会社入社 2006年2月 ジュピターショップチャンネル株式会社入社 2011年7月 A.T.カーニー株式会社入社消費財プラクティスマネージャー 2014年4月 株式会社クラウドワークス入社執行役員 2019年3月 株式会社スペースマーケット 監査役 2019年12月 株式会社クラウドワークス取締役経営企画室長(現任) 2021年3月 株式会社スペースマーケット社外取締役(監査等委員)(現任) 2021年5月 当社社外取締役(監査等委員)(現任)	(注)5	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役 監査等委員	寺嶋 一郎	1955年10月13日生	1979年4月 積水化学工業株式会社入社 1986年10月 株式会社アイザック(現エヌ・ティ・ティ・データ・セキスイシステムズ)出向 1992年4月 同社取締役 2000年6月 積水化学工業株式会社情報システム部長 2007年4月 同社コーポレート情報システムグループ長 2016年4月 TERRANET代表(現任) 2016年4月 PC・ネットワークの管理・活用を考える会幹事長(現任) 2016年7月 特定非営利活動法人ビジネスシステムイニシアティブ協会副理事長(現任) 2017年1月 一般社団法人IIBA日本支部代表理事(現任) 2017年11月 当社社外取締役 2021年5月 当社社外取締役(監査等委員)(現任)	(注)5	44
取締役 監査等委員	藤本 ひかり	1980年11月20日生	2006年12月 監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)入社 2013年1月 藤本ひかり公認会計士事務所(現ひかり公認会計士・税理士事務所)所長(現任) 2014年11月 株式会社B-moo代表取締役(現任) 2019年2月 株式会社J・Grip監査役(現任) 2019年7月 ユナイト法律会計事務所入所アソシエイト(現任) 2019年9月 株式会社ノンピ監査役(現任) 2021年5月 当社社外取締役(監査等委員)(現任)	(注)5	-
計					3,219,152

(注)1.2021年5月28日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行しました。
2.監査等委員である取締役 井上幹也氏、同田中優子氏、同寺嶋一郎氏、同藤本ひかり氏は、社外取締役であります。
3.「所有株式数」は、2021年2月28日現在の所有株式数を記載しております。なお、2021年4月26日付にて当社株式の大量保有に関する変更報告書が大石良氏から関東財務局長宛に提出されたため、大石良氏の所有株式数を更新しております。
4.2021年5月28日開催の定時株主総会の終結の時から、1年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに係る定時株主総会の終結の時までであります。
5.2021年5月28日開催の定時株主総会の終結の時から、2年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに係る定時株主総会の終結の時までであります。
② 社外役員の状況
当社は、提出日現在において社外取締役4名を選任しております。
社外取締役の候補者の選定にあたっては、会社法で要求される社外性に加え、各分野における豊富な経験、高い見識を活かして当社の経営判断・意思決定に加わると共に、当社経営、業務に対し客観的見地から適切な助言を実施いただけると判断した人物を選任しております。
社外取締役(監査等委員)井上幹也氏につきましては、情報通信業界での豊富な経験・見識に基づき、主として事業活動・経営について高度な視野をもって客観的かつ中立の立場で監査を行っております。また、同氏と当社との間に特別な利害関係はなく、一般株主との間に利益相反が生じる恐れがないと考え、独立役員に指定しております。
社外取締役(監査等委員)田中優子氏につきましては、コンサルティング会社での助言業務の経験を持ち、現在は他社の取締役、監査等委員である取締役として活躍されていることから、当社における経営全般への助言及びコーポレート・ガバナンス強化への寄与など、適正な経営体制について客観的かつ中立の立場で監査を行っております。また、同氏と当社との間に特別な利害関係はなく、一般株主との間に利益相反が生じる恐れがないと考え、独立役員に指定しております。
社外取締役(監査等委員)寺嶋一郎氏につきましては、事業会社において情報システムに関わる要職を歴任されており、その高い知見と幅広い経験から、当社の取締役会に対して有益な助言を頂くとともに、客観的かつ中立の立場で監査を行っております。また、同氏と当社との間に特別な利害関係はなく、一般株主との間に利益相反が生じる恐れがないと考え、独立役員に指定しております。
なお、寺嶋一郎氏は本書提出日現在において、当社普通株式44株、当社新株予約権を2,400株保有しております。
社外取締役(監査等委員)藤本ひかり氏につきましては、公認会計士として事業会社での会計監査に従事され、財務・会計に関する高度な知識と経験を持ち、現在は他社の監査役としても活躍されていることから、当社における公平・公正かつ健全な経営体制について、客観的かつ中立の立場で監査を行っております。また、同氏と当社との間に特別な利害関係はなく、一般株主との間に利益相反が生じる恐れがないと考え、独立役員に指定しております。
上記以外に、社外取締役と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針を明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、毎月1回開催の定時取締役会および臨時取締役会に出席し、独立的および中立的立場から、公正な意見表明を行っております。また、社外取締役である監査等委員につきましては、毎月1回開催の監査等委員会へ出席し、監査の方法その他の監査等委員の職務の執行に関する事項について、意見表明を行うとともに監査に関する重要事項の協議等を行っております。
上記のとおり、監査等委員である社外取締役4名による経営判断・意思決定への参画および監査をそれぞれ実施しており、経営監視・監督機能体制は整っております。