アレンザホールディングス株式会社 役員の状況 (2020年2月期)

① 役員一覧
男性10名 女性1名(役員のうち女性の比率9.1%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (株)
代表取締役 社長	浅倉俊一	1950年1月18日生	1976年4月 株式会社アサクラ(現株式会社ダイユーエイト)設立 代表取締役社長 1977年6月 株式会社ダイユーエイト(商号変更)代表取締役社長 (現任) 2016年9月 当社代表取締役社長(現任) 2019年4月 株式会社バローホールディングス 取締役(現任)	(注)2	261,639
取締役副社長 営業本部長	和賀登 盛作	1959年5月4日生	1983年12月 株式会社富士屋入社 2000年1月 株式会社バロー(現株式会社バローホールディングス) HC商品部長 2004年7月 同社HC営業部長 2011年6月 同社取締役(現任) 2014年1月 同社HC営業部長 2015年6月 株式会社ホームセンターバロー代表取締役社長(現任) 2018年2月 株式会社ファースト代表取締役社長(現任) 2019年4月 当社取締役副社長 営業本部長(現任)	(注)2	2,900
常務取締役 タイム担当	吉原重治	1961年3月1日生	2002年6月 株式会社リックコーポレーション(現株式会社タイム)入社 2010年5月 同社取締役商品統括部ゼネラルマネージャー 2013年5月 同社常務取締役アミーゴ事業部ゼネラルマネージャー 2016年5月 同社専務取締役営業本部長 2016年9月 当社取締役アミーゴ事業担当 2017年3月 株式会社タイム代表取締役社長 2017年5月 当社常務取締役ホームセンター事業統括 2019年4月 当社常務取締役タイム担当(現任) 2020年2月 株式会社タイム代表取締役社長兼営業本部長(現任)	(注)2	71,000
常務取締役 経営戦略室長 兼 情報システム 財務担当	三瓶善明	1952年11月11日生	1980年11月 株式会社ダイユーエイト入社 1989年3月 同社取締役管理本部長 1990年4月 同社常務取締役管理本部長 2001年4月 同社専務取締役経営企画室長(現任) 2016年9月 当社取締役経営戦略室長兼情報システム・財務担当 2017年5月 当社常務取締役経営戦略室長兼情報システム・財務 担当(現任)	(注)2	59,504
取締役 アミーゴ担当	中村友秀	1967年3月10日生	1989年3月 株式会社リックコーポレーション(現株式会社タイム)入社 2011年5月 同社取締役アミーゴ事業部ゼネラルマネージャー 2015年9月 株式会社ジョーカー代表取締役 2016年5月 株式会社タイム常務取締役 2017年3月 株式会社アミーゴ代表取締役社長(現任) 2017年5月 当社取締役ペット専門店事業統括 2019年4月 当社取締役アミーゴ担当(現任)	(注)2	69,300
取締役	田代正美	1947年6月9日生	1977年4月 株式会社バロー(現株式会社バローホールディングス)入社 1979年11月 同社取締役 1984年11月 同社常務取締役 1990年10月 同社専務取締役 1994年6月 同社代表取締役社長 2015年4月 同社代表取締役会長兼社長(現任) 株式会社ホームセンターバロー取締役(現任) 2019年4月 当社非常勤取締役(現任)	(注)2	―

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (株)
取締役 (監査等委員)	齋藤徹	1957年5月1日生	2007年11月 株式会社ダイユーエイト入社 2015年5月 同社監査役(現任) 2016年9月 当社取締役(現任)	(注)3	2,553
取締役 (監査等委員)	梅津茂巳	1953年4月8日生	1977年4月 株式会社東邦銀行入行 2008年6月 同行 取締役本店営業部長 2014年5月 株式会社ダイユーエイト監査役 2016年9月 当社取締役監査等委員(現任) 2017年4月 一般財団法人ふくしま未来研究会理事(現任)	(注)3	―
取締役 (監査等委員)	鈴木和郎	1959年1月6日生	1981年4月 昭和監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)東京事務所 1984年7月 等松青木監査法人(現有限責任監査法人トーマツ)仙台事務所 1986年4月 太田昭和監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)福島事務所 1995年5月 太田昭和監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)社員 2007年6月 日本公認会計士協会東北会 常任幹事 2010年6月 日本公認会計士協会東北会 福島県会長 2015年6月 福島地方最低賃金審議会 会長(現任) 2017年12月 鈴木和郎公認会計士事務所 開業(現任) 2018年4月 福島市 包括外部監査人(現任) 福島県医科大学 監事(現任) 2018年9月 公益財団法人福島イノベーション・コースト構想推進機構 監事(現任) 2020年5月 当社社外取締役監査等委員(現任)	(注)3	―
取締役 (監査等委員)	太田絢子	1977年11月12日生	2011年12月 弁護士登録(第二東京弁護士会) 平出・髙橋法律事務所(現PLAZA総合法律事務所)入所(現任) 2017年3月 株式会社アミーゴ社外監査役 2020年5月 当社社外取締役監査等委員(現任)	(注)3	―
取締役 (監査等委員)	鉢村健	1959年7月6日生	1982年4月 日本銀行 入行 2001年11月 同行 発券局総務課長 2005年3月 同行 福島支店長 2008年4月 同行 国際局参事役 2008年5月 JICA 長期専門家(ベトナム中央銀行 上級顧問) 2011年6月 内閣官房 東京電力経営財務調査委員会 次長 2011年7月 内閣官房審議官 東日本大震災復興対策本部 2012年2月 復興庁 政策参与 兼 統括官付審議官 2012年10月 日本銀行 神戸支店長 2015年6月 株式会社ルネサンス 社外監査役(現任) 2016年8月 株式会社青山トラスト会計社 特別顧問(現任) 2017年3月 凸版印刷株式会社 顧問(現任) 2018年6月 日本化学産業株式会社 社外取締役(現任) 2019年4月 立教大学 兼任講師(現任) 2019年8月 令和総合研究所株式会社 代表取締役(現任) 2020年5月 当社社外取締役監査等委員(現任)	(注)3	―
合計					466,896

(注) 1.取締役(監査等委員)梅津茂巳氏、鈴木和郎氏、太田絢子氏及び鉢村健氏は社外取締役であります。
2.取締役の任期は、2020年2月期に係る定時株主総会終結の時から2021年2月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
3.取締役(監査等委員)の任期は、2020年2月期に係る定時株主総会終結の時から2022年2月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

② 社外取締役(監査等委員である取締役)の状況

当社の社外取締役は4名であり、監査等委員である取締役であります。

氏 名	当社との関係	選任の理由
梅津 茂巳	梅津茂巳氏は、過去、当社の主要な株主である株式会社東邦銀行に2010年6月まで在籍し、その間、取締役など要職を歴任しておりました。同行は当社の主要な株主(2020年2月末現在の持株比率1.56%)であります。なお、同行から当社グループの借入金は、2020年2月末現在で2,196百万円であります。	梅津茂巳氏は、金融機関で培われた豊富な経験及び幅広い見識を有しております。また、同氏は当社の独立性基準を満たしており、当社との間に特別な利害関係は存在しないことから、一般株主との利益相反が生じるおそれがないと判断しております。
鈴木 和郎	鈴木和郎氏は、過去、当社及び当社子会社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人に2017年11月まで在籍し、その間、業務執行社員など要職を歴任しておりました。なお、2020年2月期に係る当社及び当社子会社の会計監査人の報酬等の額は48百万円であります。	鈴木和郎氏は、公認会計士として高度かつ専門的な知識を有しております。また、同氏は当社の独立性基準を満たしており、当社との間に特別な利害関係は存在しないことから、一般株主との利益相反が生じるおそれがないと判断しております。
太田 絢子	太田絢子氏は、現在、PLAZA総合法律事務所に所属しており、同事務所と当社との取引実績は、2020年2月期において連結売上高の2%未満と少額であります。	太田絢子氏は、弁護士として高度かつ専門的な知識を有しております。また、同氏は当社の独立性基準を満たしており、当社との間に特別な利害関係は存在しないことから、一般株主との利益相反が生じるおそれがないと判断しております。
鉢村 健	該当なし	鉢村健氏は、日本銀行で培われた豊富な経験及び幅広い見識を有しております。また、同氏は当社の独立性基準を満たしており、当社との間に特別な利害関係は存在しないことから、一般株主との利益相反が生じるおそれがないと判断しております。

当社の社外取締役監査等委員が企業統治において果たす機能及び役割は、「② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 A.企業統治の体制の概要」に記載のとおりです。
当社では、独立社外取締役の選任にあたり、経営監督機能を十分に発揮するために、独立性確保を重視しております。独立性の判断につきましては、東京証券取引所が定める規則に従い定めた、以下の「社外役員の独立性基準」に基づき独立社外取締役を選任しております。
「独立役員の独立基準」
当社においては、以下に該当しない者を、独立性を有する社外役員としております。
A.当社または当社の子会社または関連会社の現在の業務執行者及び過去10年内に業務執行者であった者
B.当社または当社の子会社または関連会社を主要な取引先とする者
※1(当該者が法人等である場合はその業務執行者)
C.当社または当社の子会社または関連会社の主要な取引先
※2(主要な取引先が法人等である場合はその業務執行者)
D.当社の総議決権の10%以上の議決権を直接または間接的に保有している大株主(保有者が法人等である場合はその業務執行者)
E.当社または当社の子会社または関連会社から、役員報酬以外に直前3事業年度において、平均して10百万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ている者(コンサルタント、公認会計士、税理士、弁護士、司法書士等の各専門家)または、当該組織の平均年間総費用の30%以上の金銭その他の財産上の利益を得ている団体に現在所属している者
F.当社または当社の子会社または関連会社から役員を受け入れている会社及びその子会社に現在所属している者
G.上記AからBまでの近親者(配偶者または二親等以内の親族)
※1 当社または当社の子会社または関連会社を主要な取引先とする者は以下のとおり。
当社または当社の子会社または関連会社に対して製品またはサービスを提供している取引先で、直前3事業年度における当社及びその子会社及び関連会社への取引額がどちらかの連結売上高の2%以上の者
※2 当社または当社の子会社または関連会社の主要な取引先とは以下のとおり。
当社または当社の子会社または関連会社が製品またはサービスを提供している取引先で、直前3事業年度における当社及びその子会社及び関連会社への取引額がどちらかの連結売上高の2%以上の者

③ 社外取締役(監査等委員である取締役)による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
後記「(3) [監査の状況] ① 監査等委員監査の状況」に記載のとおりです。