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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100AILK

有価証券報告書抜粋 ブラザー工業株式会社 沿革 (2017年3月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

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1908年4月現在の愛知県名古屋市熱田区に「安井ミシン商会」を創設
1925年11月商号を「安井ミシン兄弟商会」に変更
1928年1月昭三式ミシン(麦わら帽子製造用環縫ミシン)の販売開始、商標を「BROTHER」とする
1932年11月家庭用ミシンの国産化に成功
1934年1月株式会社に改組、現在の愛知県名古屋市瑞穂区に「日本ミシン製造株式会社(後のブラザー工業株式会社)」を設立
1936年12月工業用本縫ミシンの製造を開始
1941年7月国内販売機関として「ブラザーミシン販売株式会社(後のブラザー販売株式会社)」を設立
1954年3月輸出機関として「ブラザーインターナショナル株式会社」を設立
1954年4月編機分野、家庭用電気器具分野に進出
1954年5月米国に販売会社「ブラザーインターナショナルコーポレーション(U.S.A.)」を設立
1961年2月工作機械分野に進出
1961年3月事務機器分野に進出
1961年10月英国に販売会社「ブラザーインターナショナル(ヨーロッパ)」を設立
1962年7月社名を「ブラザー工業株式会社」に変更
1963年1月株式を東京・名古屋・大阪の三証券取引所に上場
1977年3月オーストラリアに販売会社「ブラザーインターナショナル(オーストラリア)」を設立
1978年11月台湾に製造会社「台弟工業股份有限公司」を設立
1985年2月英国に製造会社「ブラザーインダストリーズ(U.K.)」を設立
1986年9月米国に製造会社「ブラザーインダストリーズ(U.S.A.)」を設立
1987年3月通信機器分野に進出
1989年3月マレーシアに製造会社「ブラザーインダストリーズテクノロジー(マレーシア)」を設立
1991年12月中国に製造会社「珠海兄弟工業有限公司」を設立
1992年5月通信カラオケ事業に進出し、国内に「株式会社エクシング」を設立
1993年11月中国に合弁製造会社「西安兄弟標準工業有限公司」を設立
1994年1月香港に製造管理会社「兄弟亞洲有限公司(2014年3月10日付で兄弟国際(香港)有限公司に社名変更)」を設立
(1994年9月より、中国・布吉南嶺兄弟亞洲製造廠への生産委託開始)
1999年4月「ブラザー販売株式会社(1999年3月31日付で兄弟販売株式会社に社名変更)」を吸収合併し、同社子会社の「エヌビー販売株式会社(1999年3月31日付でブラザー販売株式会社に社名変更)」を子会社化
2001年9月中国に製造会社「兄弟ミシン(西安)有限公司」を設立
2002年10月中国に製造会社「兄弟工業(深圳)有限公司」を設立
2005年3月中国に卸売会社「兄弟(中国)商業有限公司」を設立
2006年1月ベトナムに製造会社「ブラザーインダストリーズ(ベトナム)」を設立
2006年4月中国に製造会社「兄弟高科技(深圳)有限公司」を設立
2006年7月スロバキアに製造会社「ブラザーインダストリーズ(スロバキア)」を設立
2010年1月「株式会社BMB」の発行済全株式を取得し、連結子会社化
2010年6月中国に開発会社「濱江兄弟軟件(杭州)有限公司(業務拡張により、2011年9月に濱江兄弟信息技術(杭州)有限公司に社名変更)」を設立
2010年6月「兄弟ミシン(西安)有限公司」が「西安兄弟工業有限公司(西安兄弟標準工業有限公司を2009年10月に完全子会社化し社名変更)」と合併し「兄弟機械(西安)有限公司」と社名変更
2010年7月「株式会社エクシング」と「株式会社BMB」が合併
2011年2月大阪証券取引所(市場第1部)の上場を廃止
2011年4月ベトナムに製造会社「ブラザーインダストリーズ(サイゴン)」を設立
2012年3月フィリピンに製造会社「ブラザーインダストリーズ(フィリピン)」を設立
2013年1月株式公開買付けにより、「株式会社ニッセイ」を連結子会社化
2013年4月
2015年6月		ベトナムに製造会社「ブラザーマシナリー(ベトナム)」を設立
英国の「ドミノプリンティングサイエンス」の発行済全株式を取得し、連結子会社化
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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01594] S100AILK)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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