株式会社日立国際電気 連結経営指標等 (2017年3月期)

回次		国際財務報告基準
		移行日	第90期	第91期	第92期	第93期
決算年月		2013年4月1日	2014年3月	2015年3月	2016年3月	2017年3月
売上収益	(百万円)	-	165,327	185,181	180,740	171,857
税引前当期利益	(百万円)	-	17,581	19,805	16,746	10,481
親会社株主に帰属する当期利益	(百万円)	-	15,592	17,471	12,998	7,459
親会社株主に帰属する当期包括利益	(百万円)	-	18,722	20,508	5,739	8,853
親会社株主に帰属する持分	(百万円)	68,008	85,042	94,885	95,964	100,416
総資産額	(百万円)	152,302	187,147	189,283	174,569	204,656
1株当たり親会社株主帰属持分	(円)	661.63	827.63	923.64	934.35	977.73
基本的1株当たり当期利益	(円)	-	151.72	170.05	126.54	72.63
希薄化後1株当たり当期利益	(円)	-	-	-	-	-
親会社株主帰属持分比率	(%)	44.7	45.4	50.1	55.0	49.1
親会社株主帰属持分当期利益率	(%)	-	20.4	19.4	13.6	7.6
株価収益率	(倍)	-	8.2	9.5	10.7	35.1
営業活動に関するキャッシュ・フロー	(百万円)	-	15,644	7,745	11,635	13,685
投資活動に関するキャッシュ・フロー	(百万円)	-	△4,722	△6,700	△2,351	△4,061
財務活動に関するキャッシュ・フロー	(百万円)	-	△2,035	△13,278	△7,003	△2,307
現金及び現金同等物の期末残高	(百万円)	47,413	57,149	46,870	47,567	54,828
従業員数	(人)	5,193	4,976	4,943	4,980	4,962

(注)1 第91期より国際財務報告基準(以下「IFRS」という。)に基づいて連結財務諸表を作成しております。
2 売上収益には、消費税等は含まれておりません。
3 希薄化後1株当たり当期利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4 第89期に実施した従業員の転進支援制度による退職等により、第90期より従業員数が減少しております。
5 従業員数は就業人員数を表示しております。

回次		日本基準
		第89期	第90期	第91期
会計期間		2013年3月	2014年3月	2015年3月
売上高	(百万円)	138,801	167,365	183,632
経常利益	(百万円)	6,461	17,394	21,449
親会社株主に帰属する当期純利益	(百万円)	6,165	15,326	14,712
包括利益	(百万円)	8,816	19,580	17,950
純資産額	(百万円)	85,162	91,101	93,099
総資産額	(百万円)	152,520	188,083	188,189
1株当たり純資産額	(円)	790.76	838.62	904.93
1株当たり当期純利益	(円)	59.97	149.13	143.19
潜在株式調整後1株当たり当期純利益	(円)	-	-	-
自己資本比率	(%)	53.3	45.8	49.4
自己資本利益率	(%)	7.9	18.3	16.4
株価収益率	(倍)	14.4	8.3	11.3
営業活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△2,245	15,657	7,726
投資活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	5,967	△4,720	△6,676
財務活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△1,624	△2,043	△13,280
現金及び現金同等物の期末残高	(百万円)	47,154	57,147	46,868
従業員数	(人)	5,193	4,976	4,943

(注)1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3 第89期に実施した従業員の転進支援制度による退職等により、第90期より従業員数が減少しております。
4 従業員数は就業人員数を表示しております。
5 第91期の日本基準による諸数値については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けておりません。