シェア: facebook でシェア twitter でシェア google+ でシェア

有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1009Y08

有価証券報告書抜粋 オプテックスグループ株式会社 研究開発活動 (2016年12月期)


事業等のリスクメニュー財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社グループは、センシングテクノロジーをベースに人々の暮らしや産業に「安全・安心・快適」の実現を果たすため、世の中の様々な課題やニーズに対してその解決方法を提案し、顧客満足度の向上を目指して研究開発を進めております。同時に、基礎研究を通してマイクロウェーブ、レーザー、加速度といったセンシングに関わる要素技術や通信技術を確立させ、それらモジュールの内製化を進めることにより、製品の差別化や付加価値を高めるなど、新たな事業機会を創出しております。また、複数の部門が共同で新製品開発を進める「コンカレント開発体制」の整備を進め、従前から展開してきました開発情報の共有システムを活用しつつ、調達・設計・生産技術・品質管理、そして国内外の営業など各部門が協力することで、開発スピードを向上させ、大幅なコストダウンを実現いたしました。
当社グループにおける研究開発活動は、国内関係会社であるオプテックス株式会社、オプテックス・エフエー株式会社、シーシーエス株式会社、技研トラステム株式会社、株式会社ジーニック及びジックオプテックス株式会社、海外関係会社であるFIBER SENSYS,INC.、OPTEX(DONGGUAN)CO., LTD.、RAYTEC LIMITED及びGARDASOFT VISION LIMITEDにおいて行っております。
当連結会計年度の研究開発費の総額は23億18百万円であり、対売上高比率は7.5%となっております。


(1) 防犯関連
2020年に開催される東京オリンピックに向け、国内では防犯意識が高まっており、如何にいち早く異常を察知し安全を維持出来るかが課題となっています。中でもオリンピック会場はもちろん、ビルや商業施設等の不特定多数の人々が集まる場所では防犯カメラシステムを中心としたセキュリティシステムへの投資が活発化しています。海外では、テロへの不安と世界的な移民規制強化の動きを背景とした社会不安が増大し続けており、発電所・空港等の重要施設と住宅・事業所・商業施設等の民間施設での防犯意識が一層高まっています。
当社はこのような社会インフラと住環境への安全・安心への要求に対し、より信頼性の高いセキュリティシステムの研究、開発をベースとしたソリューションを提供しております。
当連結会計年度の主な成果は、次のとおりです。
① 新レーザースキャナーセンサ(RLS-2020シリーズ)
データセンターや重要施設の屋内外の警戒を目的としたハイエンド用セキュリティレーザースキャンセンサ「REDSCAN mini」を発売いたしました。従来の「REDSCAN」が主に広域な外周警戒をターゲットとしたものに対し、「REDSCAN mini」は屋内での利用を前提とする為、センササイズを小型化し、更に屋内で使用されているIPカメラとの併用でも調和するデザインに拘りました。当製品の投入で、屋外・屋内両アプリケーションでのラインナップが広がり、一層の採用件数増加を狙います。

② 屋外防犯センサ(VX―Shield)
一般住宅や商業施設、事業所での外周警戒を目的とした「VX-Shield」を発売いたしました。当社は既に南欧や南アフリカにて高い市場シェアを維持していますが、本製品では当該市場でのシェア維持と向上はもちろん、西欧・東欧、北米市場でも屋外防犯のニーズの高まりを受けて市場投入いたしました。当製品は建物や敷地の壁に設置され、建物内部に侵入される前の段階で侵入者を検知し、即座に警備会社や監視センター及び警報システムに通知し、不正侵入を早期に発見し犯罪の抑止や居住者の自衛を促すセキュリティ製品となります。

(2) 自動ドア関連
自動ドア分野におきましては、公共施設、オフィス、店舗や工場などで人が安全・安心・快適に出入りできる自動開閉扉用センサを開発、販売しております。創業以来培ってきました独自のセンシング技術で常に業界最高水準の安全性を維持しつつあらゆる設置環境下における安定動作を実現すべく研究開発を行っております。
これにより、現在では国内の自動ドアセンサ分野におきましては、約6割のシェアを確保し、海外におきましては安全要求が各地域の法令として明確に定義されるなか、これらへの適切なアプローチを当社の得意な光技術で行うことで、シェアは堅調に増加しております。
当連結会計年度の主な成果は、次のとおりです。
① 米州「BLUE ZONE」シリーズ拡充とANSI規格の改定版対応
前年度、ドア作動部の安全補助エリア「BLUE ZONE」の標準搭載を完了し、当年度は新たに「i-oneX T」シリーズを投入いたしました。米国での要求に対応すべく、近赤外線技術により、センサが歩行者を検出できる範囲を幅方向、奥行方向共に広く確保したシリーズです。建物構造、設置環境に応じたセンサの選定をいただけるラインナップを拡充いたしました。更に、当年度は米国自動ドア規格であるANSI/BHMA A156.10において、安全性の向上を目的としたセンサ状態の自己診断の実施と、判定結果のドアへの伝達の要求が追加され、すべての製品の対応を完了いたしました。これにより、センサ選択肢の自由度とともに、安全性の提供を可能とし、販売拡大しております。

② 欧州歩行者用自動ドア規格(EN16005)対応センサ
世界的にも安全に対する牽引市場である欧州市場におきまして、欧州統一規格である歩行者用自動ドア規格EN16005の施行以降、当社が長年培ってきたセンシング技術の一つである近赤外光を用いた検出技術は、『安全性能』が競合他社と比較して高い優位性をもち、当該規格施行のタイミングに合わせた製品ラインナップの強化策を推進してまいりました。結果、欧州市場における顧客の好評を博し当社製品の採用が拡大いたしました。今後は、欧州主要市場において継続した製品投入と技術サポート体制を更に充実させることにより、顧客満足度を高めシェア向上を図ってまいります。また、全世界的に欧州安全規格を意識した要求が高まってきており、この機会を確実に捉え「近赤外光による検出技術」を軸にグローバル市場において、「安全」をキーワードとした継続的なセンサの投入を行い、さらなるシェア向上を図ってまいります。

(3) その他
その他のセンシング分野におきましては、触らず、素早く、安全に物体の表面温度を計測する非接触温度計や、液体の色や濁りを素早く正確に測定する水質計測用センサなど、安全・品質・衛生管理の特殊な計測ニーズに対応した製品の開発を行っております。
またドライバーの継続的な安全運転をサポートする自動車向け製品の開発も行っております。
当連結会計年度の主な成果は、次のとおりです。
① 水質計測
下水処理場や河川などあらゆる現場の水質をセンサで簡易に測定し、データ収集までを自動化する簡易水質測定システム「WATER it(中国語名:水益特)」を開発し、インターネットとセンシング技術を融合したIoS(※)システムとして、環境問題が注目を集める中国からサービスを開始いたしました。2017年はこのシステムを東南アジア・発展途上国を中心とした全世界で展開できるようにグローバル対応を行い、新たな取り組みを始めて参ります。また、今までの下水処理場や河川の水質測定から、上水道や純水測定等、より安全・安心が重要になる分野への展開に向けた調査を開始し、2018年以降、新製品を投入予定です。

② 安全運転支援ツール(セーフメーター)
スムーズな発進・停止を促すことで、事故につながる危険運転を削減し安全運転を継続できる、法人車両向け安全運転支援ツール、セーフメーターを開発いたしました。運転者は専用端末の表示とアラームにより、自身の運転状況に気づくことで安全運転意識を高め、管理者はクラウドサーバーに蓄積された全車両の運転状況を一元化するアプリケーションにより、管理の一元化が簡単に実現できます。

※IoS(Internet of Sensing Solution)はオプテックス独自のコンセプトで、当社のセンシング技術で膨大なデータから有用な情報のみを抽出し、インターネットにつなげソリューションの提供をする考え方です。


当社グループは、さまざまな製造業の向上における製造ラインの自動化・省力化に不可欠なFAセンサ(産業用センサ)の製品開発、研究に取り組んでおり、可視光や赤外光を用いた光電センサのみならず、距離を計測する変位センサ、カメラを用いた画像センサ、LED照明機器などセンサ及びその周辺機器を幅広く開発しております。
当連結会計年度の主な成果は、次のとおりです。
① イーサネット対応LED照明コントローラ OPPD-30シリーズ
簡単・シンプル・省スペースをコンセプトに、照明制御の工数を削減するイーサネット対応のLED照明コントローラを開発いたしました。パソコンやPLCから照明の調光・点灯制御を簡単に設定できるほか、三菱電機のiQSSにも対応し、製造現場における様々なエンジニアリング環境に対応します。さらに「OPPD-30E」は、照明の明るさ低下を把握できるコントローラとして、IoT(Internet of Things)による照明の予知保全を実現します。

② 長距離レーザー距離センサ TOF-DLシリーズ
距離表示を搭載したTOF方式の距離センサとして世界最小サイズの「TOF-DLシリーズ」を開発いたしました。当製品は、レーザー光が対象物に当たって戻ってくるまでの時間を距離に換算するタイムオブフライト(TOF)方式を採用し、2.5mまでの長距離測定が可能です。TOF方式を採用したセンサは、受光量の差で判別するセンサに比べ対象物の表面状態の影響に強く、長距離でも検出精度が落ちにくいのが特長です。主に、製造現場におけるレベル測定、位置測定やループ制御など、物体の高さ・距離に応じた制御を必要とする用途に適しています。


当社グループは、LED検査用照明分野において、積極的な研究開発に努めております。昨今のファクトリーオートメーションの進歩や画像処理技術の高度化には著しいものがあり、お客様のニーズは年々、複雑化・高度化しています。当社グループでは、これらの市場変化に応えるべく、長年に渡って蓄積してきた独自の光学技術、制御技術、評価・解析技術を駆使するとともに、市場の技術トレンドを先取りした新たな製品をお客様に提供しております。
当連結会計年度の主な成果は、次のとおりです。
① TH2シリーズ
検査対象物の後方から光を照射する、発光面が大きくフラットな形状の照明「TH2シリーズ」を開発いたしました。外観形状検査、寸法計測、液体内容量検査、異物検査等での利用を企図し、検査対象物のシルエットの撮像に最適な機能と性能を実現しました。また、従来の小型・中型タイプに加え、大型タイプ、横長タイプ、撮像用開口タイプの合計4タイプを商品化し、多彩なタイプ、発光色、サイズによりシリーズ全体で73機種の商品ラインアップとなっており、さまざまな検査に最適なライティングソリューションを提供することができます。

② LNLPシリーズ
放熱フィンの表面積を大きく取るなど独自の放熱設計により、冷却ファンを不要としながら、照度100万ルクスを実現したラインセンサ用照明「LNLPシリーズ」を開発いたしました。ラインセンサによる画像処理検査では、検査対象物が製造ライン上を高速で流れるため、検査用カメラは、非常に短い露光時間で鮮明な画像を得る必要があり、照明には高い照度が要求されます。当社は従来から高照度のラインセンサ用照明を提供してきましたが、発熱量が多いために冷却ファンにより放熱する構造を採用していました。しかし、不織布や紙などの製造現場では、発生した粉塵がファンに詰まる可能性があり、また光学系フィルム製造等のクリーンルームでは、管理された空気の流路を乱す可能性があるため、ファンのない高照度のラインセンサ用照明が求められていました。

③ LNSP2シリーズ
照度を徹底的に追求したLNLPシリーズに対して、照度と軽量・省スペースを高い水準で両立させた照明「LNSP2シリーズ」を開発いたしました。検査内容に応じて、標準タイプとNDF(None-Diffuser)タイプの2タイプをご利用いただけます。標準タイプは、発光面の高均一性と高照度の両立を企図した汎用的な商品であり、NDFタイプは、高照度を追求し、不織布など高い拡散性を持つ検査対象物に適しています。サイズは標準タイプもNDFタイプも共に10種類を揃え、シリーズ全体で20機種の商品ラインナップとなっております。



当社グループは、独自のセンシング技術に新たな要素技術を融合させた、客数情報カウントシステムの開発・販売及び画像処理技術を手掛けております。客数情報は、店舗運営や経営に必要な基礎データで、このデータに基づき、来客者の分析やイベント等の効果測定、適材適所のオペレーションなどマーケティングデータとして活用されています。
当連結会計年度の主な成果は、次のとおりです。
① 客数情報カウントシステム
高所からの人数カウントを行える画像処理センシング技術を開発し、既存技術(ステレオカメラ・TOFを用いた商品)ではカウント出来ない場所に於いても導入が可能となり、実際に駅施設等に於いて約50mの高さから計測運用いただくに至りました。また、従来はシステム導入に際してLAN工事等のインフラ施工が導入への大きな負担となっていた問題を解決する為、無線化に取り組み、カウントデータ及び映像をクラウドサーバー管理するシステムへ進化させてまいりました。この取り組みにより、インフラ構築コストの大幅な軽減がはかれるだけでなく、数日のカウントモニタリング利用など市場・利用用途拡大が期待できる商品開発となりました。

② 画像処理技術
画像処理技術においては、ぼやけた映像をリアルタイムにくっきりと映し出すように改善する鮮鋭化技術「ForteFocus(フォルテフォーカス)」を開発いたしました。屋外監視市場、特に霧・モヤ・水中・煙及び水蒸気等の要因で不鮮明になった映像は対象物への焦点が合わせにくいため、当社グループ保有の画像鮮明化技術で鮮明に映し出したとしても、ぼやけた映像しか得られないという問題がありました。当社グループが開発した鮮鋭化技術と組み合わせることにより表示画像の改善に効果を発揮します。

事業等のリスク財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01998] S1009Y08)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。