三菱商事株式会社 連結経営指標等 (2017年3月期)

回次		国際会計基準
		2012年度	2013年度	2014年度	2015年度	2016年度
決算年月		2013年3月	2014年3月	2015年3月	2016年3月	2017年3月
収益	百万円	6,009,887	7,635,168	7,669,489	6,925,582	6,425,761
売上総利益	〃	1,054,933	1,186,005	1,209,894	1,098,877	1,328,638
当期純利益(純損失) (当社の所有者に帰属)	〃	323,457	361,359	400,574	△149,395	440,293
当期包括利益 (当社の所有者に帰属)	〃	837,853	643,850	686,900	△788,323	452,465
当社の所有者に帰属する持分	〃	4,517,107	5,067,666	5,570,477	4,592,516	4,917,247
総資産額	〃	15,064,738	15,901,125	16,774,366	14,916,256	15,753,557
1株当たり 当社所有者帰属持分	円	2,742.36	3,074.03	3,437.75	2,898.23	3,101.43
基本的1株当たり 当期純利益(純損失) (当社の所有者に帰属)	〃	196.45	219.30	246.39	△93.68	277.79
希薄化後1株当たり 当期純利益(純損失) (当社の所有者に帰属)	〃	196.02	218.80	245.83	△93.68	277.16
当社所有者帰属持分比率	%	30.0	31.9	33.2	30.8	31.2
当社所有者帰属持分 当期純利益率	〃	7.8	7.5	7.5	△2.9	9.3
株価収益率	倍	8.87	8.74	9.82	-	8.66
営業活動による キャッシュ・フロー	百万円	453,327	381,576	798,264	700,105	583,004
投資活動による キャッシュ・フロー	〃	△791,026	△300,502	△154,852	△503,854	△179,585
財務活動による キャッシュ・フロー	〃	388,366	△118,845	△305,334	△364,528	△752,162
現金及び現金同等物の 期末残高	〃	1,345,920	1,332,036	1,725,189	1,500,960	1,145,514
従業員数	人	65,975	68,383	71,994	68,247	77,164
(外、平均臨時雇用者数)		(17,916)	(17,807)	(18,054)	(13,956)	(21,959)

(注) 1. 当社は、2013年度より国際会計基準(以下、IFRS)に準拠して連結財務諸表を作成しています。
2. 当社の所有者に帰属する持分は、非支配持分を除く当社の所有者に帰属する資本の部の金額を表示しており、1株当たり当社所有者帰属持分及び当社所有者帰属持分比率は、当該金額にてそれぞれ計算しています。
3. 2015年度はストック・オプションの転換が当社の所有者に帰属する1株当たり当期純損失を減少させるため、潜在株式は希薄化効果を有していません。また、「株価収益率」については、1株当たり当期純損失であるため、記載していません。

回次		米国会計基準
		2012年度	2013年度
決算年月		2013年3月	2014年3月
収益	百万円	5,968,774	7,589,255
売上総利益	〃	1,029,657	1,160,141
法人税等及び持分法による投資損益前利益	〃	337,206	432,233
当社株主に帰属する当期純利益	〃	360,028	444,793
当社株主に帰属する包括損益	〃	765,379	687,939
株主資本	〃	4,179,698	4,774,244
総資産額	〃	14,410,665	15,291,699
1株当たり株主資本	円	2,537.52	2,896.04
1株当たり当社株主に帰属する当期純利益	〃	218.66	269.93
潜在株式調整後1株当たり 当社株主に帰属する当期純利益	〃	218.18	269.31
株主資本比率	%	29.0	31.2
株主資本当社株主に帰属する当期純利益率	〃	9.4	9.9
株価収益率	倍	7.97	7.10
営業活動によるキャッシュ・フロー	百万円	403,313	258,142
投資活動によるキャッシュ・フロー	〃	△752,477	△182,689
財務活動によるキャッシュ・フロー	〃	401,687	△122,131
現金及び現金同等物の期末残高	〃	1,345,755	1,322,964
従業員数	人	65,975	68,383
(外、平均臨時雇用者数)		(17,916)	(17,807)

(注) 1. 米国において一般に公正妥当と認められている会計基準(以下、米国会計基準)に基づく2013年度の連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けていません。
2. 株主資本は、非支配持分を除く当社株主に帰属する資本の部の金額を表示しており、1株当たり株主資本及び株主資本比率は、当該金額にてそれぞれ計算しています。